敦賀市議会 2023-09-21 令和５年第４回定例会（第４号） 本文 2023-09-21
市の洪水ハザードマップでは、おおむね100年に一度の大雨の場合、１メートルから３メートルの浸水深さが想定されているため、避難スペースとなるホールをはじめ、電気室、防災倉庫を２階以上に配置し、避難所としての機能を維持できる配置計画といたします。また、停電を想定した非常用発電機の設置やマンホールトイレの整備等も検討してまいります。
市の洪水ハザードマップでは、おおむね100年に一度の大雨の場合、１メートルから３メートルの浸水深さが想定されているため、避難スペースとなるホールをはじめ、電気室、防災倉庫を２階以上に配置し、避難所としての機能を維持できる配置計画といたします。また、停電を想定した非常用発電機の設置やマンホールトイレの整備等も検討してまいります。
荒土町では、新たなまちづくり事業やイベントの開催、地区集会場の設備更新、防災倉庫の設置、祭礼の備品購入など。北郷町では、まちづくりのための会議の開催、先進地視察など。遅羽町では、三室山の整備や防災対策、遊歩道の新設などが計画されています。 また、荒土町では、話し合いが何度も持たれ、基金の配分計画を立てています。
非常用発電機や投光器は、市防災倉庫や今立総合支所の備蓄倉庫などに全ての避難場所の数量分を配備、保管しているところでございます。 なお、トイレ対策につきましては、組立て式の簡易トイレを62基備蓄しており、下水道に直接接続できるマンホールトイレは20基を備蓄しております。 さらに、来年度では携帯用トイレの購入も予定しているというような状況でございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
なお、これら備蓄倉庫、防災倉庫の整備に当たりましては、補助対象は自治振興会となりますけれども、宝くじの売上げを財源としたコミュニティ助成事業を紹介、活用、実際整備された事例もございます。また、市の防火・防災委員会のほうでは、自主防災組織を対象に備蓄品の整備に対しましてその一部を助成しているところでありますので、さらに紹介を広めていきたいというふうに思います。 ○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
清水西地区で実際に避難所を運営していますと，避難者の中には横になっているほうが楽な方もおり，隔離や待機などをするための部屋だけでなく体調に合わせた部屋の確保や，防災倉庫に足りないものが何かも見えてまいりました。
その中で、避難班におきましては避難所の開設準備を速やかに進めてまいりますし、また物資輸送に必要なものにつきましては防災倉庫のほうから調達をし、速やかに車に積み込み、避難所に輸送できるような体制を整えてまいります。
また、各避難所でも停電の際に直ちに使用できるよう、20台のハイブリッド式非常用小型発電機を備蓄しており、そのうち16台を拠点避難所に、残り４台を防災倉庫に配備しております。
その一環として、災害時における飲料水や食料品、生活必需品などの供給を円滑に行うため、平素から最低限の物資の備蓄を計画的に進め、防災倉庫などに配備しています。 備蓄品につきましては、性別によるニーズの違いや子育て家庭などのニーズに配慮し、女性用品、乳幼児用品などの必要とされる物資についても、一定程度備蓄を行うよう努めているところです。
避難所が開設されれば、防災倉庫の解除となり、水や食料、毛布等が配布されることとなります。 そこで、児童・生徒が、先ほど申しましたように学校にとどまってしまう場合に、児童・生徒はこれは一般避難者とみなしていくのはどうなるのかと。
防災には欠かすことのできない資機材，例えば消火用具として消防ポンプやホース，救助用具としてエンジンカッターやチェーンソー，さらには防災倉庫，テントなど高額なものが対象となるため大変ありがたい補助金であり，申し込みも多いと聞いております。しかし，この補助金もカットされるようです。
また委員からは、防災倉庫に保管してある非常用発電機について、停電の際に避難所で直ちに使用できるよう、配置先も含めて検討されたいとの意見が出されたところであります。 近年、私たちの予想をはるかに超える自然災害が全国各地で連続して発生しており、本市におきましても避難準備・高齢者等避難開始が幾度も発令されております。 災害により、市民の貴い命が奪われることがあってはなりません。
52 ◯市民生活部長（辻善宏君） 備蓄食料品については、平成28年度以前は松島防災倉庫にのみ備蓄しておりましたが、平成29年度に先ほど申し上げましたとおり西浦、東浦、東郷、中郷、愛発、粟野地区にも分散備蓄するようになりました。 数量につきましては、それぞれの地域の避難所への物資輸送を想定する中で、均等ではなく、地域の人口、世帯数を勘案し分散備蓄しております。
災害発生時、自給のための防災倉庫が市内に幾つかあります。今回の大雪のような場合には、除雪が必要なため利用が制限されるようです。今回、公共施設には大きな被害がなかったようですが、市内にアクセス性のよい大型の資材倉庫兼用の防災倉庫が必要と考えます。整備すべきではないでしょうか。 そのほか、消防体制は非常によく維持されていたと思います。
国立教育政策研究所が平成２７年５月１日現在で調べた学校の防災関連施設・設備の整備状況は、防災倉庫・備蓄倉庫が敷地内に設置されている学校が５２％、屋外から利用できるトイレが設置されている学校７１％、体育館にトイレが設置されている学校８２％、非常用通信装置が設置されている学校９８％、停電に備えた自家発電設備が設置されている学校４４％、貯水槽、プールの浄水装置が設置されている学校３８％。
例えば、ポケットパーク、あるいは防災倉庫を設置した防災避難所などの利用であります。あるいは、全く利用を前提としない保全のあり方や運営の仕組みを創設することも一法と考えますので、改めて検討を願うところでございます。この話はここまでにさせていただきます。 それでは次に、税の徴収適正化ですけれども、税務行政においては、公平負担の原則が何よりも求められております。
また、防災資機材・備蓄品の整備に関し、10万円を超える物にはどのような物があるのかとの質疑に対し、高額資機材として想定しているのは非常用発電機、防災倉庫、テントなどであるとの答弁でした。
複合施設は行政機能として事務室、会議室、防災倉庫などを備え市民利用機能として多目的ホール、会議室、調理室などを備えた施設といたしました。エントランスホール部分には展示、情報ギャラリーを設け工芸作品や地域の情報を発信できるように配慮し、内外装には市の伝統的工芸品である越前和紙などを建築資材として建物の一部に使用することで地場産業をアピールし、ぬくもりのある空間づくりに心がけました。
具体的な搬送ルートにつきましては、まず松島中央公園にございます防災倉庫から災害の状況によりまして通行可能な道路を選択いたしまして、開設されました避難所へ物資を搬送することとなっております。 物資を搬送する訓練につきましては、総合防災訓練でも行いましたし、また職員の非常参集訓練をやっておりますので、その際に、その想定に基づきまして開設された避難所へ実際に物資を運ぶ訓練を行っております。
第73号議案 平成28年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）中、まず自主防災会育成補助金について、防災倉庫設置費用の補助ということだが市内の設置状況はとの問いに対し、確認がとれている防災倉庫の設置件数は55件で、そのうち補助対象となっているのは22件であるとの回答がありました。
しかしながら、市有地を有効利用し、財源を確保した上で分散備蓄目的の防災倉庫を設置するというやり方は、一つの有効な方法であると考えられますので、今後そういったことが発生した場合といいますか必要性が生じた場合には、関係部署と協議を行う可能性も十分あろうかなと存じます。