勝山市議会 2016-06-16 平成28年 6月定例会（第3号 6月16日）
そこで再質問といたしまして、教育長にぜひ御意見を伺いたいと思うのですが、国の中教審は、先般、ＩＴ、観光、農業などの成長分野で即戦力となり、牽引役を担う人材育成が必要だと指摘し、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の創設を答申されました。２０１９年春の開学を目指し、専門高校や専門大学等だけでなく社会人なども受け入れる大学制度に位置づけすることを想定されておられるようでございます。
そこで再質問といたしまして、教育長にぜひ御意見を伺いたいと思うのですが、国の中教審は、先般、ＩＴ、観光、農業などの成長分野で即戦力となり、牽引役を担う人材育成が必要だと指摘し、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の創設を答申されました。２０１９年春の開学を目指し、専門高校や専門大学等だけでなく社会人なども受け入れる大学制度に位置づけすることを想定されておられるようでございます。
それでは次に、その提案の中で、若者の町外流出を防止するため、教育機関の充実などの提案をされましたが、大学や高等教育機関の誘致にはどのような考えを持っておられるのか伺います。 ○議長（中本茂君） 教育長。 ◎教育長（中川和博君） 若者の町外流出を防止するため、教育機関の充実などの提案をされたが、大学や高等教育機関の誘致にどのような考えを持っているかとの御質問にお答えします。
具体的には、ふるさと納税の寄附者に対しまして、商業・観光の振興、敦賀港の活性化、子育て支援、高等教育等の振興、義務教育の振興、都市基盤の整備、中池見の保全・活用、文化財の保全・活用、人道の港の周知・拡大、以上９項目の中から使途を指定できるよう制度を改正したところでございます。なお、使途の特定のない場合につきましては一般財源として扱うこととしております。
先般、大学教育改革の一環として、中央教育審議会は実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関、仮称ですが、｢専門職業大学｣を制度化するよう文部科学大臣に答申しました。これは高等教育機関の多様化、複線化を図りつつ、質の高い専門職業人を育成することを基本的な方向としておりますが、まだ答申の段階でございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
人材育成の充実では、市内での高等教育の充実強化を図るため、市立看護大学への運営支援を行うとともに、学校教育では、滑らかな小中接続のため、小学校６年生の進学先中学校での合同授業開催や、市全域での小中一貫教育に向けた教員研修や専門の学校支援員の配置を行います。 次に、「行財政改革の推進」についてであります。
このような中、本市におきましては、これまでふるさと納税について使途を定めない一般寄附金として取り扱っていたところでございましたが、来年度より寄附者の意向を最大限尊重する観点から寄附者に使途の特定、例えば子育て支援、または高等教育等の振興、文化財の保全、活用など、こういった使い道の特定をしていただくことを考えております。
なお、策定に当たりましては、議会を初め産業界や金融機関、また大学など高等教育機関、労働関係団体等から意見、情報の収集を行いながら、特に若い世代の市民の意見を反映して、生産年齢人口の確保、それと子育て環境のさらなる充実など、実効性の高い定住化の促進策を中心に策定していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君） 小形善信君。
先ほどからお答えしてますように、経済的な理由で大学などのその高等教育機関への進学を断念せざるを得ない子供たちへの対応、これは大変重要だと思いますが、私どもは、今御提案いただきました仁愛大学も含めまして、一緒に内容等、どういうふうな対応ができるか、今後の研究をしていきたいというふうに思っております。
また、世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定されておりますけれども、この中では、「国際的にも通用・リードする実践的な高度なＩＴ人材の育成」として、「初等・中等教育段階からプログラミング等のＩＴ教育を、高等教育段階では産業界と教育現場との連携の強化を推進し、継続性を持ってＩＴ人材を育成していく環境の整備と提供に取り組む」というふうにあります。
敦賀市の高等教育の考え方について（敦賀気比高校のあり方）についてお尋ねをいたします。 まず、敦賀気比、北陸、仁愛女子、福井工大福井、啓新、福井南の県内私立高校６校は、去る２月６日、新年度入学者の合格発表がありました。敦賀市内各中学校から敦賀気比高校及び福井市内私立高校５校へはおのおの何名が受験したのか。また、各校の敦賀市内生徒の合格者数をお尋ねいたします。
さきの議会におきます増田議員の発言を引用させていただきますと、初等教育の４年間、さらには中等教育の３年、高等教育の２年というように９年間を３パターンに分けて教育の実施をしていくというように御提案もありまして、教育の制度そのものが大きく変化を来してくるというように考えます。
また、この市人口ビジョンを踏まえまして将来の展望を実現するための基本目標、基本的方向性及び具体的な施策を定めます総合戦略につきましては、まず庁内において検討をし、議会はもとより産業界、大学などの高等教育機関、行政関係機関、金融機関、労働団体、メディア、今言われてますのはいわゆる産学官金労言と言われてますが、そういったところ、さらに女性とか若者、高齢者など幅広く御意見を伺いながら全庁体制で取り組んでいきたいというふうに
市内での高等教育の充実強化を図るため、市立看護大学への運営支援を行うとともに、市立敦賀病院の看護師を初めとする人材の確保、定着を実現するため、学生等に修学資金を貸与します。 若者の市内での就職と定住を促進するため、企業とのマッチングを推進します。 次に、「緊急経済対策の継続」についてであります。
１番 別 所 治 君 ───────────────────────── 121 １．平成26年度総合防災訓練について (1) 総合防災訓練の総括 (2) 宿泊体験訓練 ２．タイムライン（事前防災行動計画）について ３．高齢者運転免許自主返納支援事業について 17番 立 石 武 志 君 ───────────────────────── 131 １．敦賀市の高等教育
このためＵターン等を促進しながらも、例えば市立看護大学のように高等教育への進学を市内に確保することによって出ていかないようにするとか、それから進学や就職に当たっては市内に住み続けるメリットとかそれから必然性を構築するという視点が重要であるというふうに認識をしております。
こうしたことから、看護大学を初めとした高等教育への進学を確保するなどでの人材育成に取り組むこととか、それから若年世代の就職口の確保、また起業化の支援に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
また公立大学の設置につきましては、慢性的な看護師不足を解消し、地域医療の充実、強化を図るという目的以外にも、本市における高等教育機関の存続という側面を持ち合わせた重要な施策でありますし、理事者との間でこれまで何度となく議論を行い、議会として開学に賛同するという結論を出したものであります。
そこでなんですけれども、国の方における文科省の組織の中には生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術科学政策室、研究振興室、研究開発室、スポーツ青年局のほかに、文化長官を置く文化庁が組織としてありますということです。 それと、もう一点、文化芸術の振興に関する基本的な方針の中には、文化財の保存、活用、国際化交流、地域文化の振興、国宝や史跡などをはじめとすると。
また看護大学の設立につきましては、地域医療を確保するすぐれた看護師を輩出するための高等教育機関として、理事者との間でこれまで何度となく議論を行い、議会として結論を出したものであり、市民の代表である議会、執行機関である行政が一体となってこのような政策課題により効果的に対応していくべきだと存じます。
また、公立大学の設置につきましても、看護師不足を解消し地域医療を確保するという目的とあわせて地域に根差した高等教育機関の存続という教育的な側面を持つ重要な施策であります。大学設置に関しましては、理事者との間でこれまでも何度となく議論を行い議会として結論を出したものであり、今回の予算措置は妥当であると判断をいたします。