18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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勝山市議会 2021-12-07 令和 3年12月定例会(第3号12月 7日)

次に、雪害等対応した施設見直し提案について。  消火栓には地下式地上式がありますが、今後も予想される豪雪や円滑な消火活動を考えると、地下式にはデメリットがあると考えます。  当然、地面に埋まっているわけですから、雪があることで視認がしづらい、で対応が遅れる可能性があります。  また、仮に雪が圧雪されていた場合には、場所を特定し、かつ掘り出す作業というものも加わってきます。  

福井市議会 2018-06-13 06月13日-04号

平成30年 6月定例会               福井市議会会議録 第4号           平成30年6月13日(水曜日)午前10時30分開議議事日程 日程 1 会議録署名議員の指名 日程 2 市政に対する一般質問 追加日程 市会案第17号 雪害等対策充実を県に求める決議について 日程 3 第58号議案 平成30年度福井一般会計補正予算 日程 4 第59号議案 平成30年度福井国民健康保険特別会計補正予算

勝山市議会 2012-06-22 平成24年 6月定例会(第4号 6月22日)

この予算には、市民が快適な生活を送れる環境づくりを目指す、まちづくり関係費用として地域への除雪機配備などを含むコミュニティ助成事業補助金豪雪地帯であるがゆえに発生する冬季の雪害等による道路修繕費勝山市の経済の一翼を担い、勝山環境形成に寄与してきた農業振興のための体質強化基盤促進事業費、そのほか財政強化観光振興インフラ整備などの予算が計上されています。  

大野市議会 2011-03-25 03月25日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

本市でも既に、地震災害風水害雪害等から市民の生命、身体および財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉に資することを目的に「大野地域防災計画」を策定しておりますが、この大震災を教訓にして、想定を厳しく改める必要がないか再度、検討願いたいと存じます。 そして先般不幸にも市内で火災によりお亡くなりになった方がおられます。

小浜市議会 2009-12-14 12月14日-02号

特別な理由がある被保険者とは、震災、風水害火災等災害により死亡し、精神または身体に著しい障害を受けたときや資産に重大な損害を受けたとき、また干ばつや冷害、凍霜、雪害等による農作物の不作や不良により収入が減少したとき、あるいは事業または業務の休廃止失業等により収入が著しく減少したときなどであると厚生労働省から一部負担金の取り扱いについて通知されているところであります。

大野市議会 2006-03-13 03月13日-代表質問、一般質問-03号

ただ災害対策につきましても1昨年の福井豪雨や昨年の雪害等を考えれば地域防災計画見直しは必要という判断がございますので、平成18年度には地域防災計画見直し、また水防法改正に伴うハザードマップの作成、併せて防災行政無線整備には今後とも取り組む予定でございます。 こうしたことで災害対策国民保護計画とは別に順次、整備を進める考え方を持っております。 

越前市議会 2006-03-01 03月06日-02号

あわせて、風水害土砂災害雪害等、発生可能性を把握する調査と市民への周知が不可欠と考えるところであります。この点について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、会派の代表質問を終わります。 ○議長(片粕正二郎君) 奈良市長。 ◎市長奈良俊幸君) 〔登壇〕今和会の木野議員代表質問にお答えをいたします。 

鯖江市議会 2005-03-15 平成17年 3月第350回定例会−03月15日-02号

地震火災雪害等災害に強いまちをつくっていくために組織、マニュアル、訓練、建物、道路避難場所防災設備防災機器等総合点検を行い、防災の再構築を計画的に進めていくときに来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、武生市東部地区公共下水道計画変更についてであります。  

福井市議会 2003-12-09 12月09日-03号

また大規模な災害が起きたとき,地震等,また福井においては雪害等そういう問題が常に起きる可能性がございます。そういった問題も予想される中,この辺についての見解をお聞きしたいと思います。 またここで述べている制度の中に,必ず下請業者は地元を使うことと書いてあるんですが,実際にそれをチェックする機能が果たしてあるのでしょうか。

鯖江市議会 2001-06-12 平成13年 6月第322回定例会-06月12日-02号

それから、防災についてのご質問のうち、防災専任職員を配置をできないかということでございますが、現在、地震、それから水害、雪害等対応するために、それぞれの災害対策本部運営要綱というものを定めまして、市長本部長にすべての職員がそれぞれの役割分担を持ちまして災害に迅速、的確に対処できるような全庁的な体制を整えているところでございます。

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