福井市議会 2021-06-15 06月15日－03号
コーツ副会長は，日本が緊急事態宣言下であってもオリンピックは開催されると豪語し，最古参の委員ディック・パウンド氏は，菅首相が中止を求めても開催すると言い放つなど，日本国民の命を軽んずるような驚くべき発言が飛び出しています。 あくまで開催に固執するのは，ＩＯＣの収入の７割を占めると言われるテレビ放映権料を確保するためとの報道もあります。 オリンピックに参加するアスリートにとってもどうでしょうか。
コーツ副会長は，日本が緊急事態宣言下であってもオリンピックは開催されると豪語し，最古参の委員ディック・パウンド氏は，菅首相が中止を求めても開催すると言い放つなど，日本国民の命を軽んずるような驚くべき発言が飛び出しています。 あくまで開催に固執するのは，ＩＯＣの収入の７割を占めると言われるテレビ放映権料を確保するためとの報道もあります。 オリンピックに参加するアスリートにとってもどうでしょうか。
まずは１点目の新型コロナワクチン接種についてですが、いろいろお答えいただいたんですが、５月２８日に菅首相が６４歳以下を６月中にも開始せよということ、また河野行政改革担当相が、高齢者接種率上位５県にはワクチンを傾斜配分すると、６月１日に発表しました。いやが応でも、自治体にランク付けを意識させているのかなと思います。 １３日の段階では、福井県は１４位となっていました。
菅首相は、マイナンバーカードの普及を急いでおり、２０２０年度末までに全国民への普及を目指していますが、マイナポイント制度や返礼品人気で好調なふるさと納税制度のような国民がメリットを感じられる政策が行われるが普及のポイントになると思われます。 裏を返せば、マイナンバーカードの普及が遅れれば遅れる分だけ、政府が目指すデジタルガバメントの実現が遠のくことになります。
昨年、長かった安倍政権が終わり、菅政権が発足しましたが、菅首相の政治理念は自助、共助、公助で、まずは自分で何とかしなさい、それが駄目なら周りに助けてもらってください、それでも駄目なら国が何とかしましょうと公助を後回しにするものです。ですが、新型コロナウイルスの感染拡大は災害と同じと言っても過言ではなく、自助、共助だけでは解決できません。
コロナ禍により、人との接触や移動が制限されたことで、会社とかの会議、行政の会議もウェブ会議が増え、あと環境を守る運動が高まり、菅首相は国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする方針を表明いたしました。その他、人々の価値観が大きく変化したんじゃないかなというふうに思っております。
昨年６月、日本共産党の田村智子参議院議員の質問に対し、当時の安倍首相は、生活保護は権利だと。ぜひためらわずに申請していただきたいと答弁をしました。生活に困窮した市民が権利を行使できるよう誠実な対応が求められます。
感染拡大の影響で増加が懸念される生活困窮者の生活保護利用の促進に向けて、参院決算委員会での質問に、当時の安倍晋三首相は、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請してほしいと答弁しています。 この答弁を踏まえて、厚労省はリーフレットに、生活保護の申請は国民の権利です、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですから、ためらわずに相談してくださいと明記しました。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 来年度の市環境基本計画の改定では、菅首相が2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言するなど、世界レベルで地球温暖化に関心が高まっているため、これら新たな課題に対応していく必要があると考えております。 ○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） （資料を示す）前のほうのスライドに、菅総理の所信表明演説を記載しています。
菅首相は12月10日、「高齢者、若者が互いに支えていくことが極めて大事」と言われました。首相のポリシーである共助でしょうか。若い人、現役世代に負担をかけてはいけない、私もそう思います。そして政治とは真っ先に公助をいかにしてやっていくかということを論じるべきで、世代間を分断して対立させるのは邪道だと思います。公助を増やすことこそを要求します。 では財源をどうするか。
次に，請願第６号 日本学術会議の任命拒否を撤回し，105名全員の任命を求める意見書提出について委員から，首相や政府は国民に対して説明責任を果たすべきと考えるが，戦前の歴史までを振り返り主張する本請願の趣旨には同意しかねるとの意見があり，挙手採決の結果，不採択とすべきものとすることに決しました。
菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると所信表明演説で発表したことをきっかけに，低炭素社会への変革の波は，企業活動や暮らしを大きく変えようとしております。私の住まいがある近くでも，水素ステーションの建設が進んでおり，低炭素社会への転換期が近づいているのではないかと感じております。 福井市も繊維に代わる，追随する産業が必要なのではないでしょうか。
首相直轄で官民のデジタル化を強力に進め、利便性の高い社会を実現する推進力にしたい考えと言われています。 国の府省庁の情報システム予算を一括計上して、一体的に管理する。システムの仕様が統一されておらず、連携が十分でない現状を改めるため、地方自治体を含めて標準化を進めるとしています。
2050年までにこの二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の実質ゼロへの取組を加速させるため，全国で169の自治体，福井県もこの７月に，国も菅首相がこの10月に2050年二酸化炭素排出実質ゼロ，ゼロカーボンを目指すことを表明しております。 第４次福井市環境基本計画（素案）の中に，2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ，ゼロカーボンを目指し，とあります。
首相は、学術会議の会員は広い視野を持ち、バランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解されるべき存在であるべきだと述べています。これをテキスト解釈、いわゆる分かりやすく直しますと、国の税金を使っている以上、国家公務員の一員として政権を批判してはならないという意味につながっていくわけです。 また、学会は次のようにも述べています。
国では、この間の何曜日でしたか、菅首相が記者会見をされておりました。マイナポイントを付加するのを半年間延ばすとかということで、いろいろと施策を展開、これからももっと積極的に電子自治体ということで積極的な展開をされてくるんではないかなというふうに思います。国の施策に合致するようにアンテナを高くしていただいて、それをまた市民サービスに生かすようなそういう施策を今後とも期待しております。
国においては今月、更なる強靱化に向け新たな５か年計画をまとめるよう、首相から関係閣僚あて指示されたが、この計画について早急にとりまとめ確実に遂行する必要がある。 また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動が停滞し民間需要が大幅に落ち込むなど、地域経済は大きな打撃を受けている。
国内に目を転じますと、首相交代により菅内閣が発足して、規制改革、行政のデジタル化、携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用、押印廃止といった身近な課題をスピード感を持って取り組むという意向を示し、アーリー・スモール・サクセス、小さくても早い時期に成功事例を目指すと言っております。
理事者から意見を求め、議論を尽くした結果、委員からは、非常に重要なことなので、採択とすべきだが、決議までは要しないと考えるとの意見や、安倍政権下でも取り組まれていた問題であり、首相が交代した後も引き続き取り組んでいくとのことなので、国の動向を見ながら判断したいと考え、継続審査とされたいが、決議は控えられたいとの意見。
８月６日の原爆記念式典後に被爆者を見舞った安倍首相に、この条約に不参加、国連の会議に欠席したことに対してある被爆者は、「あなたはどこの国の総理大臣ですか」と問いかけました。 国が賛同しない中、地方から賛同の声を上げる動きが活発です。本市が加盟しています平和市長会議、会長は松井広島市長です、の2019年総会において、次のような決議がなされました。