敦賀市議会 2024-02-21 令和６年第１回定例会（第１号） 本文 2024-02-21
この条例は、要介護認定を受けている方が利用する地域に密着した小規模な特別養護老人ホーム等の介護サービスを行う事業及び事業所の基準等を定めている条例でございます。 今回の改正は、本条例が基準としております厚生労働省令の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されましたので、省令の改正に従い、関係する規定を整備するものでございます。
この条例は、要介護認定を受けている方が利用する地域に密着した小規模な特別養護老人ホーム等の介護サービスを行う事業及び事業所の基準等を定めている条例でございます。 今回の改正は、本条例が基準としております厚生労働省令の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されましたので、省令の改正に従い、関係する規定を整備するものでございます。
189 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 第９期介護保険事業計画の策定に向けまして行った調査では、介護老人福祉施設などの入所・入居施設の待機者数は、特別養護老人ホーム95人、介護老人保健施設27人、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが91人となっております。
本市では，令和４年６月現在，特別養護老人ホームや身体障害者福祉施設など47法人78か所の社会福祉施設と協定を締結しており，被災時には当該施設の承諾を得た上で余裕スペースを利用して福祉避難所を開設することになります。 しかし，大規模な災害が発生した場合には現在の協定を締結している施設だけでは受入体制の不足が想定されます。
国は特別養護老人ホームの増設は考えておりません。そこで避けることができないのが在宅介護です。現在でも、在宅介護の現場からは複数の課題が見えてきます。 第８期市高齢者福祉計画における在宅介護実態調査結果から、高齢単身世帯と高齢者夫婦のみの世帯が市全体の30％を超えている現状が示されております。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 特別養護老人ホームなどの入所型施設では、ガウンやフェースシールドなどを着用しまして感染防止に努めながら、継続してサービスを提供しております。デイサービスなどの通所型事業所では、介護状況に応じて臨時休業することもございますが、休業中に介護が必要だと思われる利用者については訪問によるサービスに切り替えるなど、市からも依頼して対応をいただいております。
12月議会で、政府の原油価格高騰への対策として、漁業者、公衆浴場、養護老人ホーム、障害者施設、保育園、幼稚園などに対して自治体が燃油高騰分を助成した場合、２分の１の特別交付税措置があることを紹介して、交付税措置のある業種への支援はもちろんのこと、それ以外の中小業者、運送業者、こういったことについても市独自で十分な支援をすべきと求めました。
その概要は、対象として生活困窮者、養護老人ホーム・障がい者施設や保育所・幼稚園等の社会福祉施設、漁業者等であり、措置率は２分の１です。 私は、漁業協同組合と農業者の方に問合せをしましたら、今のところは助成してほしいとの要望はありませんでした。福祉施設には問合せできていません。なので、生活困窮者の方への支援の計画があるのかを伺います。 ○議長（小澤長純君） 市民福祉課長、上野君。
政府は、漁業者、公衆浴場、養護老人ホーム、障害者施設、保育園、幼稚園などの社会福祉施設に対して、燃油高騰分を助成した自治体に２分の１特別交付税措置をするということで発表しております。
こうした状況の中、自分が認知症になった場合に介護を受けたい場所を尋ねたところ、「自宅」と答えた方が22.6％、「病院や特別養護老人ホーム等の自宅以外」が36.1％、「分からない」が32.0％となっております。
しかし，特別養護老人ホームなど，社会福祉法人が運営する施設に入所している方には，一定の条件を満たすことで，食費だけでなく，居住費やサービス利用に係る自己負担額についても，費用の25％を軽減する，社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度があります。
◆（桶谷耕一君） 認知症の方は、在宅にもおられますが、特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームにも入所しております。そのうち、成年後見制度を利用したほうがよい方の推定人数がありましたら御紹介してください。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 昨年度、成年後見制度の利用申込みにつきましてアンケート調査を実施してございます。
115 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 在宅介護を受けている方につきましては、先ほどと同じ令和２年９月末におきまして特別養護老人ホームや介護老人保健施設等に入所されていない方の数で申し上げます。 第２号被保険者を含めた認定者数3588人から施設介護サービスの受給者数589人を除くと2999人となります。
次に、同じく５目老人福祉費に計上されました養護老人ホーム措置事業について、委員からは、太子園は現在、定員50人中39人が入所しているとのことだが、生活保護が入所の基準となっていると聞いた。基準を緩めることはできないのかただされました。 理事者からは、措置は生活保護を基準にしているわけではなく、環境や経済的な事情など基準に該当していることが前提である。
第151条第１項および第８項において、地域密着型特別養護老人ホームの人員配置の見直しとして、一定の要件を満たした場合に栄養士を置かないことを可能とすることや、サテライト型施設において、本体施設との生活相談員の兼務を可能としております。 また、151条第３項においては、介護保険施設の人員配置の見直しとして、従来型とユニット型を併設する場合には、介護・看護職員の兼務を可能としております。
改正する条例は、要介護認定を受けている方が利用する地域に密着した小規模な特別養護老人ホーム等の介護サービスを行う事業及び事業所の基準等を定めている条例でございます。 今回の改正は、本条例が基準としております厚生労働省令の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されましたので、省令の改正に従い改正するものでございます。 主な改正内容について御説明します。
まず，本市における各種介護サービスの整備状況についてですが，令和２年12月現在の事業所数は，訪問介護などの自宅を訪問するサービスが183，通所介護などのデイサービスが160，ショートステイサービスが52，特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの入所施設が82となっています。
249 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 第８期介護保険事業計画の策定に向けて行った調査では、特別養護老人ホームなどの入所、入居施設の待機者数は、特別養護老人ホーム92人、介護老人保健施設31人、認知症対応型共同生活介護──グループホームでございますが81人となっております。
介護保険施設の特別養護老人ホーム、老人保健施設や短期入所生活療養介護のショートステイにおいては、低所得の施設入所者に対する食費や部屋代の負担補助制度、補足給付がありますが、グループホームでは適用されません。現在、使用料が12万円から18万円と高額であることを理由に、グループホームを利用したいが利用困難な人が多いと聞いております。国民年金の方などは選択肢すらありません。
特別養護老人ホームにおきましては、施設内に外部からウイルスを持ち込まないことが重要でありますことから、利用者と家族の面会など、特に外部との接触について注意を払っております。 これまで居室内で実施しておりました面会は、家族が県内在住であればホールにて、感染防止シートを設置しながら実施しております。
ちなみに，現在の洪水ハザードマップで洪水時に50センチメートル以上の浸水が予想される場所にある，または土砂災害特別警戒区域，レッドゾーンにある特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の福祉施設が市内に幾つあるのか，お聞きいたします。 次に，地震対策について質問いたします。 立地適正化計画の防災の項目には地震に関する記述がありません。