福井市議会 2022-06-13 06月13日－02号
ここ数年，食品流通の変化や人口減少などにより，市場の取扱高や場内業者の形態等にも変化が生じてきていると思いますが，本市にとっては，市民へ安心・安全な食料品等を供給する基地として，また多くの雇用を生む施設として必要不可欠な施設であり，今後も継続していくことが大切であると思います。 こうした中で，幾つか質問させていただきます。
ここ数年，食品流通の変化や人口減少などにより，市場の取扱高や場内業者の形態等にも変化が生じてきていると思いますが，本市にとっては，市民へ安心・安全な食料品等を供給する基地として，また多くの雇用を生む施設として必要不可欠な施設であり，今後も継続していくことが大切であると思います。 こうした中で，幾つか質問させていただきます。
そのときに菊人形を展示する、こういったことをやろうとすれば、この菊花園に菊士を育てる、あるいは菊の知識を持った菊博士ではありませんが、何でも聞けばすぐ分かるという、そういう環境をつくっていく、そういう人材を育成、あるいは雇用していくというのはどうかというふうに思います。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 市の集団接種会場での受付や誘導などの業務は、委託業者が雇用している人員で運営しております。市の職員は、全体の運営管理者となる管理職クラスの職員が１名、保健師が１名おります。保健師の具体的な役割につきましては、会場内でのワクチン管理、体調不良者への対応、医師との連絡調整などになります。
雇用情勢でございますが、この３月の福井県の有効求人倍率は2.05倍と相変わらず全国で一番高く、企業の人員確保には厳しい状況が続いています。 市としましては、ハローワークや学校、事業所等と連携し、この越前市で働くことの魅力をウェブサイト越前ＷＯＲＫ魂などで伝え、少しでも多くの方に越前市内で働いてもらえるよう取り組んでまいります。 農業についてであります。
今政府は、コロナ危機に対応して民間の雇用と給与を維持することを政策目標と設定して持続化給付金や雇用調整助成金を実施しています。 しかも、コロナ危機に危険を承知で奮闘している医療や福祉の従事者の方々にボーナスカットされないように政府に新たな支援を求めてるんです。 こんな時期に職員給与削減することは、この政策とも矛盾すると考えます。
議案第21号小浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の公布等に伴い、本市職員の育児休業の取得要件等に関し所要の改正を行うものであります。
そのほか、これまで製造業を中心に進めてまいりました企業誘致に加えまして、民間事業者と連携しながらサテライトオフィスの誘致にも積極的に取り組み、新たな雇用の創出や定住化の推進、地域経済の活性化などによります財源の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
それでは最後になりますが、障害者雇用環境についてお伺いをいたします。 日本では障害者が働く機会を得、ともに生活できる社会の実現を目指し、共生社会の実現の理念のもと、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 ２０２１年から障害者の法定雇用率が引き上げられています。
施設の機能的な違いはありませんが、コミュニティセンターの場合は、働く職員が指定管理者の雇用になりますので、市職員と異なり、コミュニティセンターにおいて物販などの営利事業に携わることができるといった違いがあります。 したがいまして、８地区のまちづくり会館の中に指定管理者制度を導入する地区ができた場合は、コミュニティセンターに名称を変更することになります。
多くの非常勤や非正規雇用の方々の労働環境も悪化しております。 この長引くコロナ禍にあり、子育て世帯への経済的負担はかつてなく大きくなっております。貧困化の拡大にブレーキをかけなければなりません。 したがって、このような関連事業にこそさらなる拡充予算が必要であります。予算の使い方を熟考すべきと考えます。市民が必要とし望む分野にもっと予算を割くべきだと考えます。
本市といたしましては，この制度の認知度向上と積極的な活用を図るため，中小企業雇用促進相談員が市内の企業を訪問する際に，国のリーフレットを活用しまして直接事業主に制度の周知及び理解促進に努めております。加えまして，市ホームページ，企業情報発信サイトのふくいおしごとネットでも周知しているところでございます。
総合戦略は、雇用、産業振興、子育て支援、生活環境など、地方行政の幅広い領域の施策を対象としており、総合計画のうち施策を位置づけている基本計画との関連性が高いというふうに言われています。 ある調査では、基本計画の全ての施策に数値目標を設定している団体は５割強にとどまっていると、数値目標を全く設定していない団体も12.6％あるということで、次の資料になります。
もし，この構想が実現いたしますと，企業誘致の観点や雇用の創出，幅広い客層によるにぎわいの創出，加えて福井市が県都のにぎわい軸と位置づけるアオッサ，ハピリン，西武福井店を結ぶ500メートルの中心エリアをより魅力的なエリアとする駅前再生の起爆剤となるのではないでしょうか。
．サテライトオフィス誘致について １３番（松 山 信 裕 君） …………………………………………………………………… ９９ １．組織改革について （１）組織改革について （２）職員の意識改革について ２．まちづくりについて （１）ジオパークについて （２）「わがまち助成事業」について ３．文化財保存活用地域計画について ４．障害者雇用環境
また、保育士の手助けとなる方を雇用するための経費を補助することで、保育士の負担軽減を図ったり、公定価格における処遇改善加算や、令和４年２月から開始された保育士などへの処遇改善事業により、賃金の水準を上げて、保育現場で長く働くことができるような取組を国が行っています。 ○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 越前市独自の保育士確保の方策についてお聞きをいたします。
また，企業立地支援も雇用の創出という点では必要不可欠です。移住・定住のための大事な要素として，安定して働く場があるということも見逃せません。どのくらいの企業が本市のどこに興味を示しているのか，また令和３年度の実績と令和４年度の目標数をお伺いします。 この柱にある観光施策についてお伺いします。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 本市では、市内の工場等の新設、増設などを行う際、業種、投下固定資産投資額、新規雇用者数の交付要件に応じて対象経費の20または10％の補助を行う企業立地促進補助金を設け、先端技術企業をはじめとした企業誘致や既存企業の事業拡張、生産性向上を支援しております。
続きまして、その下のほうになります、雇用促進対策事業、これの部分について３点ほどありますが、御説明をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
次に、議案第21号小浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の公布等に伴い、本市職員の育児休業の取得要件等に関し所要の改正を行うものでございます。
本市におきましても、来年度にサテライトオフィス誘致事業を創設し、自治体や企業が参加するマッチングイベントなどのプロモーション活動に取り組むほか、市内の民間が運営するコワーキングスペースを企業に一時的に利用していただくお試しサテライトオフィスの実施をはじめ、企業が進出する際にかかる経費を支援するなど、積極的な誘致に取り組み、新たな雇用の創出ならびに地域経済の維持・発展につなげてまいりたいと考えております