福井市議会 2014-09-08 09月08日－02号
しかしながら，今後も全国的に人口減少傾向はとめられない状況であり，先般，６月24日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014，骨太の方針に，50年後に１億人程度の人口を維持することが目標として盛り込まれるなど，国においても強い危機感を抱いています。
しかしながら，今後も全国的に人口減少傾向はとめられない状況であり，先般，６月24日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014，骨太の方針に，50年後に１億人程度の人口を維持することが目標として盛り込まれるなど，国においても強い危機感を抱いています。
次に、国内の情勢については、安倍政権の最重要課題の成長戦略と財政健全化策を盛り込んだ経済財政運営と改革の基本方針である骨太の方針が昨年の日本再興戦略を進化させた新成長戦略とともに６月24日に閣議決定されました。
一方で、６月13日に示されました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針でございますが、その素案の中で、国は経済の再生と財政健全化の両立を改めて強調しております。国による地方財政への財源保障はさらに厳しいものとなることが予想されるところでございます。
政府はこの対策として、６月にまとめた骨太の方針で、まず５０年後に人口１億人を維持するということを目標に掲げました。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は２０１２年で1.４１、これを２０２０年ごろまでに集中的に対策を進めて人口減少に歯どめをかけて、２０６０年に2.０７に引き上げて総人口が１億人を超えることを目指すということであります。
今後の見通しについてでありますが、最近人口減少に関する問題が大きく取り上げられておりまして、政府は首相を本部長とする戦略本部を立ち上げ、近くまとめる骨太の方針の中でも、50年後の人口１億人を維持するという目標を打ち出すと報道されています。そのためには、16年後の平成42年には、合計特殊出生率を2.07にまで引き上げる必要があるとしております。
こうした中，政府は，経済財政運営と改革の基本方針2014，骨太の方針で，50年後に人口１億人を維持するとの目標を掲げ，2030年までに合計特殊出生率を2.07に高める必要があると試算いたしました。そのために何をなすべきか。
そこで、所信でも申し上げましたけれども、今月に予定をされている国の骨太の方針や新成長戦略の取りまとめを注視しながら強い経済の復活を通して地域の活性化や社会保障制度の基盤強化が図られ国民の生活が安定することを期待をしており、市といたしましても持続可能なまちづくりを進めるため引き続き安定した財政基盤の確保を図り、産業の振興による雇用の確保や子育て支援の拡充に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国内の情勢については、安倍政権の最重要課題である成長戦略と財政健全化策を盛り込んだ骨太の方針が産業競争力会議と経済財政諮問会議において議論をされており、昨年の日本再興戦略をさらに進化させた新成長戦略とともに、６月に閣議決定される見通しです。
そのため、国も平成25年６月14日に閣議決定をいたしました骨太の方針の中で、新しく作ることから賢く使うことへという方向性を打ち出しているところでございます。
６月14日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針では、日本経済再生に向けた中長期的な道筋として、賃金の伸びが物価上昇率を上回ることや、雇用機会の拡大により、広く景気回復の恩恵を得ることのできる経済の確立を目指すこととされております。
民主党のマニフェストは、自公政権が骨太の方針２００６で打ち出した社会保障費削減方針、年間2,２００億円、５年間で１兆1,０００億円は撤廃しますと明記していますので、介護や医療を充実する財源は確保できます。
ところで、政府は23日に閣議決定した経済財政改革の基本方針2009、いわゆる骨太の方針09の教育施策の項目に、読書活動の充実を盛り込んでいます。一斉学力テストでは読書好きな児童生徒ほど成績がよかったという分析結果も出ているのだそうです。今後は地域と連携した学校図書館の充実に力を注いでいくとのことですが、パソコン１台の費用およそ15万円で１冊2000円の本が75冊も購入できるのです。
◎総合政策部政策審議監（山本博君） 平成18年７月、いわゆる骨太の方針2006年が閣議決定され、その基本方針の中で再建法制等を適切に見直すことが明記され、このことを受け平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が国会にて可決、成立いたしました。健全化法が成立するまでの自治体の財政再建は、昭和30年成立の地方財政再建促進特別措置法にて行われてまいりました。
先月上旬に発表された21世紀新農政2008においても，また今月17日に発表された骨太の方針2008の素案においても，国は食料自給率の向上を強く打ち出しております。 しかし，真に食料自給率の向上を図るためには，国の政策の骨格を成す水田経営所得安定対策，米政策改革推進対策，農地・水・環境保全向上対策などの政策が,農業者にとって自信と誇りを持って農業にいそしめる確固たる政策となることが必要であります。
国においても、平成１９年６月の骨太の方針２００７におきまして、今までの国と地方の関係を大胆に見直し、地方が主役のまちづくりを目指すというふうにうたっております。また、先般、５月３０日は、地方分権改革推進委員会が第１次勧告を行いました。地方政府の確立へ、自治立法権、自治行政権、自治財政権を持つ完全自治体を目指すことを基本的な考え方にしているわけでございます。
政府が昨年６月に決めた「骨太の方針2006年」は今年度からの５年間で、社会保障関係費の伸びを国のみで合計１兆1,000億円に抑制することを決め、毎年2,200億円ずつ抑制していく方針を示しました。 社会保障関係費は高齢化の進展によって自然に増加するものです。02年度の予算から毎年この伸びを抑制してきました。今年度までに抑制された額は１兆4,000億円になるとのことです。
まず道州制につきましては、６月に政府が発表いたしました「経済財政改革の基本方針2007」いわゆる「骨太の方針2007」の中で地方分権改革推進の一環として、道州制実現のための検討を加速するとしており、「道州制ビジョン懇談会」において本年度中に道州制の理念や大枠などについての論点を整理した中間報告を取りまとめることとしております。
これも今度、今月の下旬に決定される予定であります「骨太の方針」の中で、農地を所有から利用に転換するというような観点からですね、今後５年程度で耕作放棄地をゼロにしていこうというような目標を立ててこの「骨太の方針」の中に入れていくというようなことを聞いております。
例えば昨年の７月に骨太の方針2006が閣議決定をされたり、地方行革の新指針が８月に出てきたり、また新年度からは、この議会でも御議論がありますように、頑張る地方応援プログラムがスタートをするとか、あるいは新型交付税の導入等々、いろんな変化がございます。これをしっかり踏まえた計画にしたいというのが１つであります。
一方で、歳入におきましては地方交付税が三位一体の改革によりまして平成16年度以降大幅に削減されましたし、平成19年度以降におきましても去年出しました国の骨太の方針2006に基づきまして、国は平成23年度を目途に国の基礎的財政収支の黒字化を図るという方針を立てております。