小浜市議会 2014-12-12 12月12日－03号
身体および財産を保護する観点から、昨年度、そして今年度と、国への重点提案・要望書に、「原子力発電所立地地域への陸上・海上自衛隊の配備等」を最重点事項として掲げておりまして、自衛隊が原子力発電所等の重要施設を警護・防護できるよう法的措置を行うことや、原子力災害時における迅速な避難対応など、住民の安全確保の観点から、嶺南地域に強力な輸送手段と要員を有する陸上・海上自衛隊の常駐の部隊を配置することなどを防衛省
身体および財産を保護する観点から、昨年度、そして今年度と、国への重点提案・要望書に、「原子力発電所立地地域への陸上・海上自衛隊の配備等」を最重点事項として掲げておりまして、自衛隊が原子力発電所等の重要施設を警護・防護できるよう法的措置を行うことや、原子力災害時における迅速な避難対応など、住民の安全確保の観点から、嶺南地域に強力な輸送手段と要員を有する陸上・海上自衛隊の常駐の部隊を配置することなどを防衛省
市長においては今まで非常に有意義であるからということで、誘致活動については非常に熱心に取り組んでいただいておるわけですが、行財政改革の中で自衛隊を削減する方向でなりつつありますけれども、防衛庁が今度、防衛省になるというような動きもある中で、やはり一番目標にされるのは嶺南地域だと思うんです。
また、自公民３党は自衛隊の海外派兵を本来任務に位置づける防衛省法案を、憲法にかかわる重要法案にもかかわらず今国会での成立を図ろうとしているのであります。憲法９条は、アジア諸国民と日本国民の犠牲の上に二度と戦争はしないと誓った国際公約であります。自衛隊が海外で戦争できる軍隊にしないために、憲法を厳守する立場から賛成できないのであります。