福井市議会 2022-09-21 09月21日－05号
（事務局朗読） 地方財政の充実・強化に関する意見書 今，地方公共団体には，急激な少子・高齢化の進展に伴う，子育て，医療・介護など社会保障制度の整備，人口減少下における地域活性化対策，脱炭素化を目指した環境対策，あるいは行政のデジタル化推進など，より新しく，かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつある。
（事務局朗読） 地方財政の充実・強化に関する意見書 今，地方公共団体には，急激な少子・高齢化の進展に伴う，子育て，医療・介護など社会保障制度の整備，人口減少下における地域活性化対策，脱炭素化を目指した環境対策，あるいは行政のデジタル化推進など，より新しく，かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつある。
就農者数の減少，高齢化など，本市農業が直面する課題を解決するためには，スマート農業技術を農業現場へ速やかに導入，普及させていくことが大変重要であると考えております。 本市のスマート農業導入実証事業としては，ドローンが18団体，自動操舵システムが12団体，複合環境制御装置が３団体で行われており，農作業の省力化や営農技術の高度化に向けて取組を進めていると聞いております。
沿線にお住まいの住民にアンケートをお願いしたところ，「今後，１日の交通量が増えるというが，団塊の世代も高齢化し若者も増えていない中，交通量が増えると言われても納得できない」，「昔，国道８号を造るために土地を手放した。また何メートルも土地がなくなると仕事に差し支える。
このことは，今後少子・高齢化に拍車がかかり，日本の国力低下にもつながることが危惧されます。 コロナによる福井市の状況，自殺者，婚姻，出産について伺います。 自由民主党少子化対策調査会は５月11日に，コロナ禍で一層加速が懸念される少子化に歯止めをかけるべく，今後３年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ，結婚，出産への緊急支援に取り組むことを求める提言を岸田総理に申入れしました。
高齢化が進む中，シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり，また高齢になってからの強い痛みはとても苦痛だと思います。 しかし，帯状疱疹ワクチンの接種費用は生ワクチンで１回8,000円程度，不活化ワクチンは１回２万2,000円程度と高額で，しかも２回接種しなければなりません。全国各地の多くの自治体で接種費用の助成を開始しており，これから助成が始まる自治体もございます。
私が所属している円山分団も高齢化し，近いうちに，次々と定年を迎えます。なるべく若い方に入団していただくよう鋭意努力していますが，なかなか見つかりません。消防団の活動内容や訓練方法などに魅力的な要素を何か加えねばと考えます。 そこで，お伺いします。 現在の団員の定数と実際の団員数，最近の定員の推移，また年齢構成をお伺いします。 また，定年制度について御提案いたします。
同計画は，少子・高齢化や人口減を背景に2015年に施行された，いわゆる空き家対策特別措置法を受け，市が2018年に策定したものであり，初の実態調査を踏まえ，管理不全物件の抑制や生活環境の問題解消，空き家バンクなどを活用した流通による売買や賃貸への移行を目指して進めているということでございます。
（事務局朗読） シルバー人材センターに対する支援を求める意見書 我が国においては，人口減少，少子高齢化が進展し，人生100年時代を迎えた今，誰もが生涯現役で活躍できる社会の実現が求められている。
我が国においては、人口減少・少子高齢化が進展し、人生百年時代を迎えた今、誰もが生涯現役で活躍できる社会の実現が求められており、その実現のため、シルバー人材センターは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供するなど高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進などに寄与しています。
少子高齢化や核家族化が進展する中、地域社会を取り巻く環境が大きく変化しております。 福祉を取り巻く情勢は、対象者ごとの制度では解決が難しい様々な問題が複雑多岐にわたり生じておりまして、地域での暮らしを妨げる生活課題に対応する支援の充実が求められております。
従来からの人口減少・少子高齢化の進展による影響も続く中、地域経済への影響は大きなものになっていると強く感じております。 このような先を見通せない状況におきまして、１件目に、１年間の実施計画の意味を持っております令和４年度当初予算をどのように編成したのかを質問させていただきます。
人口減少と少子・高齢化は，本市はもちろん我が国が直面する最も大きな課題です。２年後には団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり，2040年には65歳以上の人口がピークを迎えます。加えて，本市の人口は推計値を割り，既に26万人を切っております。
一方で，人口減少や超高齢化等の課題に対応し，都市の拡大を見直すなど，新たな見地に立ったまちづくりを行う必要がある。このため，福井市都市計画マスタープランにおけるまちなか地区を中心に，長期的な視点を持って都市の再設計を構想し，次の時代に受け継ぐ県都のまちづくりについて，指針となる考え方を示すとのことです。
若者，移住者が参加しない，役員の成り手がいない，高齢化により活動に支障があるなどが自治会の現状です。その理由として，負担感が大きい，人付き合いが面倒，家の論理から個人主義への転換などがあります。
また、拉致問題が長期化し、拉致被害者および拉致被害者家族は高齢化し、解決には一刻の猶予もない厳しい状況にございます。 こうした状況の中、本市といたしましては、拉致被害者の帰国から20年を迎える本年を一つの節目とし、拉致被害者の地元市でございます柏崎市や佐渡市とも連携しながら、政府等に対し拉致問題の早期全面解決を求めるなど、引き続き強力な運動を展開してまいりたいと考えております。
現在，少子・高齢化が進む中，社会保障制度の維持は大きな課題であり，子どもや子育て世帯に対しては，子育て・保育・教育環境の充実を図り，子どもの健やかな成長を支援していく必要があります。本市では，県の子だくさんふくいプロジェクトと連携し，子育て世帯の負担軽減を図るため，第２子の保育料について無償化対象を拡充します。
経済活動の主な担い手となる生産年齢人口が減少したほか，65歳以上の高齢者の割合が過去最高を更新するなど，我が国の人口減少，少子・高齢化の進行が改めて浮き彫りになりました。人口減少，少子・高齢化は，社会経済活動の縮小や高齢者の支え手が不足することなど，次の世代の未来に様々な影響を及ぼすことが懸念されており，人口減少に歯止めをかける取組や，世代を超えて共に支え合う共生社会の推進が求められています。
今回の質問の背景は、食のまちづくり条例制定20周年を迎え、日本でいち早く制定し食のまちづくりの先進を行く小浜市において、課題である少子高齢化が進む中、今後の一次産業の促進をどのように考えるか、地産地消による地域内経済循環を求める中でどのような対策ができるのかという視点で質問を進めていきたいと思います。
歳出の削減といたしましては、人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化に適応した形へと行政サービスを見直しますとともに、デジタル化の推進などによります生産性の向上、事務事業の取捨選択によります組織機構のスリム化を図りまして、効率的な人員配置に取り組んでまいりたいと考えております。
私たち日本共産党は，市民の高齢化が進み，建設・土木の工事費の減少で，除雪参加事業者が長期で見ると減少していることを直視し，市が民間事業者に委託する形ではなく，市職員の中で重機除雪を行える集団づくりを進めることを求めてきましたが，市の答弁は職員に希望者を募るという程度のものでした。