鯖江市議会 2010-06-10 平成22年 6月第377回定例会-06月10日-02号
具体的に申し上げますと、平成20年度決算においてでございますが、公共下水道事業では、雨水処理は公費、汚水処理は私費とされていることから、雨水の処理に要する経費などを、本来市が公費で負担すべき額を除く、汚水処理に要する経費に対する負担額といたしまして約2億8,700万円。
具体的に申し上げますと、平成20年度決算においてでございますが、公共下水道事業では、雨水処理は公費、汚水処理は私費とされていることから、雨水の処理に要する経費などを、本来市が公費で負担すべき額を除く、汚水処理に要する経費に対する負担額といたしまして約2億8,700万円。
この事業は国が実施しておりまして,工事施工に当たり各地域における生活排水や雨水処理の現状がどうなっているか,国で実態を調査しております。現在取りまとめ中とお聞きしておりまして,今後その結果を受け,パイプラインの上部利用とあわせた整備と管理等につきまして,国,県,土地改良区など関係機関とともに最善の方策を検討し,進めてまいります。 3点目は,水と緑のネットワーク整備事業についてです。
また、昨今、頻繁に起こる大雨に対応するため、県の支援をいただくなかで、隣接市町との連携を図りながら、検討委員会を設置し、浸水状況の原因を究明するとともに、雨水処理計画を含め、市全体の恒久的かつ総合的な治水計画の策定に取り組み、治水計画に基づいた雨水幹線の整備、貯留施設の設置など、河川で対処する改修事業など、各種対策と連携を図り、一体的な治水対策に取り組んでまいります。
沈砂池施設、主ポンプ施設、雨水処理施設、消毒施設等につきましては、水処理機械及び電気設備の更新工事であり、反応タンク施設及び最終沈殿池施設につきましては、水処理能力が日最大4,800立方メートルの4池目の増設工事であります。 なお、工事期間は平成16年3月31日であります。 以上、よろしく御審議の上、妥当なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。
議員御指摘の採石場にたまりました雨水が例の産廃の処分場の中に通るのではないかという、そのことに関しましては採石場の雨水処理が別系統というふうになっておりますので、処分場の方には入らない、流れないような対処をしているということでございました。
そこで,JR北陸線東側の毎秒50トンの雨水処理につきましても,上流カットし下流へ流さない方法を選択できないものかと思うわけであります。 そこで,御質問いたします。 一つ目は,昨年の田原町を初めとする市街地の道路冠水,床下浸水に対しまして,この1年間どのような対策をとられてきたのかお伺いいたします。
福井市の治水対策,洪水対策につきましても,河道とその周辺で行われる最新の治水手段の導入,あるいは流域内において行われる雨水処理にかかわる総合的治水対策の実施など,ダム以外の方策の本格的な検討が必要ではないでしょうか。 また利水につきましても,県の日量5万トンの工業用水,あるいは福井市の2万5,000トンの水道用水の確保は過大な計画になっており,再検討が必要ではないか。
下水道事業の分流式区域におきましては,雨水対策の一環として自由勾配,いわゆる門型の側溝に改良し雨水処理の対応をしているところでありますが,議員御指摘の雨水の地下貯留槽の設置につきましては,特に合流区域内において大変効果の大なるものがあると思っております。
これは、ここで私はこのことについて決して雨水処理の不備を責めるための質問をしているものではございません。 このあたりは、以前は田畑が広がり、こうした雨水の受け皿になって水を蓄え、地下に浸透させて地下水としていた所でございました。市街化が進むにつれ、宅地化、コンクリート化が広がり、今では恵みの雨も交通の妨げをした後は、ただ海へ流れてしまうだけのものとなりました。
この悪化した理由と申しますのは、平成4年度と3年度との間におきましてどのように変わったかといいますと、下水道特別会計の雨水処理費にかかわる繰出金の適用基準が変更されたということがございます。
宅地化が急激に進むことによる一時流水を憂慮し、仮称丹南産業プラザ建設地域への下水道整備と雨水処理を求める本陳情書の趣旨は理解でき、また理事者も排水路の整備に関する県や隣接市への要望を含め、地元の意向に沿う形で種々検討を進めているとのことであり、採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(佐々木左市君) 次に、教育民生常任委員長から報告を求めます。
主な質疑といたしまして、雨水処理について、当初、自然流水の方式だったのをポンプアップ方式に変えた理由はとの質疑があり、これに対し、宅地化が進み、自然流水で処理しきれないので、この方式にしたとの答弁がありました。 また、全体工事の完了見込みをただしましたところ、平成5年度を予定しているとの答弁がありました。