大野市議会 2018-02-26 02月26日－副議長の選挙、議案上程、説明－01号
昨年12月に平成30年度税制改正大綱が閣議決定され、森林吸収源対策に係る地方財源を確保するため、平成31年度税制改正において、仮称ではありますが、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が明記されたところであります。 森林環境税は、税率を年額1,000円とし、平成36年度から課税し、市町村と都道府県に対して、森林環境譲与税として譲与されます。
昨年12月に平成30年度税制改正大綱が閣議決定され、森林吸収源対策に係る地方財源を確保するため、平成31年度税制改正において、仮称ではありますが、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が明記されたところであります。 森林環境税は、税率を年額1,000円とし、平成36年度から課税し、市町村と都道府県に対して、森林環境譲与税として譲与されます。
また、請願採択に賛成の立場から、閣議決定をされているから万全な対策は求めなくてもいいという反対討論があったが、不安に思う農家が多いため請願が提出されている。ぜひ採択し、意見書を国へ上げるべきだと思うため賛成であるとの意見がありました。 採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。 以上が本委員会に付託されました請願の審査の経過及び結果であります。
国は少子化対策として幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ、人づくり革命と生産性革命の２本柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定しましたが、幼保の続きであります小中義務教育については何も言及せず、このままでよしと考えているのかもしれませんが、義務教育なら、憲法24条で「全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。
ところが国土交通省は、閣議決定されまして、昨年10月から公営住宅の家賃の算定にみなし寡婦控除が適用されて、27万円の控除が受けられるようになりました。 敦賀でもぜひ実施すべきと思いますが、いかがですか。
本年６月９日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１７、いわゆる骨太の方針２０１７においては、４年半のアベノミクスの取り組みのもと、名目ＧＤＰは過去最高の水準に達し、雇用・所得環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が着実に回り始めている。先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本の変動の影響等を注視する必要はあるものの、緩やかな回復が続くことが期待されるとしております。
さらに，平成28年５月に閣議決定された森林・林業基本計画において，森林環境教育等の充実の項で，持続可能な開発のための教育，いわゆるＥＳＤの視点を考慮しつつ，教育関係者と連携して，森林環境教育等を充実することとされました。 子供たちに森林環境教育を進めていく上で大切なことは，森林の中での体験，森林についての理解，森林へのかかわりの創出といった３つの要素を実現していくことではないかと思います。
エスディジーズは、行政や経済界を問わず、すべての国々が、人間、地球及び繁栄のための持続可能な開発となるよう、15年間で達成すべき17の目標であり、わが国におきましても６月９日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において、地方公共団体における持続可能な開発目標の推進が盛り込まれました。
このたびの補正予算案は，中心市街地の環境整備や災害への対応など各種施策を推進するために予算措置が必要になったもの，加えて公務員の給与改定について閣議決定されたことを受け，職員給与費及び職員手当の改定に伴い予算措置が必要になったものについて計上いたしました。 初めに，各種施策を推進するために計上した補正予算案について説明を申し上げます。
海洋教育は，平成25年４月に閣議決定された海洋基本計画において海洋立国を担う人材の育成と，そのために小学校，中学校，高校において海洋に関する教育の充実が求められたことから，新学習指導要領の策定に当たって，中央教育審議会でも各教科や総合的な学習などで充実を図るべき事項の一つであるとして取り上げられたところでございます。
その中で、平成28年12月に閣議決定された平成29年度税制改正大綱で市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とする（仮称）森林環境税の創設に向けて地方公共団体の意見も踏まえながら具体的な仕組み等について総合的に検討し平成30年度税制改正において結論を得るとの方針を示されたことを踏まえ、森林環境税
政府は去る７月20日、平成30年度予算の概算要求基準を閣議了解しました。３兆9,000億円程度の「新しい日本のための優先課題枠」を設け、人づくり革命の実現に向けた人材投資や、地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策等について重点配分するとされております。
平成26年８月に子供の貧困に対する大綱が閣議決定されました。その初めに書かれた文言がすばらしいので、読ませていただきます。 「日本の将来を担う子供たちは国の宝である。貧困は、子供たちの生活や成長に様々な影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。
ところが、安倍内閣は憲法違反との指摘を無視して、集団的自衛権の一部容認を閣議決定し、自衛隊が海外で武力行使できる戦争法（安保法）を制定してきました。 さらに、国民に事実を隠す秘密保護法など、この一連の流れは戦争する国づくりそのもので、決して杞憂ではありません。
国は平成25年に後発医薬品のさらなる使用促進のロードマップを作成し、平成27年には財政運営と改革基本方針2015を閣議決定いたしましてジェネリックの数量シェアを平成29年の途中までには、70％以上、平成32年度末までにはできるだけ早い時期に80％以上にするという目標を立てております。
国は平成３３年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了することと閣議決定しておりまして、その一環としまして、全国の自治体に平成２６年１２月を期限に取得意向の照会をいただいたところでございます。勝山市としましても、一旦そのときに取得希望はないとの意向をお伝えしております。 機構としましては、こういったものを全部集約しまして、平成２８年１０月に全国を東西二つのブロックに分けまして入札を実施しています。
国においては、つい先日でありますけれども、６月９日に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針2017の中で、平成29年度は、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、既存の取組を加速化するための新たな施策により地方創生の新展開を図ると、国はしているところであります。 そこでまずお尋ねをしたいと思います。
国保の都道府県単位化は、平成27年３月３日に国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などを一括した医療保険制度改革関連法案が閣議決定されました。 同法案は2013年、平成25年の12月に成立した社会保障改革プログラム法に基づくもので、国保の都道府県単位化が盛り込まれたもので、平成30年度から具体的に行われると聞いています。 どのようになるのか質問いたします。
平成25年５月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画では，災害対策を強化するため，「地域の核となる廃棄物処理施設においては，地震や水害によって稼働不能とならないよう，施設の耐震化，地盤改良，浸水対策等を推進し，廃棄物処理システムとしての強靭性を確保する。これにより，地域の防災拠点として，特に焼却施設については，大規模災害時にも稼働を確保することにより，電力供給や熱供給等の役割も期待できる。」
主な繰り越し理由につきましては、平成28年８月２日に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策に基づく国の補正予算などに伴うもので、執行に当たり日数が不足することによるものや、地元や関係機関との協議交渉などに不測の日数を要したものなどでございます。 続きまして、報告第６号平成28年度小浜市一般会計予算事故繰越しの報告についてでございます。
次に、政府は、昨年８月に陛下のお気持ちがビデオメッセージとして報道されてから、有識者会議や各党派の議論を踏まえ、５月に天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を閣議決定して今国会に提出し、２日に衆議院を通過しております。 今後は、国民の総意の形成に向けて参議院の審議を見守りたいと考えております。