福井市議会 2016-03-01 03月01日－03号
民泊を実施するためには，受け入れ家庭に対し，食事メニューの統一化を図るための調理講習や食中毒を発生させないための衛生環境の確保などが必要となります。本市としましては，平成24年に自治会連合会長に民泊の受け入れについて調査を行いましたが，受け入れ可能と回答された自治会は極めて少なく，本市では実施しないことといたしました。
民泊を実施するためには，受け入れ家庭に対し，食事メニューの統一化を図るための調理講習や食中毒を発生させないための衛生環境の確保などが必要となります。本市としましては，平成24年に自治会連合会長に民泊の受け入れについて調査を行いましたが，受け入れ可能と回答された自治会は極めて少なく，本市では実施しないことといたしました。
５、食中毒の危険のない料理を持ち帰るなどの「宴会５箇条」を作成し、啓発を行っております。 以上です。 ○議長（垣本正直君） ９番、能登恵子君。 ◆９番（能登恵子君） 宴会５箇条、あんまり知らなかったので本当におもしろいなと思います。 国の試算では、家庭ごみの中でですが賞味期限前ですね、これは。前の食品ごみも24％あるというふうにデータで出ております。びっくりです。
新型インフルエンザ等の感染症や食中毒の発生などの緊急事態においては，県からの指示や情報を待たずに，市が直接国から関連情報を得ることで，初期体制の整備や市民への周知などが迅速化され，これまで以上に市民の生命と健康が守られます。
労働者派遣法で調理業務を派遣契約にできないため、請負契約として民間委託するものですが、食中毒やアレルギーの対応のミスなど命にかかわる事故が起きたときの責任の所在が不明確になったり、また、保育園の職員と民間委託された調理員が直接やりとりをするなど実態が派遣労働と認められれば、それは偽装請負になってしまいます。
既に民間委託された中藤小学校の給食調理業務などを委託されている株式会社魚国総本社は，平成24年に兵庫県尼崎市，平成25年に滋賀県日野町，平成26年には滋賀県草津市で，毎年のように全国で食中毒を出しています。福井市は，約20年間にわたり一度も食中毒を出していません。
福井市は過去19年の長きにわたり食中毒を一度も出していません。全国的に見れば，毎年約1,000件の食中毒が発生し，学校給食の現場でも食中毒が散見されている中，20年近くも食中毒を出してこなかった。並大抵のことではありません。
例年、ノロ・ウイルスによる食中毒は、冬期間に多発し、年間食中毒患者数の約５割を占めるとのことであり、本市においても平成25年度にはノロ・ウイルスの検査を実施したとのことであります。 平成26年度の検査の実施は未定とのことでありますが、調理従事者の衛生管理はもちろん、検査についても毎年度冬期間だけでも実施されるよう申し上げます。
先般、静岡県の複数の小学校で、ノロウイルスによる集団食中毒が発生したという、憂慮すべき問題の報告があり、全国的にも多発しております。
昨年末に発生いたしましたノロウイルスによる食中毒につきましては、発症された患者さんを初め、関係者の皆様、市民の皆様に深くおわび申し上げます。今後、このような事態を二度と起こさないよう衛生管理の徹底に取り組み、信頼回復に誠心誠意努めてまいる所存であります。 さて、病院経営の基本となる中期経営計画でありますが、今月、平成30年度までの５カ年にわたる新たな計画を策定いたしました。
私は、この報道を聞いて、食物アレルギーの怖さをあらためて知ると同時に、食物アレルギー等を有する児童・生徒等への対応や、学校給食における衛生管理の徹底及びノロウイルス等の食中毒の発生防止に、今まで以上に指導体制を整備し、保護者や主治医等と連携を図る必要があると強く感じました。
昨年の４月、焼き肉チェーン店の複数の店舗において、和牛ユッケから腸管出血性大腸菌Ｏ111により、男女ら複数名が死亡する集団食中毒が発生し、この集団食中毒を受け、生肉用牛肉の新基準が昨年の10月から施行されております。
これはいろんな食中毒を起こしてはならないということについても空調は大事だと思うんですけれども、その点について聞いておきます。
まず、食中毒に関してお尋ねをいたします。８月に北海道で発生しました腸管出血性大腸菌Ｏー１５７による集団食中毒事件でございますけれども、４歳の子供を含め死者７人、発症者160数人に上ったことが報道されたわけでございます。感染源は白菜の浅漬けで、製造に加熱の工程がない野菜に菌が紛れ込んでいた疑いが濃厚とのことであります。問題の白菜の浅漬けは、札幌市の食品会社が製造し、７月29日、30日に出荷。
例えは悪いですが，食中毒を出した会社は一番安心で安全と言われることもあり，市民に協力を呼びかければ，信頼回復は必ずできると思います。 この責任について，企業管理者の減給等についての処分案も出ておりましたが，それよりも二度とは許されないが最後のチャンスという気構えで，徹底管理のもと，安全宣言，そして販売再開。信頼を回復し，福井のブランド構築に寄与することこそが，責任をとるということだと思います。
次に，食中毒対策についてお尋ねいたします。 本県も含めて全国的に梅雨入りが宣言されました。そんな中，沖縄地方では早々と梅雨明けが宣言されてもおります。 毎年この時期になりますと，全国各地において食中毒問題が発生しております。
政策的には、行政改革の名において現業職の人員整理が行われ、学校給食の調理部門の民間委託という人件費節約感覚行為が行われていますが、不幸にしてＯ157とか食中毒が発生したなどの非常事態に対する責任の所在が公共と民間との混合のもとでは確立しているとは言えない点から反対しました。 最後に、大野市庁舎等周辺整備構想（素案の概要）の説明を担当課の秘書政策局総合政策課行政戦略室の説明を受けました。
先般も県内の定点医療機関当たりの患者数は前週に比べ８割増しで，県は近年最悪だった2006年シーズンに匹敵する状況と述べ，警戒を強めるとともに，食中毒予防注意報を発令いたしました。県内の感染症発生動向調査によれば，平成22年11月８日から14日までに10.8人，15日から21日までには15.5人と1.8倍にも急増している状況であります。
危機管理を主体とする仕事は、地震や台風、暴風雨などの自然災害に対しての危機事案に関する業務を担当する組織に思われますが、ここ近年、日本を取り巻く環境は大きく変化し、どこまで感染が広がるかわからない新型インフルエンザや感染症の恐怖、それに伴う社会機能維持者の感染、または自宅待機を伴う行政活動の混乱、またはミサイル飛来の恐怖、原子力発電所の事故はないかとの恐怖、または食中毒の警戒に関しての食の安全性など
昨年の１月、中国から輸入された冷凍餃子を食べた１０人の方が食中毒症状を訴え、うち幼い女のお子さんが一時重体に陥ったということで、食の不安は一挙に深刻さを増し、保健所や自治体、国の間で情報伝達がおくれたために被害の拡大を招いたとも言われております。また、餃子事件が未解決のまま、今度は中国製冷凍インゲンに基準値の３万５,０００倍もの農薬、ジクロルボスが混入していた事件が起きました。
民間委託の場合は、食中毒になれば補償などの責任は業者がとり、教育委員会は委託した責任しかなく、道義的責任だけとされます。このことからも、責任の所在をはっきりさせるべきであります。そこで①地産地消の推進状況はどうか②食農教育の推進状況はどうか③安全安心の給食を推進するための施策はどうか、質問します。 最後に、障害者自立支援法の見直しについて質問します。