敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
関連し、本件について、Ｈ２Ｏｎｅの撤去ではなく、２年かけて旧型に交換する選択もあったとのことだが、撤去を決定した判断根拠について伺うとの問いに対し、装置交換による設備の大型化、消費電力及び維持管理費の増加、また発注から製造まで２年の期間を要することから、その間に他の機器の老朽化が進むことが想定されたため、総合的に判断しＨ２Ｏｎｅを撤去する決断をしたとの回答がありました。
関連し、本件について、Ｈ２Ｏｎｅの撤去ではなく、２年かけて旧型に交換する選択もあったとのことだが、撤去を決定した判断根拠について伺うとの問いに対し、装置交換による設備の大型化、消費電力及び維持管理費の増加、また発注から製造まで２年の期間を要することから、その間に他の機器の老朽化が進むことが想定されたため、総合的に判断しＨ２Ｏｎｅを撤去する決断をしたとの回答がありました。
11 ◯市長（米澤光治君） 以前、議会でも答弁しておりますけれども、高レベル放射性廃棄物最終処分は、電力の供給を受けてきた国民全体で共有しなければならない課題であり、立地、立地以外の区別なく建設的な議論が進められることが重要です。
まず、庁舎の機能維持につきましては、内閣府が策定します「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」、この中におきまして災害発生から72時間、３日間でございますけれども、３日間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましいとされているため、一般的には庁舎に対しましては執務室などに72時間、３日間でございますけれども、72時間電力供給が可能な非常用発電機を備えている市町村が
次に、第16号議案 令和６年度敦賀市下水道事業会計予算での主な質疑として、収益的収入及び支出に関して、管渠費及び処理場費の動力費が前年度と比較して減額となっているが、本年度の要求額はどのように算出しているのかとの問いに対し、動力費については、実績を基に令和６年度の動力量を見込み、それに当初予算計上時の電力量料金単価を掛けて算出しているとの回答がありました。
80 ◯市長（米澤光治君） 乾式貯蔵施設の設置計画につきましては、関西電力と締結している協定に基づいて事前説明書を受領しています。 この計画につきましては、使用済燃料の円滑な搬出、さらに搬出までの保管の安全性を高める取組として、使用済燃料対策ロードマップに基づいて関西電力として検討した結果であるというふうに理解をしています。
まず、日本原子力研究開発機構関係、関西電力株式会社関係、福井県原子力環境安全管理協議会関係及び敦賀市原子力発電所懇談会関係では、質疑はありませんでした。 次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、審査中となっている敦賀発電所２号機について、日本原電から何か報告を受けているのかとの問いに対し、審査状況については、適宜報告を受けている。
これまで福井県は、関西電力の原発構内にたまる使用済み核燃料については、県外搬出を関西電力に求めていました。これに対し関西電力は2021年、使用済み核燃料の搬出先となる中間貯蔵施設の県外候補地を2023年末までに確定すると県に約束し、この約束が果たされない場合には、稼動から40年を超えた老朽原発を止めるとしていました。
福井県と北陸電力さん、あるいは三井物産さんが、水素、アンモニアの受入れ、あるいは供給の拠点化ということで連携協定を結ばれ、対象は敦賀になっているのかなと思うんですけれども、こちらのほうもそういうものが設置されれば産業多角化ということにつながっていくでしょうし。
10月に関西電力さんから使用済燃料の貯蔵方法として発電所敷地内の乾式貯蔵を検討したいという発表がありました。米澤市長におかれましても、福井県・中村副知事と立地４市町の長との会議で、このことについては注視していきたいというコメントをされていました。
ここは九州電力の玄海原発が近くということで、原発事故があったときには早急な対応が必要ということでありました。越前市も近くに原子力発電所があります。このような条例を福岡市やら宮崎市なども取っております。 こういう避難行動要支援者の名簿情報の提供を条例化するつもりはないのか、これが一番最初のキャッチボール。
また、これらの実現に向けては、敦賀市、北陸電力、北陸電力送配電の３者で包括的地域連携協定を締結し、加えて、カルチュア・コンビニエンス・クラブマーケティングとも環境エネルギーに関する取組推進のための覚書を締結しています。 主な取組のうち、既に実現しているものとしては、敦賀市役所新庁舎で消費するエネルギーを従来の建物と比較して半分以下に抑えたことを称するＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証取得が挙げられます。
（写真を示す）こちらの会社が消化ガスを、この会社がなければそのままガスを燃やすしかなかったんですけれども、この会社が下水処理場の一部を借りて、それでその使わなくなったガス、余ったガス、それを、消化ガスを使うということで電力をつくっております。これはすごくいい傾向だと思います。
このプロジェクトは、武生中央公園をゼロカーボンセントラルパークに、公共施設での太陽光発電による電力の活用、北陸新幹線越前たけふ駅周辺におけるＲＥ100エリアの実現、水力発電などの活用の４つの項目で構成されております。高い目標を掲げてシンボリックに進める点において大変すばらしいことだと思いますが、いささか行政指導による項目だけが並んでいるような気もいたします。
人事院勧告等に伴う職員給与費等の補正および電力・ガス・食料品等の価格高騰対策として行う低所得者等への給付金の給付などでございまして、第１款議会費168万5,000円の減額から第10款教育費270万8,000円の追加まで、予算書に記載のとおりでございます。 内訳といたしましては、人事院勧告等に伴う職員給与費等の補正が、合計で2,814万8,000円の追加。
◎建設部長（松村英行君） 今回の補正につきましては、いわゆる電気料等の物価高騰分の補正でございまして、当初、公共下水道施設の年間包括委託契約額、そのうち約３割を電気料金として積算、設計しておりますが、電力費の高騰によりまして、当初予想を大きく超過している状況が続いたため、今回補正予算を計上したものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
まず、日本原子力研究開発機構関係、関西電力株式会社関係及び福井県原子力環境安全管理協議会関係では、主立った質疑はありませんでした。
真庭市では、設置されたバイオマス発電所の発電出力が約１万キロワット、一般家庭の２万2,000世帯に値するもので、真庭市では実際に家庭に供給してるわけではありませんが、市の１万7,000世帯の全家庭を賄える電力まで到達したというふうに言われています。
59 ◯市長（米澤光治君） 日本全体のことを考えましたときに、電力の安定供給、それからカーボンニュートラルの実現を両立するためには、原子力発電所は不可欠であり、安全確保を大前提に活用していくべきと考えています。
それに対して、支給単価は県の設定によるもので、電力会社が試算した令和５年度の影響額に令和４年度の影響額を加算した額の４分の１を年間のベース単価とし、支援対象期間の令和５年４月から９月までの半年分をそれぞれ単価に反映したと聞いている。
管理面におきましても、トンネル照明の更新に当たり、消費電力の小さいＬＥＤ灯具への取替えを進めるなど、費用の削減を図ってまいります。 さらに、近い距離にある複数の橋梁については、地元から集約化の要望等がある場合につきましては、その方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤田靖人君） 14番、今井伸治君。