20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

実際に勤労者ではあったとしても非雇用保険加入できない、そういう制度を持たない、そういうところに勤めざるを得ないという、そういう方々が多いと思うんですね。それで、お聞きしますけれども、加入者の1人当たりの年間所得はどの程度になっているかということについて、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長

鯖江市議会 2017-12-22 平成29年12月第412回定例会−12月22日-04号

次に、議案第81号 鯖江市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてでありますが、雇用保険法、国家公務員退職手当法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  以上、本日追加提案いたしました議案について御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

鯖江市議会 2017-12-11 平成29年12月第412回定例会−12月11日-02号

経済支援については、介護休暇を取得した従業員に対し、雇用保険から支払われる給付金の給付率の賃金を40%から67%に引き上げ拡充しております。また、職場環境整備では介護離職者防止支援助成金制度が創設され、従業員が1カ月間以上の介護休業を取得した場合、現場復帰した場合に中小企業では60万円が支給されるとあります。  そこで、御質問いたします。

鯖江市議会 2016-09-05 平成28年 9月第406回定例会−09月05日-02号

そこで、先月8月から休業中に雇用保険から支払われる介護給付金が賃金の40%から67%に引き上げられます。2017年度1月からは対象家族の範囲が拡充されます。祖父母、兄弟、姉妹、孫は同居、これは扶養していなくても介護対象者に認定されます。その上で介護休業が従来の原則1回限りから最大3回まで分割して取れるようになります。

鯖江市議会 2015-12-08 平成27年12月第403回定例会−12月08日-03号

厚生労働省も、高齢者の就労を促進するためということで、現在64歳までとなっております雇用保険を65歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするための介護休業を取得する方への給付金の増額なども検討しているとのことで、今後、高齢者の活躍の場がより広がればと考えております。  

大野市議会 2015-09-16 09月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

10月からの番号通知後、来年1月から税金事務雇用保険などの事務使用する計画です。 顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し、身分証明書として使えると便利さを売り込みますが、このカードを持ち歩くこと自体、個人情報保護にとってマイナスだという指摘が上がっています。 改定法は、健康情報銀行口座などとマイナンバーを結び付けるなど、民間分野へ拡大することを盛り込みました。 

鯖江市議会 2014-12-08 平成26年12月第398回定例会−12月08日-02号

そして、制度目的は、雇用保険を受給できない求職者に対し、就業訓練の受講機会を提供することにより就職を促進し、もって、その職業および生活の安定に資することを目的とすると。対象者はどういう方ですかと言いますと、雇用保険を受給できない求職者であって、就労の意欲基礎能力のある方。支援の内容というのは、民間教育機関、訓練機関の実施する就職に資する職業訓練の受講機会を提供すると。

鯖江市議会 2013-03-12 平成25年 3月第390回定例会−03月12日-03号

また、社会保険につきましては、一般の臨時職員と同様に、雇用保険厚生年金への加入となりますが、年次休暇、そして特別休暇、超過勤務手当などは、市の一般職員と同等、あるいはそれに準じた手当としております。  以上でございます。 ○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。 ◆12番(丹尾廣樹君) 要綱を設置して、組合なんかと話し合って待遇改善に努めていると、このようなことだということでございます。

鯖江市議会 2009-03-10 平成21年 3月第371回定例会−03月10日-02号

規制緩和が進んで、労働者の3人に1人は非正規労働者と言われており、失業しても雇用保険から外れた非正規労働者や自営業者は失業給付を受けられず、いきなり生活保護へとたどり着くためだと言われております。  本市は、共働きがほとんどで、老齢化率も県内で最小であることから、人口の割に労働人口が多いと考えられます。

鯖江市議会 2003-09-10 平成15年 9月第338回定例会−09月10日-03号

また、ハローワーク武生におきましては、職員が直接会社に出向くなど、求人情報の提供、また、職業紹介、また、雇用保険の手続、職業相談等において積極的な支援をいただいているところでございます。また、去る8月29日に行われました7市長と知事の懇談会の席上で県に対しまして、雇用関係の支援の依頼をお願いしたところでございます。

大野市議会 2001-12-05 12月05日-議案上程、説明-01号

さらに、昨年から今年にかけて、政府年金や老人医療介護保険雇用保険で3兆円もの負担増、給付カットを行い、家計を苦しめ消費不況をひどくさせています。 市民生活を根本で支えている家計を守ることなくしては、市民生活は成り立ちません。 平成12年度予算地方自治行政基本原則である、住民の安全健康福祉を保持するためにどのように使われたのか。 

大野市議会 1999-09-24 09月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

(3)失業給付期間の延長・給付制限期間の短縮・新卒者など雇用保険資格のない人にも職業転換給付金制度を適用し職業訓練制度を活用するようにすることなど、雇用保険制度の弾力的運用と改善を行うこと。 失業給付の国庫負担を法定の4分の1に戻すこと。 (4)ただ働きの残業を失して、雇用の確保をするよう企業指導することなど求めて意見書の提出を要求してきたものでありました。 

鯖江市議会 1997-09-09 平成 9年 9月第303回定例会−09月09日-02号

こういうような国の助成措置があるわけでございますけども、このことにつきましては、毎年職業安定所で事業所説明会とか、雇用保険事務講習会、こういうな中で事業所の方が集まりますので、そういうところでご説明を申し上げまして、一層の高齢者の促進をお願いしているところでございます。また、丹南雇用開発ニュース等にもきちっとして載せてご案内をしているところでございます。  

鯖江市議会 1997-03-04 平成 9年 3月第300回定例会−03月04日-01号

次に、公民館社会教育専門員の資金を産休・育児休暇等により減額しているが、賃金の補てんはあるのかとの質疑に対し、社会保険雇用保険から給付を受けているとの答弁でありました。  次に、議案第12号 平成8年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第13号 平成8年度鯖江市老人保健特別会計補正予算については、特段申し上げる質疑はありませんでした。  

鯖江市議会 1993-06-08 平成 5年 6月第279回定例会-06月08日-02号

また、休日につきましては、年休が20日間、それから社会保険加入雇用保険加入、また超過勤務手当につきましても、現在は40時間を基準にいたしておりますので、超過勤務につきましては、手当が当然ございます。また、退職金制度につきましても、平成5年度から本人と市が折半積立てをいたして、退職時に支給するということにいたしております。  

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