敦賀市議会 2003-12-12 平成15年第7回定例会(第3号) 本文 2003-12-12
そういう波の中で、今、敦賀の短大はどうすべきかということを検討していただいておりますし、やはり嶺南地域唯一の高等教育機関という短大を何とか育てたいという気持ちとの大変難しい点もあるんですけれども、これは検討委員会の結論を待ちたい、このように思っておる次第でもございます。 また、防災等についても、議員の方から御指摘もいただきました。
そういう波の中で、今、敦賀の短大はどうすべきかということを検討していただいておりますし、やはり嶺南地域唯一の高等教育機関という短大を何とか育てたいという気持ちとの大変難しい点もあるんですけれども、これは検討委員会の結論を待ちたい、このように思っておる次第でもございます。 また、防災等についても、議員の方から御指摘もいただきました。
そして、その学校において、先ほど言いました岩崎ちひろの母岩崎文江先生が教鞭をとって、多くの女性が高等教育を受けられ、巣立っていったというふうな大変女子教育といいますか、貢献をされた方の銅像があるわけです。その銅像の土地が荒れ放題で、また建物も古いままというふうなとこでございますけども、武生市はその提供された土地を寄附者の同意書もなく一方的に処分をしてしまったという過去の事実があるわけでございます。
また、御指摘いただきました敦賀短期大学改革検討委員会の目的、また位置づけでございますが、特にこの改革委員会の目的については、何としてでも高等教育機関を残したい。やはり市民のそういう声は多いと思います。何とか敦賀の中で立派にやっていってほしい。それは学生確保もある程度できて、短大として余り税金を投入しなくて経営をやっていく。
しかし、初等教育から高等教育まで含めて教育というものは将来の国民をつくる根幹でありますので、これについてもできるだけの我々として予算配分をすべきだと考えてこのようにしているわけであります。
次の電子計算費3219万3000円につきましては、住民基本台帳カードを活用した諸証明の自動交付サービスを実施するための整備事業費でございますし、次のページ、p.16、私学振興費の敦賀気比高校施設改修事業費補助金2億7985万4000円については、同校の冷暖房設備等整備に対する補助金で、財源は全額、高等教育振興基金からの繰り入れでございます。
生涯学習センターにつきましては、これは市民の皆さん方の生涯学習の拠点でございますし、また短大の地域交流センターにつきましては、地域に開かれた高等教育機関としての市民のための各種講座なども今現在実施もさせていただいております。
「もんじゅ」裁判と原子力開発について 12番 竹 中 純 夫 君 ───────────────────────── 165 1.国指定文化財中郷古墳群の公園構想について 14番 小 川 三 郎 君 ───────────────────────── 166 1.公共交通について(コミュニティバスと乗合タクシー) 2.敦賀港と構造改革特区について 3.高等教育(敦賀短大)について
高等教育の振興について申し上げます。 敦賀短期大学につきましては、今日まで、男女共学制への移行や経営学科のコースの改編、社会人への門戸開放、地域における学習活動など、数次にわたる改革を続けながら経営改善に努力してまいりましたが、依然として入学者が定員の半数にも満たない非常に厳しい状況にあります。 こうした中、昨年12月、短大と市の職員から成る私学再建検討会を設置し、検討してまいりました。
議員のおっしゃるのは、こんな金かかっておったらいつまでも大学自体も考えなあかんよという一つの御指摘だと思いますけれども、やはり嶺南で、この地域で唯一の高等教育機関でありますから何とか灯を消したくないと。議会の方も消すなよということで今大学として努力をしておりますので、いましばらく赤字はきついと思いますけれども、いましばらく御辛抱いただきたいというふうに思っておるところであります。
日本の高等教育は今、構造的な変化の時代を迎えており、何よりも1世紀余にわたって続いてきた右肩上がりの成長の時代が終わりを告げ、大学、短大の進学率は50%に近づき、専修学校を加えれば70%に近く、しかも18歳人口は長期的な減少の局面にあり、進学者数のこれ以上の増加は望みがたく、それどころか入学定員を満たすことのできない大学、短大が急増し大学倒産時代の到来と言われ、試験地獄と言われたほどの激しい受験競争
また、産業界、高等教育機関、そして行政、いわゆる産・学・官を生かしながら地域が生き残るための人材育成機能あるいは新都市機能も大切でありましょう。学校週5日制の時代、地域でどう子供たちを育てるかというとき、オープンカレッジは貴重な財産になりましょう。 京福電鉄の件は論外でありますが、福井鉄道、福武線の活性化検討委員会が過日設置されました。
4つ目に、未来を開くたくましい人づくりの実現を目指して義務教育施設の整備、教育環境の充実はもとより、IT活用による先進的な中学校給食の実現、子供から高齢者までが学べるIT教育の推進、地元高等教育機関との連携による心の教育の充実などを進めてまいりたいと考えております。
この問題の経過を振り返ってみますと、平成9年12月定例議会において、平成9年度一般会計補正予算(第5号)で、高等教育振興基金から1億6000万円繰り入れし、敦賀気比高校施設整備事業費補助金1億6000万円の歳出が承認されました。これは、敦賀気比高校のドーム式屋内スポーツ練習場の建設費でした。
学術研究機関であり,高等教育の施設である国立大学を独立行政法人化するのは,教育と研究の自由の保障を弱め,国による支配が強まり,大学の自治を奪うものであり,到底納得できません。既に福井大学も,また国立大学協会も反対を表明しております。
また、気比高校敷地借上料につきましては、もう1校敦賀に高校をという市民の強い希望に沿って設立された経緯があり、本市の高等教育にも大きく寄与しており、立地市として何ら問題のないものであります。 以上申し上げまして、第9号議案 平成13年度敦賀市一般会計予算について、各委員長報告に対し賛成の討論といたします。
私は、地域に開かれた高等教育機関として丹南20万人市民が一体となって発展させていく必要があると思うのですが、これは市長から所見をお願いいたします。 3つ目、教育委員会の設置は昭和31年にできました地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これで定められております。
少子化に伴い18歳人口が減少し、学生の増加が見込めない今日において、高等教育の分野において特に私学経営が厳しい状況になってきております。若者の四大志向など全国的な傾向とはいえ、短大から四大への動きは短大の経営がいかに大変であるかを物語っていると認識をいたしております。
次に、高等教育の推進について申し上げます。 敦賀短期大学は、昭和61年女子短大として開学し、平成10年には男女共学となりましたが、今日まで公開講座の開設や地域交流センターの設置など市民に大きく門戸を開き、地域に根差し開かれた大学として、その歴史を築いてまいりました。
さらに、私学振興費の敦賀気比高校敷地借上料でありますが、敦賀の高等教育に大きな役割を果たしており、負担は当然のことであります。 大阪ガスのLNG基地建設に関係するものにつきましては、安全性を確かめるものの予算であり、また、港湾を持つ本市の活性化に大いに役立つものと期待できるものであり、見解の相違であります。
各界各層からなる仮称「勝山市高等教育問題検討委員会」を一刻も早く設置し、市民合意を得るための最善策を見いだすべきであるとの意見の一致をみたところであり、これが委員会の設置について教育委員会に要請をいたしたところであります。