福井市議会 2020-03-03 03月03日－03号
昨年４月の中核市移行に伴い，本市の障害福祉分野におきましても，身体障害者手帳の交付に関する事務や障害福祉サービス事業所等の指定，指導に関する事務等が県から移譲されました。 身体障害者手帳の交付事務につきましては，これまで市の窓口で受付し，県が申請内容の調査，判定，手帳の作成をしていましたが，これらの事務を市に一元化することで，交付期間の大幅な短縮が図られているところでございます。
昨年４月の中核市移行に伴い，本市の障害福祉分野におきましても，身体障害者手帳の交付に関する事務や障害福祉サービス事業所等の指定，指導に関する事務等が県から移譲されました。 身体障害者手帳の交付事務につきましては，これまで市の窓口で受付し，県が申請内容の調査，判定，手帳の作成をしていましたが，これらの事務を市に一元化することで，交付期間の大幅な短縮が図られているところでございます。
さらに、介護及び医療人材確保奨励金については、社会福祉法人からの要望を受け、その対象者を薬剤師や障害福祉サービス事業所等の障害福祉サービス等従事者に拡充し、引き続き医療及び高齢者介護人材の確保とともに移住定住促進に努めてまいります。 また、利用実績が少なく、効果の不十分であった移住促進通勤支給給付金と移住促進民間賃貸社宅助成事業補助金については、廃止することといたします。
本市では，本年４月の中核市移行に伴い，福祉避難所を含む介護及び障害福祉サービス事業所等の基準を定める条例の中で，本市独自の規定として，利用者の特性及び事業所周辺の環境を踏まえた非常災害等に関する具体的な計画並びに必要な体制整備についての基準を設けております。
次に，福祉事業所の人手不足等への対策についてですが，本市では中核市移行に伴い，指定障害福祉サービス事業所等の指定や指導監査事務を行うこととなります。その中で，従業者の長時間労働や利用受け入れの拒否等がないかを含め，本市が条例で定める人員基準の遵守状況等を確認し，事業所に対する指導や助言を行ってまいります。
災害時における障害のある方への支援としまして，本市では避難行動要支援者制度の登録者をふやす取り組みを続けているほか，今年度，障害福祉サービス事業所等に災害時ガイドラインを提示し，災害時における障害のある方への安否確認について協力をお願いしたところです。