鯖江市議会 2018-09-11 平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号
「小学校の段階で初めてプログラミング教育を導入するほか、中学校、高等教育等における情報教育についても一層の充実を図って」いくんだということでございます。
「小学校の段階で初めてプログラミング教育を導入するほか、中学校、高等教育等における情報教育についても一層の充実を図って」いくんだということでございます。
高等教育機関の存続の観点も考慮すべきではないかと考え、敷地の隣接・共有なども含めて、またその存続のためには以前から課題でもある寄宿舎等の提供など、勝山市独自の勝山高校の支援策も必要であると考えます。お考えを伺います。 また、大学は当然市外に求めるしかありません。県内の大学は短大も含めて7校、9キャンパスがあります。
ここでの人づくり革命とは,質の高い教育を受けやすくすることによって,個人それぞれの能力を高める取り組みであり,教育の無償化の具体的な中身としては幼児教育だけでなく,大学などの高等教育の無償化や,一定額を上限とする支援,一定の所得を下回る世帯に対する私立高等学校の実質無償化等が盛り込まれております。
平成29年度の実績では、まず子育て支援に対しまして3738万2000円、商業・観光の振興で1722万1000円、敦賀港の活性化で896万4000円、文化財の保全・活用で487万円、高等教育等の振興で182万3000円、都市基盤の整備で181万8000円、義務教育の振興で178万4000円。
222 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 本市では、敦賀市第6次総合計画後期基本計画の再興戦略におきまして、敦賀市立看護大学の安定的な運営支援を通じて、市内での高等教育への進学可能性を確保するとともに、地元就職を促す取り組みとあわせて若年層の流出を抑制することとしています。
ですから、工業系の出身者は非常に理解が早いから、そういったことに抵抗感はないんですけども、福井県には福井大学に繊維工学部があったように、高等教育、専修教育の中で繊維というものをもっとしっかり考えてもらって、これを教える機関を県はつくってほしいと思っております。
国は少子化対策として幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ、人づくり革命と生産性革命の2本柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定しましたが、幼保の続きであります小中義務教育については何も言及せず、このままでよしと考えているのかもしれませんが、義務教育なら、憲法24条で「全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。
それから、産業界の影響でございますけども、この会議には産業界の代表の方も複数御出席をしておられまして、やはり丹南地域はものづくりの地域、工業の地域であるということから、産業人材の育成に力を発揮できるような高等教育機関をというふうな要望も強く出されておりまして、総合産業高校には最新の設備、それから充実した環境で人材育成の強化を図るということで、これは新聞にも出ておりましたけども、武生商業と武生工業を統合
高等教育の無償化を進め、大学の進学率を上げる前に私は幼児教育に投資するべきであると思っております。大事なのは、サービスを提供する幼稚園、さらには保育園の投資が必要で、教育の質の高さや保育士の勤続年数は子供の発育と相互関係にあることが研究で明らかになってるそうです。 そこで、本市の幼児教育の向上を進めていくためには、やはり教え側である保育士の待遇改善、これが必要と私は考えております。
また、教育・文化振興基金のうち統合前の旧高等教育振興基金相当分の残高見込みにつきましては2104万4629円となります。 以上でございます。
市として高等教育を受ける高校が将来なくなるということは、とても考えられません。大変な損失です。さらなる人口の減少につながり、広く市政全般に好ましからぬ影響が生じます。 今後、少子化はさらに深刻になりますので、今のうちから強く対策を講じていかなければならないと危機感を感じます。現在の勝山高校の実情、今後の生徒数、対策についてどのように受けとめておられるのか、お考えをお聞かせください。
敦賀気比高校設備整備事業費補助金について、財源である基金の残高はどれくらいかとの問いに対し、統合前の高等教育振興基金としては平成28年度末では残高7630万7000円であり、平成29年度末には2103万7000円となる見込みであるとの回答がありました。
1番、生活困窮家庭への高等教育支援についてでございます。 先般、教育委員会から学校給食費の個人負担金の援助を受けている市内児童生徒が、小・中合わせて114人いらっしゃるということをお聞きし、意外に多いと感じました。当市は、経済的に恵まれていない境遇にあります御家庭の子育て支援につきましては、前向きに鋭意努力をされてきていると承知いたしております。
番(北 川 晶 子 君) ……………………………………………………………………119 1.災害発生時における避難所運営について 2.地域おこし協力隊について 3.子ども医療費窓口無料化について 4.年金受給資格改正における勝山市の影響について 11番(乾 章 俊 君) ……………………………………………………………………127 1.生活困窮家庭への高等教育支援
◎市長(奈良俊幸君) 今国におきましても保育を含めた就学前教育ですとか、大学等含めた高等教育の無償化の話も出ております。
特に,高等教育に対する支援には消極的です。親から子への貧困の連鎖についてどのようにお考えなのか。高校や大学の学費への支援を強めることは,貧困の連鎖を断ち切るためにも重要だとお考えにならないのか答弁を求めます。 大学や高校の学費に対して,返さなくてもよい奨学金や無利子融資制度が必要だとお考えにはならないのでしょうか。
同じく5番目といたしまして高等教育等の振興、同数で2件でございます。7番目が文化財の保全・活用、こちらが1件。同数といたしまして人道の港の周知・拡大、こちらも1件でございます。最後は、義務教育の振興につきましてはございませんでした。また、指定なしというものが11件ございまして、計35件となっております。
実施計画3件につきまして、具体的には義務教育から高等教育まで充実した教育環境を提供することができれば、特に女性の定住志向を高めるとともに、地方都市において共通しています高校卒業後の大規模な社会減にも対応することができると、そういうふうに認識しております。
高等教育が若者の人口流出に拍車をかけている中、この若者をいかに越前市に戻すことができるか、これは行政にとっても取り組むべき重要な課題であります。 一般に、若者の貧困化は社会の潮流とも言われておりますが、先ほど加藤議員が質問された若者の貧困化、閉塞感が広がり、未来の展望を描けない社会、自己責任ばかりが問われ、優しさやいたわりの気持ちが漂流していると言われております。
また,他方では全国的に見ても2人に1人が奨学金を借りなければ大学や専門学校など高等教育を受けることができなくなっている状況もあります。世帯収入の低い家庭ほど奨学金を借りている割合が高く,卒業後は平均でも約300万円の借金を背負って社会に出ていくことになります。