敦賀市議会 2009-03-10 平成21年第１回定例会（第３号） 本文 2009-03-10
今後、敦賀市公営住宅ストック総合活用計画に基づいて市営住宅を400戸減らして1400戸にする計画ですが、前回の議会の一般質問でも取り上げたとおり、貧困世帯の増加や雇用促進住宅の廃止問題などがあるため、地方自治体の役割として市営住宅の増設が求められています。
今後、敦賀市公営住宅ストック総合活用計画に基づいて市営住宅を400戸減らして1400戸にする計画ですが、前回の議会の一般質問でも取り上げたとおり、貧困世帯の増加や雇用促進住宅の廃止問題などがあるため、地方自治体の役割として市営住宅の増設が求められています。
昨年９月定例会において質問された雇用促進住宅問題。当市に存在する住宅は、平成33年度までに廃止の方向ということで、昨年、条件等の説明を受けていると思いますが、市営住宅の運営の在り方、方向性も十分検討しているのでしょうか。方向性はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。 次に、高齢者の交通事故等の対応についてです。
まず、９月に質問させていただきましたら、雇用促進住宅の前倒し廃止というところの問題につきまして、あのとき４人の同僚議員が、私も含めまして４人の議員が質問に立ったわけですけれども、そのとき市長のほうは、現場を知らない国の行政改革の中で、地域が非常に大きな迷惑をこうむっているのが実態である。
勝山市でもこれまで、例えば、福井社会保険病院や雇用促進住宅など、国民に負担を押しつけるという構造改革政策は、様々な分野で大きな問題を引き起こし、その政策を変更させる取り組みをしてきました。この間の最大の教訓は、黙っていたら市民生活が守れないが、大きな世論にすれば政府方針を撤回させられるということでした。
また、ことしに入り、２月９日には第５回緊急経済・雇用対策会議を開催し、地域経済対策として地域活性化・生活対策臨時交付金の活用、雇用対策においては緊急雇用対策に特別枠として民間企業等の職務経験者２名を正規職員として募集、またふるさと雇用再生特別交付金事業を活用した15名を募集、さらには緊急雇用創出交付金事業の活用として14名の募集、また生活対策としては雇用促進住宅への入居の継続を持ち出しているところであります
そしてそれから、もう１つは、生守の第１、第２におきましては、雇用促進住宅の入居者が減少しておるというようなことが考えられるということで、わずかずつですが、年々収入が減少しているというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長（富永芳夫君） ８番、風呂繁昭君。
について ① 経済悪化による児童・生徒の現状 ② 「生きる力」を養う為の取り組み市長 福祉保健部長 教育長２ 地域・学校協議会について ① 内部評価 ② 外部評価 ③ 小中学校の連携市長 教育長３ 農地法改正に伴う市の考えについて ① 農業生産法人以外の法人の参入について市長 産業経済部長７題 佛 臣 一１ 緊急雇用・経済対策について ① 失業者の職業相談の状況は ② 市営住宅、雇用促進住宅
国では，離職者の居住の安定のため雇用促進住宅や旧公団住宅の空き家の活用を打ち出していますが，本市ではそのような住宅に困窮している離職退職者に対しどのような支援や対策を講じているのか，お伺いいたします。 続きまして，消防の広域化についてお伺いします。
さらに、定住人口の増加を図るため、住宅取得助成制度を継続して実施するとともに、（仮称）栄町市営住宅新設に向けた実施設計に着手、また、雇用促進住宅下毛屋宿舎を2,７５６万8,０００円で取得し、定住化を促進します。 次に、さきの臨時議会で可決をいただきました定額給付金等の給付事務については、国会で関連法案が成立次第、速やかに実施できるように準備中です。
例えば、勝山市では、道路特定財源で中部縦貫自動車道や旧機業場、大清水公園などの整備が行われる一方、政府の医療や福祉削減政策として、福井社会保険病院や雇用促進住宅の存続が大問題になるなど、自民党・公明党与党の政府は、地方の実情など全く理解しない政策を実施してきたのです。 道路特定財源を自由に使える財源にすることは、こうした政策矛盾を解決する対策の１つにもなると考えます。
委員からは、年の瀬を前に職や住宅を失うことは大変なことであるので、市としても企業に対して、住宅明け渡しに対しては一定期間の猶予を持つことを要望する、また国に対し雇用促進住宅の有効活用を要望するなど、対策をとってほしいとの要望が出されました。 次に、委員からは、企業立地促進補助金の交付要件についてただされました。
さらに、雇用促進住宅の廃止計画や市営住宅ストック計画で市営住宅の戸数を削減する計画もある中で、市営住宅の入居基準の変更により入居の申し込みさえできない市民がふえますが、今後の住宅政策への影響についてどのように考えられるのか、公的責任と市長の見解についてお聞きいたします。 ２、減免制度の充実と実施について。
最後に，雇用促進住宅について質問いたします。 政府・与党が雇用促進住宅の廃止を進め，この福井市でも下荒井町の雇用促進住宅が廃止の対象となっており，入居者からは不安の声が聞かれます。入居者の中には低所得者もおり，出ていけと言われても，民間の住宅は高くて手が出ないという方もおられます。建設部の住宅政策課では譲渡は検討しないとのことでしたが，商工労働部や福祉保健部でも譲渡を検討したと聞きました。
また、雇用促進住宅下毛屋宿舎は、２年前に耐震補強工事をしたばかりなのに、昨年１２月の閣議で、受け手がなければ解体・撤去するなどと決定したことは、公共住宅の必要性も理解せず、施設を有効に利用しようという姿勢もない、国民の常識とかけ離れた政府と言わなければなりません。
また、公営住宅整備事業として、新市営住宅建設及び雇用促進住宅下毛屋宿舎の取得に、平成２１年度から平成２３年度までの総事業費として３億８００万円、史跡白山平泉寺整備事業に、平成２０年度から平成２４年度までの５か年で、総事業費５億9,６００万円、平成２１年度から平成２３年度までの見通し期間については３億7,２００万円を見込んでいます。
…………… ７３ 説明のため出席した者の職氏名 ………………………………………………………………… ７４ 諸般の報告 ………………………………………………………………………………………… ７５ 一般質問 ９番（加 藤 一 二 君） ……………………………………………………………… ７５ １．社会保障費削減と市民生活について (1)福井社会保険病院について (2)雇用促進住宅
△意見書案第７号 ○議長（富永芳夫君） 日程第５ 意見書案第７号雇用促進住宅の廃止に伴う退去困難者への支援に関する意見書を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長（富永芳夫君） 提案理由の説明を求めます。５番、垣本正直君。
について 第１８ 議案第 ６５号 勝山市農村集落多目的共同利用施設の設置及び管理に関する条 例の廃止について 第１９ 議案第 ６６号 字の区域の変更について 第２０ 陳情第 ５号 市道１０−９号線の拡幅に関する陳情書 第２１ 陳情第 ６号 駅裏緑地公園の有効利用に関する陳情書 第２２ 陳情第 ７号 県道藤巻線の歩道に関する陳情書 第２３ 陳情第 １０号 雇用促進住宅
敦賀駅舎のバリアフリー化と駅西地区の開発、そして高齢者の外出支援、介護保険の見直しの問題、雇用促進住宅の廃止の問題など、発言通告書に従いまして順次質問いたします。 まず初めに、敦賀駅舎のバリアフリー化と駅西地区の開発について質問いたします。
17日の一般質問の中で、細川かをり君の発言中、雇用促進住宅に関する部分に一部事実誤認に基づく表現があったとの理由からこれを取り消したい旨の申し出がありましたので、この発言を取り消しを許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 異議なしと認めます。 よって、細川かをり君からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。