150件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鯖江市議会 2019-12-09 令和 元年12月第422回定例会−12月09日-02号

一方、食品ロスの削減の推進に関する基本方針が年度内に閣議決定ということであり、鯖江市は国が定める基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を法に基づき策定することとなります。消費者、事業者等に対する教育学習の振興、知識の普及啓発等、実効性の期待が持てる計画の策定と計画に基づいた施策の展開を期待いたします。策定に向けての現在のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(水津達夫君) 宮本産業環境部長。

鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

自転車活用推進法が2年前に制定され、2018年には自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、また、サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、自転車事故のない安全で安心な社会の実現を目標とした自転車活用推進計画も閣議決定をされております。  

鯖江市議会 2018-09-11 平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号

これは文部科学省の資料を見ますと、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境整備を図るため、第2期教育振興基本計画(平成25年6月月14日に閣議決定)で、目標とされている水準の達成に必要な所要額を計上した「教育のICT化に向けた環境整備4カ年計画(平成26年から29年)」に基づき、平成29年度までに、これは単年度ですが1,678億円、4カ年総額で6,712億円の地方財政措置が講じられたとあります。

鯖江市議会 2018-03-05 平成30年 3月第413回定例会-03月05日-02号

◎市長(牧野百男君) 国は27年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針2015でございますけども、この中で民間の活力を生かしながら歳出を抑制する改革として、公的サービス産業化等を掲げております。「窓口業務などの専門性は高いが定型的な業務について、官民が協力して、大胆に適正な外部委託を拡大する」というふうにうたわれております。  

大野市議会 2018-02-26 02月26日-副議長の選挙、議案上程、説明-01号

昨年12月に平成30年度税制改正大綱が閣議決定され、森林吸収源対策に係る地方財源を確保するため、平成31年度税制改正において、仮称ではありますが、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が明記されたところであります。 森林環境税は、税率を年額1,000円とし、平成36年度から課税し、市町村都道府県に対して、森林環境譲与税として譲与されます。 

鯖江市議会 2017-06-13 平成29年 6月第409回定例会−06月13日-03号

国においては、つい先日でありますけれども、6月9日に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針2017の中で、平成29年度は、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、既存の取組を加速化するための新たな施策により地方創生の新展開を図ると、国はしているところであります。  そこでまずお尋ねをしたいと思います。  

大野市議会 2017-06-05 06月05日-議案上程、説明-01号

次に、政府は、昨年8月に陛下のお気持ちがビデオメッセージとして報道されてから、有識者会議や各党派の議論を踏まえ、5月に天皇退位等に関する皇室典範特例法案閣議決定して今国会に提出し、2日に衆議院を通過しております。 今後は、国民の総意の形成に向けて参議院の審議を見守りたいと考えております。 

鯖江市議会 2016-12-12 平成28年12月第407回定例会−12月12日-02号

続きまして、地方創生拠点整備交付金についてのお尋ねでございますが、こちらは本年8月に閣議決定された経済対策の趣旨を踏まえ、国の平成28年度第2次補正予算に盛り込まれた事業でございます。具体的には地方版総合戦略に位置づけられまして、地方公共団体が実施する自主的、主体的な地域拠点づくりなどの施設整備等を重点的に支援するものとなっております。

鯖江市議会 2016-11-30 平成28年12月第407回定例会-11月30日-01号

また、同じく8月2日の閣議において決定された事業規模約28兆円の未来への投資を実現する経済対策の第1弾となる総額4兆1,000億円の歳出の追加を行う第2次補正予算が、臨時国会において10月11日に成立しております。本市においても、今議会に提出した12月補正予算案に2次補正に伴う各種事業を計上いたしました。  

鯖江市議会 2016-06-13 平成28年 6月第405回定例会-06月13日-02号

先般、閣議決定がされました「ニッポン一億総活躍プラン」におきましても、今回のアンケートが反映されているものと思いますが、働き方改革と生産性向上を重要課題として取り組む必要性があるとされておりまして、同一労働同一賃金の実現、あるいは、長時間労働の是正についても、法改正も含めた抜本的な対策をとるというふうにされておりますので、有効な施策の実現に期待を寄せるところでございます。

鯖江市議会 2016-03-08 平成28年 3月第404回定例会-03月08日-03号

きょうも、テレビのニュースなどを見ておりますと、このTPPの問題について、とうとう国会提案のいろいろなもろもろの議案、こういうものを閣議決定したんだということが報道されておりました。それに先立ってでありますけれども、2月半ばだったと思いますけれども、国は、このTPPによってどの程度影響が出るのか、こうした試算が出されたわけであります。しかし、その試算そのものはほとんど影響がない。

鯖江市議会 2016-02-24 平成28年 3月第404回定例会-02月24日-01号

まず、国の平成28年度一般会計予算案につきましては、去る12月24日に閣議決定され、予算総額は96兆7,218億円と4年連続で過去最高を更新することになりました。歳入面では、税収が4半世紀ぶりの高水準となる57兆6,040億円を見込んだ一方、歳出面では、急速な高齢化により、医療介護等の社会保障費が4,412億円増の31兆9,738億円となっております。  

大野市議会 2015-09-16 09月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

一人一人に12桁の番号を付け、社会保障の給付抑制と税・社会保障の徴収強化が狙いですが、預金口座などにも適用することや、企業個人情報をビジネスに利用しやすくする内容も閣議決定されました。 預金口座にマイナンバーを付けることは当面任意ですが、5年後には義務化しようというのが国の考えです。社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いです。