敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
日本は、再エネの潜在力が電力需要の７倍以上あるとされる資源大国です。ですがこのまま原発に固執すれば、省エネ、再エネの普及拡大を阻害するだけです。原発ゼロによって気候危機打開を目指すべきです。 また、東京電力福島第１原発事故は、ひとたび過酷事故が起きれば制御できず、被害は広範囲にわたり、しかも子々孫々へと被害が引き継がれてしまうことを教えてくれました。
日本は、再エネの潜在力が電力需要の７倍以上あるとされる資源大国です。ですがこのまま原発に固執すれば、省エネ、再エネの普及拡大を阻害するだけです。原発ゼロによって気候危機打開を目指すべきです。 また、東京電力福島第１原発事故は、ひとたび過酷事故が起きれば制御できず、被害は広範囲にわたり、しかも子々孫々へと被害が引き継がれてしまうことを教えてくれました。
特に新幹線利用者に対しては、せっかくなら終着の敦賀駅まで行ってみようというふうに、そういった需要も掘り起こすことにつながることが期待できると思いますし、実際に昨日、数字も各駅の乗降客のというのがありましたけれども、敦賀駅、やっぱり終着駅効果、そういったものがあるなというふうに思いました。 また、開業を契機に、人気テレビ番組とか、あとウェブ媒体等で多くのメディアに取り上げていただいております。
住民主体サービスＢ型につきましては、生活サポーターが担うこととなっており、各地域において住民主体サービスＢ型の運用を検討する中で、生活サポーターの需要や活動に対する機運が高まってくるものと考えております。 そのため、住民主体サービスＢ型の推進に向け地域で活動する団体の支援を継続し、地域で活躍する生活サポーターの周知や活動の場を拡大していきたいと考えております。
今後も料金収入については、議員もおっしゃいましたように人口の減少であったり節水意識の向上等によりまして水需要が減少すると予測されるため、徐々に減少していくものと考えております。
１．金ヶ崎周辺魅力づくり事業について ２．補聴器の購入費助成制度について ３．高校生の通学費助成制度について ７番 浅 野 好 一 君 ───────────────────────── 72 １．危機管理計画について (1) 津波発生時の避難行動 (2) 熱中症特別警戒アラート時の退避 ２．地産地消の推進に関する条例について (1) 敦賀市の農林水産物の需要
また、この事業につきましては、民間金融機関との連携事業でありますとともに、支援対象者が大学の場合、卒業までに少なくとも４年という期間が必要でありますので、当該制度を安定して運営し利用していただくために、今回５年分の需要額を積立てさせていただきたいというものでございます。
開業というのは、実は関西、中京圏もターゲットになってくるよねみたいな話をしているんですが、そうなったときに、今、リラ・ポートというのは結構観光客の方も来ていただけている施設でありますので、今後、北陸新幹線敦賀開業後のリラ・ポートの観光客の動向というのも楽しみなところでもあるので、そういったことを踏まえて、そういう観光需要等の動向も踏まえて、費用対効果等も考えていきながら判断をしていくべきものかなというふうに
特に大規模インフラの更新や扶助費の増加等で財政需要が大きく増加していく中で、それを負担していく市民の減少は避けられず、将来的に持続可能な敦賀市の運営のためには、将来世代の負担にも配慮した堅実な財政運営が必要になっています。
さらに、人や企業が集うことで、宿泊需要の増加によるホテル、飲食等の進出につながることも期待しております。 また、駅前のほうでは、今、未来創造基地を今どういうふうに進めるかというところで進めております。
早朝、夜間の慢性的なタクシー不足のほか、新幹線開業による観光客とかビジネス客の増加に伴いまして、タクシー需要が高まるということが十分想定される中、運転手不足によって、新幹線開業後に越前たけふ駅から送迎できる台数が限られてしまうと、そういったことについて心配しているというところでございます。 ○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志議員。
◎総務部長（蒲久美子君） 人口減少社会におきましては、公共施設に対する需要が減少し、公共施設の利用率や稼働率の低下が予測をされます。 本市では、このような状況を総合的に勘案し、最適な施設の保有量と配置を実現するため、平成29年３月に市公共施設等総合管理計画を策定し、計画期間40年で３割の施設延べ床面積を削減することを基本目標としております。
◎産業観光部長（諸山陽一君） 今回、ユネスコで越前鳥の子紙が新規で追加されるという見通しができたというところもありますので、ぜひともやりたいという需要が非常にあります。 生産者の組合のほうにおきましても、今、学校の空き教室を使って鳥の子をすいているということで、特別な材料を使いながらやっておりますのでなかなか後片づけとかにも非常に手間がかかっているところもあります。
新幹線開業による観光客やビジネス客の増加に伴う市内のタクシー需要の高まりに応えるため、市内タクシー事業者に就労した運転手に奨励金を交付し、運転手の確保と運行台数の増加を目指します。特に、短時間勤務での雇用や女性、外国籍の方の就労を促進したいと考えているところであります。 さらに、新幹線の開業当日には、越前たけふ駅の高架下に約50台のＪＲ駅レンタカーがオープンします。
次に、コミュニティバス運行事業費について、一部バス路線のルートを変更し、新幹線開業後の金ケ崎方面への需要に対応とあるが、具体的にどのような変更となるのかとの問いに対し、金ケ崎近くを走行するバスについて、ルートを変更し金ケ崎経由の便を増やす予定であり、東浦線では土日祝日で４便増便、松原線では全ての日で２便増便を考えているとの回答がありました。
本市におきましては、まずは地域の観光資源を生かした宿泊券などの高価格返礼品や寄附者の需要の高い返礼品の開発、また人気返礼品である海産物の定期便化、新規事業者の開拓に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
コロナ禍では人の移動が少なく、運転手の不足感はありませんでしたが、北陸新幹線敦賀開業後、観光需要の高まりにより不足することが懸念されております。 新幹線開業後、どれだけのタクシーが必要とされるかを現時点で見通すことは難しいのですが、地域公共交通計画の策定において、タクシーを含めた公共交通体系について検討する中で詳細がつかめてくるものと考えております。
97 ◯観光部長（織田一宏君） ぐるっと敦賀周遊バスにつきましては、観光客の需要に応じた目的地への便数や各路線ルートの見直しなどを予定しております。さらに、開業後の利用客の急増に対応するため、土日祝日限定の臨時便として５便追加運行を行う予定でございます。
特にＵターン、Ｉターンについては、自分が学んだことが生かせる、経験が生かせる職場がまず必要だという声もありますので、さっきおっしゃっていただいたように、福井村田の研究施設、そういったものをさらに集積させていくことがそういう需要を生み出す方法だろうというふうに思っております。
そこで、本市においても農業、漁業の活性化を促すことは地域経済の底上げになり、資金需要を生み出すだけでなく、食料問題はもとより、少子・高齢化等の社会的課題の解決につながると考え、今回、一般質問をさせていただきます。 それでは、質問事項に入らせていただきます。 まず小項目１、市内農業・漁業の現状と課題というところで、まず最初の質問です。
それはコワーキングとか、おっしゃられたシェアオフィスだと思いますし、定住人口、ＵＩＪターン用の住宅であったりという、そういう需要を増やすサイドから、部局横断型で総合的かつ一元的な検討を本腰を入れて行ってまいりたいと考えております。 市として、そういった方向性を定める過程におきまして、まち会社の体制強化、機能拡充等を含め、本市にとってよりよい方法を見いだしてまいりたいと考えております。