越前市議会 1993-03-01 03月01日－01号
次に、平成４年12月定例会で決議されました政治改革の早期実現を求める意見書、道路特定財源の充実強化に関する意見書、米市場開放断固阻止に関する意見書、２兆円規模の所得減税、政策減税を求める意見書の以上４件につきましては、それぞれ関係機関に送付いたしましたので、御報告いたしておきます。
次に、平成４年12月定例会で決議されました政治改革の早期実現を求める意見書、道路特定財源の充実強化に関する意見書、米市場開放断固阻止に関する意見書、２兆円規模の所得減税、政策減税を求める意見書の以上４件につきましては、それぞれ関係機関に送付いたしましたので、御報告いたしておきます。
Ｂ議案第10号につきましては、陳情第８号の採択に伴いまして、「２兆円規模の所得減税・政策減税を求める意見書」を、Ｂ議案第11号につきましては、陳情第11号の採択に伴いまして、「国民の祝日『海の日』制定を求める意見書」を、地方自治法第99条第２項の規定により、それぞれの政府関係機関に対して提出するものでございまして、いずれも提出者は私、総務常任委員長の橋本、賛成者は総務常任委員の皆さんでございます。
これらの国の対策が転換しようとしている中にありまして、本市といたしましては、原発立地点に近距離にあることから、重大な関心を持ち、安全性の確保について、今後も国を通じ、国及び関係機関に最大限の努力を要望することはもちろん、通報連絡体制の拡充についても、通報用ファックスの設置等により、少しでも早く事故発生時の通報体制の拡充を図りまして、市民の安全が確保できるよう、県を通じまして要望してまいりたいと思っておるところでございます
関係機関ともよく協議をされ、来年度の当初予算において、いつもの年の型通りの予算ではなく、不況対策、将来の競争力強化のための予算を計上され、地場産業対策を講じるべきかと存じますが、その取り組みについて、お伺いをいたしておきたいと思います。 続きまして、世界体操選手権について、お伺いをいたします。
私は９月定例議会で、蒸気発生器交換の内容について、新たに締結された美浜発電所に係る敦賀市域の安全確保等に関する協定書の第２条に基づいて、計画に対する事前説明を行わせて、関係機関に安全対策に対する意見を述べるべきだと提起をいたしました。市長は、協定の締結時点のいかんにかかわらず、必要に応じてただしていかなければならないだろうと答えました。
通学路について、児童生徒の安全を確保するためになお一層充実した交通安全対策を立て、関係機関と連絡を密にしながら安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、私の方の関係した分について答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（井上幹夫君） 松村建設部長。
冬期間の道路交通の確保と、市民生活の安定のため、関係機関と緊密な連携をとり、万全を期したいと存じます。 それでは、今回ご提案いたしました議案１０件および報告１件につきまして、ご説明申し上げます。 初めに、議案第７４号から議案第７８号まで、補正予算の概要について、ご説明申し上げます。
４番目につきましては、新生産組織につきましては、農地保全、合理化事業の面からも関係機関、そして農協と関係諸団体との十分な協議をいたしてまいらなければならないというように考えております。 以上で私からの答弁を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（光川利右衛門君） 野尻総務部長。
次に、９月定例会で決議されました第11次道路整備５カ年計画の策定と財源確保に関する意見書、及び第３次急傾斜地崩壊対策事業５カ年計画の財源確保に対する意見書、及び農業農村整備事業促進に関する意見書、及び義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書、並びに環境を守るための都市宣言の決議文についてなど以上５件につきましては、それぞれの関係機関に送付いたしましたので、御報告いたしておきます。
この案件は、佐川急便疑惑の全容解明と政治改革の推進を求める意見書を政府関係機関に提出するため、本議案を提出するものであります。 提出者は、私、議会運営委員長の有馬、賛成者は議会運営委員の皆さんです。 案文を朗読いたします。
信号機の設置については、事前に十分関係機関と協議していきたいし、また資格証の発行件数については、段階的に納税相談等を通じて、最終的には４６件になったが、今後とも努力していきたい。 また、保険証記載については、医療機関のはしごを防止し、病歴を知るためにも照合する必要があるので、今後検討していきたいとの答弁がありました。
Ｂ議案第５号につきましては、第十一次道路整備５カ年計画の策定に関する意見書を、Ｂ議案第６号につきましては、第三次急傾斜地崩壊対策事業５カ年計画の策定に関する意見書を、さらにＢ議案第７号については、農業農村整備事業促進に関する意見書を、地方自治法第99条第２項の規定により、政府関係機関に対して提出するものでございまして、いずれも提出者は私、議会運営委員長の有馬でございまして、賛成者は議会運営委員会の皆
市といたしましても、これらの県の基本方針を見極めながら、関係機関および団体と協議し、今後の農業振興に対処いたしてまいりたいと考えております。 なお、農業情報基地につきましては、現在、全国組織ネットワークに参加すべく、準備を進めているところでございます。
文部省は１２日に向け、関係機関にイベント開催の協力を求め、中央官庁１０省庁を初め、１６９機関、団体などが親子運動会や無料カラオケ大会などの催し、さらに老人ホーム慰問や、空き缶拾いなどのボランティア活動を展開、多くの学校が校庭や体育館を開放、養護学校などは教職員がボランティアとして登校、校内行事やハイキングなどを実施したと聞いております。
新たに締結された美浜発電所にかかわる敦賀市域の安全確保等に関する協定書の第２条に基づきまして、計画に対する事前説明を行わせ、関係機関に安全対策に対する意見を述べるべきだと思いますが、市長の見解を聞きます。 次に、液化天然ガス（ＬＮＧ）備蓄基地について質問をいたします。 まず、６月定例議会最終日に、市長は降ってわいたように大阪ガスのＬＮＧ基地の設置計画を発表いたしました。
週休２日制がふえてきたこと等により余暇時間の増加がもたらされ、また高速自動車網等の交通関係機関の整備により移動の広域化が考えられるため、市としては観光マップ、パンフレットをつくり、近畿、中部、北陸地方の各観光旅行会社等にはもちろんのこと市内の主なガソリンスタンド、旅館、飲食、土産物店に配布し、観光客の利便と市街地への誘導を図り、商店街の活性化に努めているところでございます。
しかも、数年来、発生のなかった水の事故も、本年は市内の海水浴場で３人の犠牲者を数える不幸な事態となり、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、この期間中、浴客の安全管理のため御尽力賜りました関係機関の方々に対し、厚くお礼申し上げる次第であります。
次に、６月定例会で決議されました平成４年度水田農業政策に関する意見書並びに官公労働者の賃金早期決定を求める意見書の２件につきましては、それぞれ関係機関に送付いたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員より送付されました定期監査及び例月出納検査の結果報告につきましては、お手元に印刷配付いたしてありますから、ごらん願いたいと思います。
しかしながら、今後関係機関を通じて対象者の発掘を進めてまいり、対応いたしてまいりたいと考えております。
また、先般、「２１世紀に通用するまちづくり」の基本計画を策定し、広く市民の方々にも理解していただくため、計画書のダイジェスト版を作成し、関係機関へ配布をしたところであります。 今後、市民の皆さんのご意見をお聞きするとともに、近隣の市町村との連携を深め、夢のある街づくりを実現するため、各種事業を展開してまいりたいと存じます。議員各位のご支援をお願い申し上げるところであります。