敦賀市議会 2021-06-15 令和３年第２回定例会（第２号） 本文 2021-06-15
また、突然の政策転換の対応に向けました電源立地地域対策交付金の拡充。そしてさらにはハーモニアスポリス構想の実現に向けました財政的支援、こういったものがあります。 まず、1000名の雇用につきましては、現状ほぼ維持されております。
また、突然の政策転換の対応に向けました電源立地地域対策交付金の拡充。そしてさらにはハーモニアスポリス構想の実現に向けました財政的支援、こういったものがあります。 まず、1000名の雇用につきましては、現状ほぼ維持されております。
今後、基金の継続性を確保するために、積み増しする財源としてどのようなものが考えられるのかとの問いに対し、基金の中身については、経済産業省の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金と文部科学省の電源立地地域対策交付金の２種類であり、今回の基金からの繰入れによって、経済産業省分は全てを使い切り、文部科学省分は一部を取り崩す形となる。
リラ・ポートは、平成12年12月に総事業費36億円、うち電源立地地域対策交付金24億円を活用し着工。平成14年12月にオープンしました。当初、経営は市直営として運営していましたが、毎年度の多額の負債を計上したため経営を民間に委ねてはという声が上がり、経営を民間に移行しましたが、期待した結果も上がらず赤字経営が続きました。
２つ目の公共施設維持補修基金、こちらにつきましては平成22年度末に10億円を原資といたしまして、この原資といいますのが電源立地地域対策交付金、促進分でございますけれども、こちらのほうで10億円積みました。この基金の性質上、毎年国のほうに使った場合につきましては報告義務というのがございまして、追加での一般財源での積み増しというのはできませんでした。
財政課による統制」、統制という言葉を使っているんですけれども、「財政課による統制が歳出に占める普通建設事業費の割合の低さや電源立地地域対策交付金に占める投資的経費の割合の低さにつながった」。引用を一旦終わります。 また、敦賀市の政策については、1950年代からの伝統としてこう述べられています。引用します。「政策路線と言えるものは、第一に健全財政であった。
では次に、地域経済対策関係として、電源立地地域対策交付金のうち自立発展枠の拡充も求められましたが、その内容と増額が認められた場合の使い道をどのように考えているのか、その点お聞きいたします。
関連して、企業立地促進基金の積み立てに充てる金額はどのようにして定めていくのかとの問いがあり、用途が定まっていない電源立地地域対策交付金があれば、財政担当部局と相談しながら基金に積み立てしていくということを現時点では考えているとの回答がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
第14款県支出金は6,938万8,000円の減額で、その内訳は第１項県負担金が介護給付費や子供のための教育保育給付費負担金の追加などにより1,107万9,000円の追加、第２項県補助金が電源立地地域対策交付金や農地集積・集約化対策事業補助金の減額などにより6,065万8,000円の減額、第３項委託金が海岸漂着物地域対策推進事業委託金などの減額により1,980万9,000円の減額。
もんじゅが廃炉となった場合という仮定の話でございますが、財政への影響ということにつきましては、議員さんおっしゃったとおり電源立地地域対策交付金とか市税等の減収が見込まれ、非常に厳しい影響を与えるものと認識をしているところでございます。また、廃炉の影響による人口減少、経済活動の低迷など市政全般への影響も大きくなるという形の認識をしております。
電源立地地域対策交付金と核燃料税交付金につきましては、平成23年度で約23億円であったのに対しまして、平成27年度は約17億円と６億円の減収となっている状況でございます。
日本原電敦賀１号機廃炉の影響による電源立地地域対策交付金及び固定資産税の大幅な減収に加え、２年後に迫った福井国体経費、整備が進む北陸新幹線経費、さらには清掃センターのリニューアル、赤崎の一般最終処分場にかわる処分場もここ数年で整備しなければならず、大型事業により敦賀市の財政計画も厳しいやりくりが続くものと思われます。
総務民生分科会関係では、認定第１号平成26年度小浜市一般会計歳入歳出決算の所管部分の歳入では、第14款県支出金、第２項県補助金、第１目総務費県補助金、核燃料税交付金１億325万6,000円、電源立地地域対策交付金１億6,393万8,000円について、原発が止まっている状況の中、交付金の推移と今後の見通しを問う質疑がありました。
あと何でやっているかというと、今非常に厳しくなっていますけれども電源立地地域対策交付金が８億5000万。そういう形で運営されておりまして、市の持ち出しという言い方ですれば一般財源の１億1000万という形になります。もちろん三法交付金のこの辺のものも、市町に入ればもちろんその町のものなんですけれども。
233 ◯市長（渕上隆信君） このたびの経済産業省資源エネルギー庁における平成28年度概算要求につきましては、電源立地地域対策交付金を初めとして私ども立地自治体への支援制度が大きく変わることを受け、去る９月１日に全原協会長としてみずから資源エネルギー庁へ直接説明を聞きにいったところでございます。
これらの公共施設の維持補修のため、平成22年度末には電源立地地域対策交付金を積み立てました公共施設維持補修基金、今年度予算化した分を引きますと今現在の残高は７億1462万円となりまして、想定でいきますとあと３年ほどで枯渇するんじゃないかと考えます。
そこで電源立地地域対策交付金の算定でございますが、この算定は前々年度の発電電力量によって算定されております。ということによって、来年度からその影響が発生してくるものと考えております。ですから来年度からみなし課税という制度が適用されるということになってございます。そうしますと、ある程度影響が出るのかなと考えております。
おおい町さんでは、町内の全集落を対象に総延長160キロメートル、総事業費18億円で電源立地地域対策交付金を使い、獣害対策としてシカやイノシシなどが生息する山間部と集落との間をフェンスで仕切る工事を始められたそうでございます。交付金の少ない小浜市には到底できないことで、うらやましい限りであります。
第21号議案 平成24年度市立敦賀病院事業会計予算について、主な質疑として、電源立地地域対策交付金が2000万円の減額となっているがその理由は何か。また、減額になった分の歳出はどこでカバーするのかとの問いに対し、電源立地地域対策交付金については、市全体の調整の中で減額されたものである。
財源につきましては、平成22年、23年度には電源立地地域対策交付金を充てておりましたが、平成24年度は見込めないということで、企業債にて対応していきたいと考えております。 また、24年度につきましては本事業の最終年度ということでありまして、機械電気計装設備工事等を実施する予定であります。
まず一般会計では、職員の早期退職に伴う退職手当のほか、電源立地地域対策交付金の確定による財源振替を計上いたしました。 また、敦賀気比高等学校野球部が選抜大会に出場いたしますので、その激励費を計上いたしました。