勝山市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第2号 6月14日）
少子高齢化が進む中、地域コミュニティの活力を維持するためには、住民が互いに横のつながりをもって安全安心な地域を築こうとする結びつきの力、これが今後ますます重要になると考えております。そのためにも、市民一人一人が共通して持つべき目指す市民像を掲げ、それを地域や日常生活の中に浸透させていくことが必要であると考えております。
少子高齢化が進む中、地域コミュニティの活力を維持するためには、住民が互いに横のつながりをもって安全安心な地域を築こうとする結びつきの力、これが今後ますます重要になると考えております。そのためにも、市民一人一人が共通して持つべき目指す市民像を掲げ、それを地域や日常生活の中に浸透させていくことが必要であると考えております。
また委員からは、除雪に関しては市民からの要望も多く、今後ますます高齢化が進展していくことを考慮すると、市道の認定について基準だけで判断することも難しくなるので、理事者における研究を求め、請願については継続審査としたいとの意見や、街なかについては、高齢者のひとり暮らしが多く除雪に関して大変苦労される方が増えていると思われる一方で、今すぐに除雪問題を解決することも難しいと思われるので、今後、理事者においての
高齢化が進み、年金が低くなり、消費税などの税金が増えていき、景気が低迷、経済の停滞が予測される中で、予算の全てではありませんが、中には市民負担が大きく市民の利益の少ない事業も見受けられます。暮らしやすいまちとはどのようなまちなのか、再考・再検討をすべきだと考えます。
50 ◯６番（川端耕一君） いろいろな手段を講じることが必要だと思いますし、ニホンザルについて各地で、例えば地域ぐるみで爆竹やロケット花火もそうですけれども、人がじかに動いていくというのが一番効果的なのかなというふうに各地の事例を見ながら思っているんですが、ただ、人口減少とか高齢化が進行していく中で、なかなか追い払いには限度があるのかなとも思います。
次に、２点目の人・農地プランと越前おおの型食・農業・農村ビジョンとの関連ですが、人・農地プランは、地域の高齢化や担い手不足などの課題を解決するために、農地の集積を進め、地域における営農の中心的な経営体を確保して、地域の農業を守り、持続していくことを目的として各地区で作成し、市が公表しております。 現在、127農村集落のうち124集落で99プランが作成されております。
地域生活支援拠点というのは、障害のある方の重度化、高齢化や親なき後を見据えた居住支援のための機能を持つ場所や体制のことです。 敦賀市は、平成27年度に策定した障がい者福祉計画で地域生活支援拠点を整備することを計画していました。令和２年度中に整備することを計画しているため、現在、今月中ということで募集中なんですけれども。
かつてない人口減少や高齢化の波が押し寄せる中、第六次大野市総合計画基本構想に掲げる将来像「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」を実現するため、行財政改革の取り組みを一つ一つ着実に積み重ね、持続可能なまちづくりを進めていきます。 ○副議長（堀田昭一君） 教育長、久保君。
歳出においては、コロナ禍に対応した経費の増大や高齢化社会の進行に伴い、扶助費、社会保障関係経費の大幅な増加はもちろん、現在建設中の市庁舎建設や新清掃センター整備等、今後も多くの大規模プロジェクトが重複しているため、多額の一般財源が必要となります。その進捗に伴い、起債残高が急増し、その償還額についても大幅な増加が見込まれます。
スマート農林業は、現在の農業、林業において従事者の減少や高齢化による労働力不足に対応しつつ、生産性を向上させ、産業として維持していくため、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術の活用による省力化と作業負担の軽減策として重要な取り組みです。
人口減少、そして少子高齢化の進展などにより、地域コミュニティの活力維持、そして事業の継続などが大きな課題となってきています。勝山市が目指す持続可能なまちづくり実現のためには、こうした性別による役割分担の意識、そして、解消しながら実践を進めていくとともに、社会全体の流れや仕組みにおいて改善が必要なところを変えていく必要があると思います。
勝山市も、他の自治体と同じく少子高齢化、人口減少対策は喫緊の課題と思われます。また、１年遅れではありますが、北陸新幹線敦賀開業、全線開通のめどは明らかではありませんが、中部縦貫自動車道全線開通を控え、観光の産業化、長尾山、産業団地の整備、基幹産業である農林業の衰退の歯止め、中学校再編計画等課題は多々あると思います。
第５次勝山市総合計画から１０年が経過、少子高齢化による人口構成の変化と人口減少に伴う地域コミュニティの活力低下は、全国各地の地方都市が直面している共通課題となっております。 また、ＩＴの普及によるデジタルトランスフォーメーションにより、産業構造のみならず社会の在り方までが大きく変化してきています。
一方で高齢化が進んでいることから、地元の声を把握しつつ行政として継続できる仕組みを検討されたいと存じます。 次に、六呂師高原の活性化について申し上げます。
これは今後、急速な高齢化の進展により、医療費が増大し、現役世代の医療費負担がさらに重くなり、医療費負担の世代間格差が生じることから、医療保険制度の安定を図るために、高齢者の支払い能力に応じて負担の増加を検討するものです。
それでは、最初でございますけれども、市長は本年９月議会の所信表明の中で、人口減少や少子高齢化の進展により市税収入が減少する一方で、社会保障関係経費はさらに増加するものと見込まれ、加えて、社会インフラや公共施設の老朽化対策が必要となるなど、今後も財政状況は厳しくなるものと考えている。
これまでも地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、公共施設等の老朽化問題と、厳しくなる要因ばかりでしたが、さらにコロナウイルスの影響が大きくのしかかっているのが現状でございます。 先日、小浜市の中期財政計画が発表されました。新聞報道もされたことから、市民の皆様も御承知の方もおられると思いますが、中期財政計画は、今後の小浜市の財政を運営する上で非常に重要なものであります。
世界に類を見ない急速な少子・高齢化が進む日本社会の前途には２つの大きな山が立ちはだかっている。一つは、約560万人に上るとされる団塊の世代全員が75歳以上になる2025年のことである。もう一つは、高齢者人口のピークとされる2040年で、2040年には高齢者人口の３割近くが85歳以上になり、高齢者世代がさらに高齢化する時代となるということです。
しかしながら、少子・高齢化により子供の人数は減少の一途をたどり、またインターネットをはじめとするソーシャルメディアの発展、核家族化等、子供たちを取り巻く社会環境は大きく変化していることから、従前どおりの対応では非常に難しいものがあると認識しているところでございます。
また，本市の高齢化率は2019年10月１日現在で28.7％となっており，2025年には30％を超え，75歳以上の後期高齢者も今後大幅に増加することが見込まれています。現在，後期高齢者の約３人に１人が介護を必要としており，要支援や要介護認定を受けていない高齢者の中でも，今後の在宅生活について不安を抱えている方々が増えてきています。
まず初めに、そもそも介護保険制度の導入の背景を見てみますと、１つは高齢化の進展に伴い要介護高齢者の増加、介護期間の長期化と重度化の進行など介護ニーズの増大、２つ目には少子化と核家族化の進行、介護する家族の高齢化など要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化、３つ目は老人福祉費、老人医療費の増大を抑えるため高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが必要ということで、介護保険制度が2000年に創設されました