敦賀市議会 2023-12-06 令和５年第５回定例会（第２号） 本文 2023-12-06
そこで、本市においても農業、漁業の活性化を促すことは地域経済の底上げになり、資金需要を生み出すだけでなく、食料問題はもとより、少子・高齢化等の社会的課題の解決につながると考え、今回、一般質問をさせていただきます。 それでは、質問事項に入らせていただきます。 まず小項目１、市内農業・漁業の現状と課題というところで、まず最初の質問です。
そこで、本市においても農業、漁業の活性化を促すことは地域経済の底上げになり、資金需要を生み出すだけでなく、食料問題はもとより、少子・高齢化等の社会的課題の解決につながると考え、今回、一般質問をさせていただきます。 それでは、質問事項に入らせていただきます。 まず小項目１、市内農業・漁業の現状と課題というところで、まず最初の質問です。
第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件の主な自由討議では、市民協働・ＮＰＯ等活動推進事業費について、ＮＰＯが高齢化等により減少してきているため、今後のためにも、例えば研修会のテーマをＮＰＯの維持に関する内容とするなど、立ち上げから長年たった団体への対応を検討すべきとの意見がありました。
導入の経緯は、民間路線バスの撤退に伴い、地域振興バスで市域をカバーしていましたが、利用者の減少、運転手の高齢化等の課題があったため、オンデマンドバスの導入により持続可能な地域公共交通の実現を目指すものでした。導入に当たっては、毎年度エリアを変えて実証実験を行い、本格導入の際にはオンデマンドバスのるーと塩尻と地域振興バスの比較について市民の意見を聴取し、選択してもらったとの説明がありました。
ごみのほうが今は任されているということなんですけれども、商店街の皆様も非常に高齢化等も進んでおりまして、ごみの片づけが非常につらくなってきたということで、できれば市のほうで何とかごみの集積所までのほうもやっていただきたいという意見でした。
このような中、全国の自治体におきまして、高齢化等に伴います地域の担い手不足などの課題に対して、職員が兼業等により地域活動に参加し、地域の活性化に寄与することの有効性を重視し、兼業・副業の制度を導入するケースが出てきております。
改修事業の内容につきましては、入所者の高齢化等に対応するため、２人部屋の個室化やエレベーターの設置等のバリアフリー化を行いたいと考えております。 全体の改修スケジュールの詳細は現時点では未定でございますが、設計者との打合せの中では、施設を運営しながらの改修工事となるため工期が非常に長くなると聞いております。今後の進捗状況にもよりますが、工期としておおむね３年程度を想定しております。
市では、これまで、先ほど言いましたとおり、区長、民生委員を中心に個別避難計画の作成に努めてまいりましたけれども、高齢化等の影響によりまして、支援する人が不足するなど、課題があるというふうに認識しております。また、これまでの個別避難計画では、本人の心身の状況や支援に必要な情報が十分に反映できていなかったという面もありました。
その要因として，地域交流の希薄化や高齢化等に伴う支援者の不足などが挙げられます。 このため，より多くの方に制度を理解していただき，地域の問題として共有いただけるよう，研修会や出前講座を通じ，一層の周知に努めてまいります。
はたまた人口減少とはまた違いますけれども、高齢化等によって社会保障費が増大して、国全体の税収にも影響が実際及び出しているという中で、地方交付税の財源も減少していくんじゃないかということで、いろいろ財政的な面においてもかなり敦賀市、今後、これは敦賀市だけじゃないんですけれども、自治体にとっては財政が今後圧迫される、硬直化されることが想定されるんじゃないかなというふうに私は捉えているというところなんですけれども
115 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 耕作放棄地の発生原因は、高齢化等による労働力不足、農地の受け手がいない、土地の条件が悪いなどが挙げられます。 活用状況、対策につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロールを行っており、耕作放棄地の早期発見に努めております。
一方で，人口減少や超高齢化等の課題に対応し，都市の拡大を見直すなど，新たな見地に立ったまちづくりを行う必要がある。このため，福井市都市計画マスタープランにおけるまちなか地区を中心に，長期的な視点を持って都市の再設計を構想し，次の時代に受け継ぐ県都のまちづくりについて，指針となる考え方を示すとのことです。
歳出の削減といたしましては、人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化に適応した形へと行政サービスを見直しますとともに、デジタル化の推進などによります生産性の向上、事務事業の取捨選択によります組織機構のスリム化を図りまして、効率的な人員配置に取り組んでまいりたいと考えております。
今後の見込みにつきましては、国の制度変更等による影響を大きく受けますので正確な算定は難しいのでございますが、現状の制度が継続すると仮定した場合、高齢化等による社会保障費の増加に伴い交付税の増が想定されますので、約160億円前後で推移していくのではないかと考えております。
本市におきましても、ひきこもり等に関する相談ケースでは、障害、家族の高齢化等による困難など様々な課題を抱えていることも多く、その解決のためには各課の担当分野を超える支援体制の構築が必要と考えております。 この事業につきましては、今年度より検討を進め、令和５年度の事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に，個別避難計画の作成における課題についてですが，コミュニティー意識の希薄化や高齢化等に伴う支援者の不足などが挙げられます。そのため，避難支援等関係者に個別避難計画作成の意義や支援者の役割などを丁寧に説明し，計画作成に御協力いただけるよう取り組んでまいります。 次に，避難行動における福祉関係の事業所や警備会社などの民間企業との連携についてです。
一方、近年の個別の顕彰祭につきましては、参加者の高齢化等が進んでおりますことから、今後は学校とも連携しながら、若年層を中心に本市の誇る郷土の偉人について周知し、本市の歴史や文化に愛着を持っていただけるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
本市におきましても、ひきこもり等に関する相談ケースにおきまして、障害、家族の高齢化等による困難など様々な課題を抱えていることも多く、その解決のためには各課の担当分野を超える支援体制の構築が必要と考えております。
しかしながら，地域交流の希薄化，高齢化等に伴う支援者の不足などの課題があり，依然として計画の作成が進みにくい状況となっています。 次に，福祉部局との連携についてですが，本年５月の災害対策基本法の改正に伴い，避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が内閣府から示されました。
次に、議案第８０号でありますが、平成１５年度にオープンした岩屋オートキャンプ場の施設の老朽化や管理運営者の高齢化等により、令和２年度をもって営業を終了することに伴い、当該条例を廃止するものです。 市のホームページや看板を設置してキャンプ場の廃止を周知していく一方、施設周辺には地元の神社や観光資源として価値の高い大杉もあることから、トイレ等の管理は引き続き実施していくとの説明がありました。
本計画では、人口減少や少子高齢化等の社会情勢の変化に加え、厳しい財政状況の中におきまして、全ての公共施設を維持していくことは困難でございますが、施設の集約化や複合化のほか、指定管理者制度や業務のアウトソーシングなど、民間活力の導入を積極的に進め、公共サービスの質を維持していくこととしております。