越前市議会 2023-12-07 12月08日－05号
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 今回の給食費の特別支援事業につきましては、限られた財源の中で、食料価格上昇により比較的多くの負担を強いられている小学生の保護者の負担軽減を図ることを目的に、３か月の期間限定ではありますが、まずそこに支援をというふうに考えました。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 今回の給食費の特別支援事業につきましては、限られた財源の中で、食料価格上昇により比較的多くの負担を強いられている小学生の保護者の負担軽減を図ることを目的に、３か月の期間限定ではありますが、まずそこに支援をというふうに考えました。
今後，食料価格が高騰する中においても，給食費の値上げをすることなく，これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食を提供するため，６月補正予算案の学校給食材料費高騰対策事業におきまして2,000万円の予算がついておりまして，小・中学校の給食に関しましてはひとまず安心しているところでございます。
加えて，食料価格が高騰する中においても給食費の値上げをすることなく，これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食を提供するため，給食材料費を増額します。 次に，地域経済への支援としまして，まず，市内での宿泊を伴う観光需要を喚起し，観光消費拡大につなげるため，宿泊料金の割引を実施し，観光事業者を支援します。
農業政策の目的として、食料供給の安定、食糧増産、食料価格の維持、農家の保護、食料自給率の向上などが挙げられます。日本の米余り現象はもとより、世界的な食糧の需給問題、自国の食料自給率アップ、安全で安心して食べられる農産品などなど、人々が生きていく根幹をなす農業をおろそかにするわけにはいきません。 また、農業は、環境保護や田園の景観を含めて、自然環境や地域性と密接にかかわっております。
◎市長（松崎晃治君） ここ数年、食料価格の高騰や、それから食の安全、安心などを背景といたしました国産品、地場産品の重要性に対する再認識、それから新しい就労スタイルとしての選択など昨今のさまざまな社会情勢を反映いたしまして、新たな成長産業として第１次産業が注目し直されているところでございます。
食料価格の高騰の原因は、複合的で構造的であるだけに、価格高騰の長期化は避けられず、今後影響はさらに深まる事態が懸念されております。
御承知のとおり，中・長期的な世界の食料需給の逼迫による食料価格の高騰や，穀物輸出国における自国内の供給量確保のための輸出規制は日本の食生活や食品産業に大きな影響を与えており，食料の60％を外国に依存している我が国にとって食料自給率の向上は喫緊の課題となっております。
現在，続いている世界的な食料価格の高騰はとまる気配を見せず，食料の６割以上を外国に依存している我が国が国際市場で外国との食料争奪戦に敗れる，いわゆる買い負けが起こっている現状は国民にとって大きな不安となっており，食料自給率の向上は国を挙げて本気で取り組むべき課題となっております。
そういうようなことから、世界の穀物価格の高騰が起こるということを申し上げたわけですが、昨年のオーストラリアの干ばつでありますとか、中国の砂漠化の増大に加えまして、インドネシア・スマトラ沖地震による津波被害とか、最近のミャンマーのサイクロン、あるいは中国四川省での大地震被害と、そんなことから世界的な食料価格が一気に高騰している状況です。
これは、国際的な穀物の相場が高騰し、原油価格の高騰とも相まって国内の食料価格が大幅に値上げしているということ。こうした中で中国産冷凍ギョーザによる農薬中毒事件が発生し、食の安全性や食料の６割を外国に依存していることへの不安による食料自給率の向上を求める世論がかつてなく高まっているにもかかわらず、国内では異常な水準にまで米価が暴落しています。