鯖江市議会 2020-12-08 令和 2年12月第427回定例会−12月08日-03号
昨年12月に閣議決定されました第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、AI、IoTなどの新技術や官民データ等をまちづくりに取り入れ地域課題の解決を図るスマートシティをまちづくりの基本とし、全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進するとされているところでございます。
昨年12月に閣議決定されました第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、AI、IoTなどの新技術や官民データ等をまちづくりに取り入れ地域課題の解決を図るスマートシティをまちづくりの基本とし、全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進するとされているところでございます。
国におきましても、第3次補正予算案の編成作業の佳境に入っておりまして、聞くところによりますと、本日閣議決定をされるとお聞きしております。当市といたしましても、国や県の切れ目のない対策に対応するため体制を整えまして、場合によっては必要に応じて市単独での対策も検討していきたいと考えております。
政府は,デジタル庁創設や脱判こなどデジタル改革を推進し,行政手続の押印を原則廃止する方針を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定し,印鑑使用を原則廃止するよう全府庁に要請しました。これにより,国や地方自治体のデジタル化に注目が集まっています。ある自治体では電子決裁率が99.9%まで進められており,内部手続の押印廃止が完了しているそうです。
具体的には、政府が7月17日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020でも、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備・デジタルニューディールを行うとしているとおり、当市においうてもマイナンバーカードの普及、活用を初めデジタルトランスフォーメーションの推進、新しい働き方・暮らし方の取組を一層強化する必要があると考えております。
◆(桶谷耕一君) 平成28年5月に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律において、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府において成年後見制度利用促進基本計画、平成29年3月24日に閣議決定が策定されました。
菅内閣総理大臣は今月10日、新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす悪影響が長期化していることを受け、追加の経済対策を含む第3次補正予算案の編成を閣議で指示されました。 追加経済対策の内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ポストコロナへ経済構造の転換、防災、減災国土強靭(きょうじん)化に向けた安全、安心の確保の3本柱とされています。 国の動向を注視し、的確に対応していきます。
次に、押印の廃止やオンライン化については、7月に閣議決定をされた、いわゆる骨太の方針2020に関する国の通知により、行政手続における書面主義、押印、対面主義といった現行の制度見直しが求められているところです。 本市では、行政手続の簡素化を図るため、行政手続簡素化プロジェクトチームによる検討結果に基づき、法令に特別な定めがある書類などを除いて、押印の廃止を全庁的に進めてまいりました。
特別定額給付金は、4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえまして、国の第1次補正予算において措置されたもので、4月27日を基準日に1人当たり10万円の支援を行ったものでございます。こうした趣旨を踏まえまして、本町におきましても、感染症拡大による各家庭の様々な困り事への緊急的な支援をするため、国の給付金に準じて、「コロナに負けるな!!
歴代政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を、安倍政権が閣議決定で勝手に憲法解釈を変更して、安保法制・戦争法を強行し、内閣の法解釈を担う内閣法制局長官を容認派にすげ替えるという禁じ手人事まで使いました。 秘密保護法、拡大盗聴法、共謀罪法など、憲法原則の人権・民主・平和に反する違憲立法を次々と強行し、どれも国民を監視し、戦争する国造りに直結する治安立法でした。
その後2013年の6月にIT国家創造宣言を閣議決定しております。そういったことで、国に先駆けてオープンデータ、あるいはITのまちに取り組んだことが、鯖江のITのまちの知名度につながったのかなと思っております。 そういった中で、今日現在では行政の情報のオープンが216ございます。そして、民間によるアプリ開発を含め、250のアプリが開発されました。
次に,長期滞在型旅行や平日観光の促進についてですが,本年6月に閣議決定した観光白書では,新型コロナウイルス感染症の拡大につながる密集を防ぐため,特定の時期や場所に観光客が偏らないよう,休暇取得の分散化や新たな旅行スタイルを検討することとしております。また,ゴールデンウイークや夏休みなど長期休暇の分散化や家族等少人数で滞在型の観光をするスタイルの定着も重要であるとされております。
骨太の方針2020でも,少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を関係者間で丁寧に検討することを7月17日の閣議で決定しました。また,小・中学校や高校,特別支援学校の各校長会も7月30日に少人数学級の実現を要望しています。 新型コロナウイルス感染症対策という意味でも少人数学級の実現は喫緊の課題です。福井市内でも感染経路不明者が見られ,市中感染が広がっていると考えられます。
さてコロナウイルス感染症のパンデミック化が日本社会に甚大な影響を広げつつある中、自民党政府は3月末、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定しました。
そして,2019年5月に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律,いわゆるデジタル手続法が成立したことを受けて,同年12月に新たなデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定しています。
国では、7月17日に骨太方針2020と成長方針を閣議決定いたし、ポストコロナ時代の新しい未来を目指して、今後具体的な事業が展開されていくことになります。 本市も、国や県の動向を踏まえ、市内事業所の事業継続と雇用の維持を基本に、経済活動の回復と社会の構造変化への対応、そういったものに対応していくために早期かつ柔軟に対応してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 吉田啓三君。
国全体としてICT活用を推進する政府の方針があり、2013年閣議決定された日本再興戦略では、2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開を目指すこと、デジタル教材の開発や教員の指導力向上に関する取組を進めることが宣言されています。
国におきましては、2019年、令和元年12月5日に閣議決定されました「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に、就職氷河期世代への支援が一つとして大きく盛り込まれておりまして、ハローワークに専門窓口を設置いたしまして、専門担当者のチーム制によるきめ細やかな伴走型支援を行うとの方針が示されてございます。
まず、1番目の質問でありますが、まず、平成30年6月19日、ちょうど2年前の今日に閣議決定された国の第四次循環型社会形成推進基本計画において、リデュース・リユース・リサイクル、3Rのうち、リユースの推進はどのように位置づけられているかをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 環境衛生課長、吉岡君。 ◎環境衛生課長(吉岡和広君) お答えいたします。
こうした状況の中、昨年12月に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策に、全国一律のICT環境整備を行うGIGAスクール構想が盛り込まれました。