敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
38 ◯産業経済部長（増田一条君） 小売、飲食、サービス業の店舗での消費喚起を目的とした電子クーポンつるが割につきましては、今年度、2000円以上のお買物で500円を割り引くことができるクーポンを７月21日から10月22日の期間、その後、橋本議員などからの御提案もあり、より幅広い店舗で消費喚起につながるよう対象を拡大し、1500円以上の買物で500円を割り引くことができる
38 ◯産業経済部長（増田一条君） 小売、飲食、サービス業の店舗での消費喚起を目的とした電子クーポンつるが割につきましては、今年度、2000円以上のお買物で500円を割り引くことができるクーポンを７月21日から10月22日の期間、その後、橋本議員などからの御提案もあり、より幅広い店舗で消費喚起につながるよう対象を拡大し、1500円以上の買物で500円を割り引くことができる
収益回復のための施策について、金融機関や商工会議所にヒアリングしたところ、売上げを上げることが収益増につながる波及効果が期待できることから、本市の主要産業である小売り、飲食、サービス業に対する消費喚起策を求める声をいただいております。そのため、今定例会で事業者支援として、つるが割を予算計上しているところでございます。
職種では、宿泊、飲食サービス業が圧倒的に多く、次に建設業や製造業、全体的に非正規雇用が多い職種でございました。 ○議長（吉田啓三君） 川崎悟司議員。
本市では、四半期ごとに製造業、建設業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、その他の業種に区分した市内中小企業者113社を対象にして小浜市中小企業景況調査を実施しておりまして、前年同月比の売上高や採算の指標を基に市内の景況を判断いたしております。
宿泊業・飲食サービス業が299件、26.4％、建設業が275件、24.3％、卸売業・小売業が215件、19％、生活関連サービス業・娯楽業が112件、9.9％、製造業が69件、6.1％となっております。 以上です。
業種別では製造業、建設業、宿泊業・飲食サービス業など、卸売業・小売業を除く全ての業種で景気動向指数が上向きに推移しておりまして、特に宿泊業・飲食サービス業の景気動向指数は前回の４月調査の11.4ポイントから50.0ポイントへと大幅な上昇となっております。
宿泊業・飲食サービス業につきましては、令和２年４月から９月期にわたり最も低い水準が続いておりまして、一時的な感染縮小や県の宿泊割引キャンペーンの実施により10月から12月期に一旦回復いたしましたが、感染拡大の第３波が発生し、緊急事態宣言が発出されたことにより、令和３年１月から３月期には再び低下をいたしまして、現在に至るまで新型コロナの感染拡大の影響を大きく受けております。
市内飲食店について正確な店舗数は把握しておりませんが、平成28年の経済センサスでは市内の宿泊業、飲食サービス業の事業者数は569件あります。本事業の利用事業者数は80件を想定しております。 以上です。
34 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 議員説明会でも申し上げましたが、産業観光分野におきましては、観光振興や商業振興による効果を観測するため、観光客入込数と併せまして卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業の年間売上増加額というのをＫＧＩをセットで設定しているところでございます。
しかし、年末年始にかけて、ＧｏＴｏトラベルの全国一時停止や、11都府県への緊急事態宣言の再発出により、特に宿泊業や飲食サービス業などに再び大きな影響が出ていることから、今般、テイクアウトに特化したおうちで新生活応援事業を実施することといたしました。今後も、政府や県の動きを注視するとともに、引き続き、各機関と協力して、地域経済の状況の把握を行い、地域経済の回復を図ってまいります。
宿泊、飲食サービス業369件、26.4％、建設業267件、19.1％、卸売業、小売業260件、18.6％、サービス業（他に分類されないもの）146件、10.4％、生活関連サービス業、娯楽業124件、8.9％、製造業68件、4.9％。
また、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉などの第３次産業は、1980年の8,623人から2010年には１万555人にまで増加いたしましたが、2015年には１万174人に減少しておりまして、人口減少に伴う人手不足の影響が出ているものと分析しております。
特に，２年７か月後に迫る北陸新幹線福井開業，また同時期に中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通を控え，来訪者の受皿となる観光業や飲食サービス業を中心とした地域経済活力の維持，発展に向けた取組が望まれています。 １，感染リスクの正しい理解と市民，県民を対象とした消費喚起事業の実施について。 経済回復には，需要喚起が大変重要であります。
事業所からの求人数は、前年同月より17.5％減少しており、特に減少率が大きい業種といたしまして、製造業で45.0％、宿泊、飲食サービス業で40.7％の減少となっております。また、令和２年６月の非正規労働者の有効求人倍率は1.23倍で前年同月より0.68ポイント低下しております。 いずれにしても、前年同期よりも悪い数字になってるということでございます。
特に、製造業や宿泊業、飲食サービス業での求人数が減少してきている、そういった状況であり、今後の動向を注視してまいります。 ○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君） 近年においては最悪の状況というふうになっておりますが、今ほど部長が言われたとおり、持ち直しの兆しもあるということで、これからも注視していきたいというふうに思っております。
それと、この制度というのは、補助対象は国内で宿泊業、飲食サービス業、卸売業となっています。つまり買う側に補助金を支給する制度設計となっているわけですね。１事業者１回限りとしても、ある卸売業者が自分の多くのお得意様にこの支援制度を勧め、独占的に恩恵を得ることも危惧されるわけです。一部の卸売業者が有利に制度を利用することのないよう、どのような配慮がなされているんでしょうか。
福井商工会議所が５月22日から29日に市内中小企業者を対象に行ったアンケート調査及び県の経営安定資金を利用した事業者の前年同月比の売上高の減少比率の集計などから，宿泊・飲食サービス業の業績が他の業種と比較して落ち込みが顕著となっております。
平成28年経済センサス−活動調査によりますと、市全体の小売業、飲食サービス業を含みます第三次産業事業者数は2,073ということでございますので、約３割の事業所が登録されているというふうに推測されます。
次に，食についてでございますが，北陸新幹線金沢開業後に石川県内の飲食サービス業の事業所数，また売上額が開業前に比べ増加していることから，福井開業時にも観光客の増加により飲食の需要が高まることが想定され，福井の食を提供する店舗，また土産物を販売する店舗数の充足が必要であると考えております。
また，金沢開業後に石川県内の飲食サービス業の事業所数及び売上額がともに開業前に比べ増加していることから，福井開業時にも観光客の大幅な増加により飲食や土産物の需要が高まることが想定され，福井の食を提供する店舗や土産物を販売する店舗数の充足が必要であると考えております。 次に，ＭＩＣＥ誘致についてお答えいたします。