敦賀市議会 2017-12-07 平成29年第４回定例会（第３号） 本文 2017-12-07
この認識から、先月29日、30日に本市も構成員であります立地協や嶺南広域行政組合にて、防衛省等に対しましてもんじゅの廃止措置に関する地域振興とは別に改めて要請を実施したところでございます。 今回、もんじゅ関連協議会の場にて、自衛隊について原子力発電施設の防護や災害救援の態勢を検証するとし、次期中期防衛力整備計画において自衛隊の態勢について検討するとの回答を得たところでございます。
この認識から、先月29日、30日に本市も構成員であります立地協や嶺南広域行政組合にて、防衛省等に対しましてもんじゅの廃止措置に関する地域振興とは別に改めて要請を実施したところでございます。 今回、もんじゅ関連協議会の場にて、自衛隊について原子力発電施設の防護や災害救援の態勢を検証するとし、次期中期防衛力整備計画において自衛隊の態勢について検討するとの回答を得たところでございます。
182 ◯市長（渕上隆信君） 福井県や嶺南の市町とともに従来から嶺南地域への自衛隊の配備を働きかけており、７月18日には防衛省に対し、福井県と嶺南６市町、福井県防衛協会の連名で嶺南地域への自衛隊配備に関する要望書を提出したところであります。
本年初めに防衛省予算で100万円がつきました。これは自衛隊を嶺南地域に配備するための調査費です。これで嶺南地域に自衛隊をというかねてからの私の考えに少し道がついたものではないかと思っています。 また、知事さんの御努力があり、来年度防衛省概算要求で原発が集中する嶺南地域の自衛隊配備に向けた調査費として400万円要求したとの新聞報道を見ました。
また昨年12月24日に防衛省から提出された福井県における自衛隊の展開基盤の確保に係る調査業務についての予算100万円が２月28日、衆議院で可決され、本国会で通過しました。その内容は、全国最多の14基の原子力発電所が立地する福井県嶺南地方において幅広く所要の調査のための経費ということです。これも私を初め敦賀市にとってもうれしいニュースです。
なかなか防衛省等々に当たりましても難しかった経緯がございましたけれども、ちょうど防衛大綱の見直しというこれが一つのチャンスであるということを捉えながら、それと原子力発電所を抱えておる地域、テロ対策等々でも今もいろんな警備も当たっていただいておりますけれども、ちょうどそういうチャンスがめぐってきたということで、嶺南地域一体となって取り組むべきだということでの御提案の中で、私ども６市町の首長で連名で知事
122 ◯市長（河瀬一治君） 私は先ほど言いましたように、自衛隊にいてくれると、経済効果等を含めていいんですけれども、国全体として防衛省が人員削減をしていくという中で、誘致……。よろしいですか。答弁しているんですけれども、よろしいですか。今おしゃべりになっておったので。 誘致ということは来てほしいということであります。
ただ、やはり今、防衛省自体が自衛隊の再編なりいろんなことで人員を減らすという状況でございまして、私どもも国会議員の皆さん方ともお話しする中で、今直ちにそれを持ってくることは難しいなという実はお話も聞いておるところでございます。もちろん議会として採択されておることは十分理解もいたしておるところでございまして、特に市議会の皆さん方の採択、また県議会の採択でもございます。