敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
141 ◯市民生活部長（中野義夫君） 敦賀市の防災メール、いわゆるＴｏｎＢｏメールですけれども、ＴｏｎＢｏメールとは、事前に携帯電話等でメールアドレスを登録いただくことで防災情報をメールにて提供するサービスになります。
141 ◯市民生活部長（中野義夫君） 敦賀市の防災メール、いわゆるＴｏｎＢｏメールですけれども、ＴｏｎＢｏメールとは、事前に携帯電話等でメールアドレスを登録いただくことで防災情報をメールにて提供するサービスになります。
市民クラブさんのほうでは、施設側の開放等のルールづくりというようなお話がありましたが、私としましては、やっぱり防災情報の告知の方法というものをテーマにしたく思います。ヤフーの防災アプリのことは伺っているんですが、そこで出てくるものは、あくまで抽出しただけの非常にざっくりしたものかなというような印象でして、情報としては、そういった状況にあるとなかなかに心もとない部分もあるのかなと思っております。
なお、不感地域の皆様に防災情報を受信いただけるよう、本市では複数の情報伝達手段を整えております。今後も防災メールや緊急速報メール、ＲＣＮの防災放送チャンネル、ホームページなど、あらゆる手段を活用し、市民の皆様に必要な防災情報を伝えてまいります。
次に、今までのハードに対して、ソフトとしての防災情報を伝える防災行政無線の業務内容・役割についてお伺いいたします。 ○議長（小澤長純君） 生活安全課長、芝君。 ◎生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。
自然災害における高齢者の被災を防ぐためには、居住地域における避難場所等の防災情報についてより一層周知をしていかないと駄目だと思います。 高齢者の方は、身体的な低下から避難に時間を要してしまったり、支援を必要とする方が非常に多くいらっしゃいます。逃げ遅れてしまったために被災してしまうとか、支援が行き届かないために被災するという事例が多く発生しています。
８月５日の大雨時の情報発信といたしまして、市のホームページやＴｏｎＢｏメール、防災放送チャンネルにて土砂災害警戒情報や大雨警報等の気象情報、また自主避難所開設等の防災情報を発信しております。 こうした防災情報発信の際には、市民への土砂災害に関する注意喚起なども併せて行っております。
そのために、行政は平時より住民の方に防災教育や訓練、災害時には防災情報をわかりやすく提供することが求められていると認識しております。 この夏の大雨災害の振り返りとして、まず的確な避難情報の発令・伝達ができていたかといった課題があります。的確な避難情報の発令のためには、迅速かつ正確な情報収集が必要です。そのため、対策といたしまして監視カメラ及び水位計の増設を行ってまいります。
市民の皆様におかれましても、気象情報や防災情報に注意をいただくとともに、日頃からの備えに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。 全国的に新型コロナウイルスの感染者数が増加する中、今月11日、福井県内が流行第８波に入ったとの認識が知事より示されました。
市民の皆様におかれましては、気象情報や防災情報に御注意いただくとともに、自宅周辺の災害リスクの把握や避難場所の確認、非常用持ち出し品の準備等を行い、迅速に対応いただきますようお願い申し上げます。
自分たちで防災情報をしっかりと調べて判断をしていくということも今後必要になってくるのではないかと思います。 どこでの御質問だったか、気象庁のキキクルで防災の判断を市役所のほうの危機管理課がしていただいているということでも伺いました。
渕上市長の今定例会の提案理由説明要旨の中にも、「人命の保護を最優先に考え、適切に防災情報を発信してまいります」とうたっております。敦賀でもこうした取組をいち早く構築すべきでないかと考えますが、市長の見解を伺います。
また、市からは、市のホームページやＴｏｎＢｏメール、防災放送チャンネルにて避難情報や避難所の開設など防災情報を発信していますので、併せて御確認いただきたいと存じます。 以上でございます。
御協力いただきました関係機関の皆様に感謝申し上げますとともに、今後も人命の保護を最優先に考え、適切に防災情報を発信してまいります。 また、市民の皆様におかれましても、気象情報や災害情報などに十分留意いただきますとともに、改めて自宅周辺の災害リスクの把握や避難場所の確認、非常用持ち出し品の準備等をお願いいたします。
165 ◯市民生活部長（中野義夫君） 地域防災マップは、自治体が提供するハザードマップなどの情報を参考にしながら、地域の実情に応じて地域の方々が主体となり必要な防災情報などを掲載し作成するマップであり、国または県からのガイドラインが示されているものではございません。取組を始めた当初は事例も少なく、他県の先進事例を参考に取組を進めてまいりました。
防災情報を認知させるためには有効なメディアです。 ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳ。リアルタイムに必要な情報を伝えることが可能です。 ガイドブック。災害時の避難場所や災害対策方法などを掲載し、マニュアルとして活用してもらうことが可能です。観光情報を認知させるためによく使われるメディアですね。有効なメディアです。 インスタグラムなどのＳＮＳ。
まず、市民の皆様の安心、また命の危険から身を守る安全のための項目、災害時の情報の共有、災害時の道路運行状況、気象情報、河川水位、土砂災害、関連する防災情報の伝達、また本市も共働き家庭が多く、お子さんの場合、日中、親御さんがおられず御自宅にお子さんだけとか、学校にいる場合は学校や学童施設にいた場合の連携や情報の共有はどのようにされているのか、お聞きします。
先ほどの８月14日午前８時、この時点でのエリアの防災情報では、大雨の警戒レベル４に相当する状況となっておりました。今回は、避難指示一歩手前で発令せずに済みましたとお話ししましたが、長野県で発生したケースで、この件をもう少し掘り下げてみたいと思います。 このたびの豪雨で、８月15日の朝６時、長野県岡谷市で発生した土石流です。上下２車線の道路沿いで、駅の向かいにある民家ですね。
市民の皆様におかれましても、日頃から、ハザードマップ等による自宅周辺の災害リスクの把握や避難場所の確認、非常用持ち出し品の準備等を行い、気象情報や防災情報に注意を払うことで、早め早めの対応を心がけていただきますようお願い申し上げます。 一方、笙の川の整備につきましては、本年秋以降、松島橋から松原橋までの左岸で護岸補強工事や河口付近での河床掘削、松島橋架け替えのための橋脚工事が行われる予定です。
こうした防災情報は、洪水ハザードマップにも記載がございますので、平常時から避難行動を検討いただくツールとして活用いただき、また大雨や台風の時は、お手元で御確認をいただきながら迅速な避難行動に役立てていただきたいと考えております。
そういった中で、対象町内への防災情報の提供という部分について、出前講座以外の具体的手法はどのようなものがありますか。 ○議長（三田村輝士君） 見延総務部理事。