越前市議会 1995-03-08 03月09日－05号
◎総務部長（福田国男君） 自主防災につきましては、さきの宮本会長の代表質問でも市長の方からお答えしましたように、町内会の防災対策の啓蒙というのを早急に講じていかなければならないと、そう思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（井上幹夫君） 関正美君。
◎総務部長（福田国男君） 自主防災につきましては、さきの宮本会長の代表質問でも市長の方からお答えしましたように、町内会の防災対策の啓蒙というのを早急に講じていかなければならないと、そう思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（井上幹夫君） 関正美君。
それから、２番の防災対策でございますけれども、先ほど市長、いろいろと御答弁いただきましたが、例えば災害は条件のいいときに起こるものではございません、決して決して。
それから、地域防災計画の見直しと、地域防災対策課の設置についてでございますけれども、防災計画の見直しについては、代表質問及び議員の質問にもお答えいたしましたように、当然必要なことであり、国、県、震災後現在の防災計画の再点検をするよう指示されております。
幸い、今年は福井県総合防災訓練が当市で行われる予定でありますので、市民ぐるみで参加いただき、防災対策について考え合う機会にしていただければと思っております。
────────────────────── 43 ○日程第１ 第１号議案～第８号議案（委員会審査結果報告から採決まで）─ 43 ○日程第２ 代表質問 緑 政 会 藤 田 守 君 ───────────────── 45 １．これからの敦賀市について 1) 経済活性化（物流基地）について 2) 教育（四年制大学）について 3) 交通体系の整備について ２．防災対策
今回の震災の経験を踏まえ、本市の防災対策の充実強化を図るため、総務部総務課内に防災対策室を設置し、専任の職員を配置するとともに、特にライフラインの被害予測を含めた防災対策について、全面的な検討を加えながら防災計画の見直しを図り、不測の災害に備え万全を期してまいりたいと存じております。
そこで、武生市の防災対策についてお尋ねいたします。 １番、ガス、水道、電気等ライフラインの災害対策については、どのようになっているのでしょうか。 ２番、公園、広場等火災の緩衝地帯の整備状況は。 ３番、消火栓が使用不能の場合、対応可能な防火水槽及び耐震型の水槽の整備状況並びに対策は。 ４番、職員が登庁しにくい状況での全容確認の手段及び救援対策は。
したがいまして、武生市におきましてもこの教訓を生かし、行政の使命は市民の尊い命と財産を守るということを第一に、「武生市地域防災計画」に定められた防災対策の大綱を速やか、かつ具体的、効果的な実行に移すよう、本年機材の整備充実を図るほか、災害発生時の応急・復旧対策実施要領、すなわち防災マニュアルの作成に着手し、万全を期してゆく所存であります。
第２点目の原発事故における防災計画についてのお尋ねでございますが、議員各位も御存じのとおりかと思われますが、本市の場合には国、県の定める原発から半径10キロ以内の圏域を定めた原子力防災対策実施地域からは除外されているわけでございます。原発事故における対応の問題については、大規模事故対策計画の中で対応が可能であると考えております。
92年６月定例議会で私は、この原子力安全委員会が過酷事故対策を指示したことを提起して、過酷事故を前提にする以上、今ある原子炉を総点検しての設備強化と徹底した防災対策、住民の避難道路やのヨウ素剤の配付など、いざという場合の住民の安全対策、事故時の避難などの訓練が求められているがと、市長の見解をただしましたが、市長は答えませんでした。
そして、増設されると若狭湾に17基、うち敦賀半島に９基となるが、安全性と防災対策について、奥山議員が委員長報告に質問していますが、論議されていないということ。
まず１つ、原子力防災対策を国の一元化の責任のもとに明確にすることということであります。これについての方向はいかがでしょう。 ２つ目に、原発の事故、故障に対する地元住民や国民に理解できる広報活動を進めるように進言もしたわけでございますが、これについての考え方はどうでしょう。
原子力による本市の防災はということでお尋ねでございますが、原子力による本市の防災につきましては、県外に多くの原子力発電所が立地し、そこから近距離に位置する本市といたしましては、その防災対策について、重大な関心を持って臨むべきものと考えております。原子力発電所は安全性が確保されることが最も重要なことでございまして、安全の確保について、国、県および関係機関に最大限努力を要望するところであります。
そして、我々嶺南の原子力所在地の議会が国会にいつも陳情いたしておりますところの固定資産の、償却資産のこれの年限を改定する問題について、防災対策、そういう問題がございます。 そしてまた、お聞きいたしますと、もしも今度の３・４号ができるような場合になれば、今度は当然、立地の地元の電力料金は一般家庭は無料にする。
昨年12月議会において、我が党の村上議員より申し上げたところでありますが、もう一度反復をいたしますと、１つ、原子力防災対策を国の一元化責任として明確に位置づけること。２番目に、原子力発電所の事故やトラブル等の不安に積極的な広報活動がなされてなく、ヒューマンエラー防止対策も充実強化されていないこと。３番目に、原子力発電施設周辺地域福祉対策交付金の用途拡大や、地域産業育成支援補助金の件。
４番目の防災対策におきます地震対策についてでありますけれども、既に福井震災が起こって４５年というものが経過をしました。よく言われていますとおり、「天災は忘れたころにやってくる」ということであります。今年に入って２つの大きな地震が発生をいたしました。北海道の釧路沖地震、そしてまた、お隣石川県での能登沖の地震であります。能登沖地震については、私たち鯖江市におきましても相当の揺れを感じた次第であります。
発言の要旨、 １ 地方拠点都市整備法について ２ ごみ減量化について ３ 防災対策について ４ 新農業政策と水田営農活性化対策について 答弁を求める者、市長、関係部長。 玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君） 〔登壇〕おはようございます。日本共産党の玉村正夫でございます。 まず、地方拠点都市整備法について質問をいたします。
回武生市議会定例会）順位通告者発 言 の 要 旨答弁を求める者１高 森 保 治商業活性化に文化・観光行政を市長２長谷川 仙一郎丹南プラザと地方拠点都市地域整備について市長３西 生 和 秀公共工事請負業者に対する指導・監督について市長４伊 藤 藤 夫１ 市税の口座振替制度の推進について ２ 清掃行政の進め方について市長 関係部長５玉 村 正 夫１ 地方拠点都市整備法について ２ ごみ減量化について ３ 防災対策
3) 米飯給食の促進について 4) 学校砂場の衛生管理について ９．健康カード導入について 10．今後の原電への対応について 日本共産党敦賀市会議員団 奥 山 裕 二 君 ────────── 133 １．平成５年度予算案について ２．原子力発電所の問題について 1) 日本原電３・４号炉増設計画について 2) 高速増殖炉もんじゅについて 3) 防災対策