勝山市議会 2022-09-01 令和 4年 9月定例会目次
……… ８７ １．勝山市の防災関係について （１）勝山市地域防災組織連絡会について （２）「災害時要援護者名簿」「避難行動要支援者名簿」について （３）個別避難計画について （４）「福祉避難所」「２次避難所」について ２．デジタルアーカイブについて （１）勝山弁、方言の継承について （２）方言教育について ３．発達障害児
……… ８７ １．勝山市の防災関係について （１）勝山市地域防災組織連絡会について （２）「災害時要援護者名簿」「避難行動要支援者名簿」について （３）個別避難計画について （４）「福祉避難所」「２次避難所」について ２．デジタルアーカイブについて （１）勝山弁、方言の継承について （２）方言教育について ３．発達障害児
◎市民福祉部長（出口茂美君） 保育カウンセラー事業につきましては、市が委託する保育カウンセラーが、発達障害や不適切な養育等が原因で落ち着きがない、集団活動ができない、こだわりが強い、衝動的であるなどの気がかりな行動があり特別な配慮が必要である子供さんの専門的な把握をさせていただくこと、またそういった子供さんに対しまして、保育者または保護者への専門的な助言や援助をすること、また保育所などの機関内の支援体制
さらに，厚生労働省が構築する障害福祉関係データベースに対応するため，障害福祉システムを改修します。 加えて，競輪事業において，地方財政法に基づき，公営競技納付金を納付します。 また，子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に係る国庫補助金の超過交付分を返還します。
また，昨年，市職員の障害者の内訳をお聞きしたところ，身体障害者と精神障害者のみで，療育手帳の交付を受けている知的障害者の方は雇用されていないとお聞きしましたが，現在も同様の状況でしょうか，お答えいただきたいと思います。 次に，大規模災害時の対応について伺います。
現在は，医療的ケア児に関することに加え，医療的ケアが必要な障害者や，その方たちが利用する生活介護サービスに関することも，ここで協議させていただいております。
また、避難所における備蓄物資の選定及び災害時における避難所の開設・運営にあたりましては、内閣府が作成した避難所チェックシートを活用し、女性の方だけでなく小さいお子様、高齢者の方々、障害をお持ちの方、あるいはＬＧＢＴの方など多様な方への配慮をしてまいりたいと考えています。
こういった比較的規模の大きい老朽化した建物は地域の防災，防犯においても障害となるだけでなく，生活環境に決してよい影響とは言えないというふうに思います。また，景観の面や衛生面は当然のことながら，地域全体の地価推移を含めた経済的な側面においても大きくマイナスに働くこととなります。
３点目は、保育園メニューの運営の見直しとして保育士の必要性と子育て中の母親との問題点として未満児保育、延長保育、障害児保育と一時預かりについてであります。 ４点目は、こども園の働き方改革に触れていますが、５点目と同じく勝山市からの補助金の見直しについてであります。 ６点目は、こども園職員の再就職先の確保。
令和４年６月２３日提出 総務文教厚生委員会 委員長 竹内和順 ケア労働者の賃上げと処遇改善を求める意見書 介護職員、保育士、福祉職員など、公定価格で規定されるケア労働者等の強い要望に押された政府は、２０２２年２月から９月まで、保育士等・幼稚園教諭，介護・障害福祉職員を対象に収入を３
障害児者の福祉サービスの充実についてお聞きをいたします。 このテーマは、３月議会でも同じ質問をしました。市の障がい福祉計画に、サービスの担い手、実施事業所などの受皿が不足しており、障害者当事者が十分に自己選択、自己決定できる状況にないのが現状ですと記載されております。
◎危機管理幹（見延政和君） 市では、要介護認定者や障害者など自分で避難することが困難で支援を必要とされる方、さらに一人暮らしの高齢者など、地域のほうから吸い上げた方も含めたいわゆる避難行動要支援者の対策につきましては、その同意を基に区長や民生委員、児童委員に情報を提供し、平時から市と地域が情報を共有し災害に備えているところであります。
その投票方法は２種類あり、病院等の施設における投票、いわゆる施設投票と、一定の介護度や障害のある方を対象とした郵便による投票、いわゆる郵便投票がございます。 昨年の市長選挙では、病院や介護施設など25施設において、入院、入所者176人が施設投票をされました。また、郵便投票については９人が利用されました。 ◆（吉村美幸君） ありがとうございます。
こうした取組を通じて，ヤングケアラーと疑われる子どもを発見した場合には，スクールカウンセラーなどが個別面談を行い，家庭状況に応じてヘルパーを派遣したり，介護や障害サービスにつなげていくなど，子どもの負担軽減，孤立防止に努めていくとの答弁がありました。
それでは最後になりますが、障害者雇用環境についてお伺いをいたします。 日本では障害者が働く機会を得、ともに生活できる社会の実現を目指し、共生社会の実現の理念のもと、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 ２０２１年から障害者の法定雇用率が引き上げられています。
今月３日の新聞に、福井市が４月から福祉総合相談室を設置して介護や障害、子育て、生活困窮といった多様な福祉課題に分野を超えて対応し、困りごとを包括的に支援する体制の構築を目指すとした記事が掲載されていました。 まさに、勝山市は先制して実施しているのではないでしょうか。 多くの市民が利用されるように、もっと宣伝をしていただきたいと思います。
講師からは、まず公共交通を支える必要性を考えるに当たり、公共交通の意義、役割は、運転免許を持たない学生や高齢者、障害者など誰もが自由に移動することを可能とし、移動を支えることで生活を支え、将来にわたって安心して住み続けられる地域をつくるものであるとの説明がありました。
この制度の下、府中市では後退いただいた土地を市が路線価を基準とした奨励金で借り受け、その用地には通行の障害になるものの設置を禁ずる条例を制定され、本年４月の施行であるそうであります。 府中市では助成として、測量調査、分筆、所有権移転登記等を行う、構造物の撤去、移設の工事費を助成する、奨励金、限度額50万円ですけれども、それをまた奨励金として交付すると。
本市においては，この窓口への来所が難しい方へ必要な支援が届くよう，アウトリーチによる訪問を強化し包括的相談支援を充実させ，また新たに地域づくりコーディネーター等を配置して障害者やひきこもりの方のボランティア，農作業など多様な社会的つながりを促進する参加支援を実施していくとのことです。
また、丹南ケーブルテレビの越前市の番組を作りまして、それを放送いたしましたり、あるいは市政出前講座で障害と手話についての理解を深めていただく取組をしてきたところであります。あわせまして、市聴覚障害者の協力の下、市ウェブサイトに手話動画を掲載いたしました。あるいは、市内の小学校で手話の講義を実施いたしました。令和２年度が９校、令和３年度が11校実施しております。
同じように，障害福祉事業の住宅改修でも，分譲マンションの玄関など共用部分に利用できることを周知徹底すべきです。答弁を求めます。 次に，福井市の保育施設の安全について質問します。 保育の充実は，誰もが子どもを産み育て働ける社会を実現するためにはどうしても必要です。コロナ禍によって，その必要性は一層明らかになっています。