敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
また、外国人介護職員就労助成事業といたしまして、外国人介護人材の雇用等が円滑に行われることを目的に、市内で介護サービス事業所を運営する法人に対して奨励金を交付します。 事業対象者につきましては、法人が国外からの転入を伴う外国人介護職員を令和６年４月１日以降に正規雇用職員として採用し、３か月以上継続して雇用していることが条件となり、対象職員１人当たり10万円を交付します。
また、外国人介護職員就労助成事業といたしまして、外国人介護人材の雇用等が円滑に行われることを目的に、市内で介護サービス事業所を運営する法人に対して奨励金を交付します。 事業対象者につきましては、法人が国外からの転入を伴う外国人介護職員を令和６年４月１日以降に正規雇用職員として採用し、３か月以上継続して雇用していることが条件となり、対象職員１人当たり10万円を交付します。
今後、既存制度の見直しを検討しますとともに、子育て支援、雇用等の確保に向けた地域経済の活性化など様々な分野の政策に市全体で取り組むことで、定住者、移住者の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
今回の調査結果の課題といたしましては、外国人や高齢者雇用等の多様な介護人材確保の必要性、20歳代の離職者が多い状況から継続して働きやすい環境整備等の定着支援、若年層への介護職イメージアップによる介護人材の呼び込み等が挙げられております。
このように、外国人の方を対象とした地域ミーティングは、これは本市に居住をする外国人市民の生の声を聞く貴重な機会と認識をしており、今後アフターコロナを見据え、外国人雇用等企業の御協力もいただく中で、開催に向けた取組を進めていきたいと考えてございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
そこで、分かりやすく原子力発電所と本市との位置関係でありましたり、災害発生時に取るべき行動、スクリーニングとか安定ヨウ素剤などの内容が理解できるよう、昨年度においては４か国語の外国語版を翻訳作成し、外国人雇用等企業などに配布をしたところでございます。
しかしながら、社会動態の減少は現在も続いておりまして、進学等により転出した若い世代が卒業後も雇用等の関係で市外に流出していることが推測されます。 以上でございます。
143 ◯総務部長（芝井一朗君） 現在、御質問の職員につきましては雇用等は行っておりませんが、ＤＸを推進していくためには職員のＩＴスキルの向上、さらに専門的視点に立った助言及び技術支援が必要になると考えておりますので、一つの手法として、必要に応じた専門職員の任用や外部アドバイザーの委託、専門家による支援等を引き続き検討しているところでございます。
理事者からは、外国人雇用等企業の協力をいただきながら配布を進めるとともに、市の窓口や国際交流協会、日中友好協会の事務所でも広く配布を予定している。
次に、前回の一般質問での御答弁で、災害等の被災者や今般のコロナ禍により雇用先の雇用等により住居の退去を余儀なくされる方に対し一時使用する住宅を確保するなど、社会情勢に合わせ柔軟に対応しているとの御答弁でございましたが、その後の利用状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（竹本雅之君） 産業部次長、鈴木君。 ◎産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。
なお、これまでのポルトガル語、中国語に加え、新たにベトナム語、英語の４か国語に翻訳した市洪水ハザードマップを本年５月に改訂し、市ホームページに掲載しているほか、外国人雇用等企業の協力を得て外国人市民に配布し、転入者等についても市の窓口を通じてお渡しすることとしております。マップには、避難場所や通行の危険箇所などが掲載してありますので、外国人市民に対して平時から周知啓発に取り組んでまいります。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 地域における外国人市民との共生につきましては、昨年度より地区や町内会、外国人雇用等企業の協力を得まして、多言語や易しい日本語によるイベントなどのお知らせチラシの外国人世帯への配布拡大に重点的に取り組んでおります。
地域防災力の充実強化については、昨年度から改定作業を進めてきた市洪水ハザードマップが４月末に完成するため、５月以降に全世帯に配布するとともに、市国際交流協会や外国人雇用等企業の協力を得て、外国人市民にも多言語に翻訳したマップを配布してまいります。
第３次大野市男女共同参画プランの策定に当たっては、大野市男女共同参画推進委員会を開催し、本年11月に国の諮問機関である男女共同参画会議が内閣総理大臣に答申した第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方による、政策や方針決定過程への女性の参画拡大や、雇用等における男女共同参画の推進、生涯を通じた女性の健康支援など11分野の内容を取り入れ、本市の課題や取り組みを検証しながら策定を進めてまいります
また、外国人雇用等企業の協力をいただき、11月19日に外国人市民を対象にしたミーティングを市内事業所で開催し、コロナ禍における外国人市民の現状や課題を市と企業で確認しました。 多文化共生社会に向けては、９月１日よりアクセスワーカー２人が市内企業から小・中学校に派遣をされ、お便りの翻訳や保護者との通訳業務に当たっており、外国人児童・生徒に対し、より丁寧な対応が図られています。
また、会社の倒産や雇用等の自発的でない失業者に対しましては、従来の保険税軽減措置を講じることにより対応させていただいております。 当市といたしましては、これらの特例減免や軽減制度により、真に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対しては支援策を講じており、議員御提案の基金を活用して一律１万円補助をすることは、基金の使用目的として適していないものと考えます。
昨年度において、外国人雇用等市内企業５者に対し、外国人従業員に対する防災訓練の実施状況を確認いたしましたところ、消火、避難等の訓練は毎年実施しており、企業の中にはポルトガル語による緊急放送やＳＮＳのＬＩＮＥ等を利用した情報共有などの訓練も行われてると伺っております。 ○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
６月７日開催の市国際交流協会総会においては、委員会の中間報告として、行政による人的・財政的支援のもとで組織及び事務局体制の強化を図ることの必要性や外国人雇用等企業の参画の必要性などが報告をされておりました。 今後さらに行政や外国人雇用等企業などと連携、協働し事業を進めていくため、会長には本市市長をもって充てるとの会則が市国際交流協会のさきの理事会、総会で決定をされたところでございます。
そこで，１，本市における企業の業績悪化に伴う整理解雇などの雇用等の現状はどうか。 ２，雇用の維持に向けた取組はどのようなものがあるのか。特に非正規雇用者に向けた取組はどうか。 ３，新卒者の内定取消しなどの現状はどうか。その対策は何かあるのか。 ４，就職活動にも大きな影響があるものと思われますが，現状はどうか。また，どのような支援策を考えているのか。
そのとき、県の補助金のため市への損害はないが、雇用等において補助金以外の損害はあったというような答弁がありました。その答弁から、県の補助金のため市への損害はないということでしたが、ここで気をつけていただきたいのが、このプロジェクトに関わった２件、職員の人件費だったり必要経費というのはばかにならないと思うんですね。