越前市議会 2021-09-03 09月07日－04号
その際、農地転用等に当たっては、法令に基づいて国や県、関係団体と協議していくとともに鉄塔、高圧線については、北電さんや関電さんと協議を行い、費用対効果を踏まえ慎重に検討していきたいというふうな考えを述べさせていただいたところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 分かりました。パートナー企業としっかりと検討していくと、こういうことでありますが、これは当たり前な話です。
その際、農地転用等に当たっては、法令に基づいて国や県、関係団体と協議していくとともに鉄塔、高圧線については、北電さんや関電さんと協議を行い、費用対効果を踏まえ慎重に検討していきたいというふうな考えを述べさせていただいたところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） 分かりました。パートナー企業としっかりと検討していくと、こういうことでありますが、これは当たり前な話です。
例えば、農地転用等であれば、法令に基づいて、国や県、関係団体と協議を行っていく中で、現実的に積み上げをやっていくわけでありますし、また鉄塔高圧線についても、北陸電力や関西電力と協議を行っていますけれども、最終的には費用対効果を踏まえ、判断をするというのが基本的な考えであります。
今後は、３者が連携し、地権者や地元の関係団体等に丁寧な説明、協議などを行いながら、事業実施計画書の作成に取り組んでまいります。 あわせて、ＡＰＢ株式会社の新工場立地を先行整備として推進するなど、第１期の主な進出企業候補との協議を進めてまいります。
今後も、地域防災力の強化のため、各地域の自主防災組織や小浜市防災士の会など、地域防災を担う関係団体が連携して防災・減災に取り組んでいけるよう積極的な支援を行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次に、災害に強い道路・河川整備について申し上げます。 まず、治水対策事業でございますが、平成30年度から、県が管理する江古川の中流部において輪中堤の整備を進めていただいております。
今後も、国、県、市のコロナ対策本部の動向や感染状況を注視し、スポーツイベントの開催につきましては、各関係団体等と情報共有し、対応することとしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。 ◆２番（東野浩和君） 今後のスポーツイベント開催に対して、前向きな御回答がいただけたというふうに思います。
調査結果を基に、移行先として想定されます総合型スポーツクラブや競技種目協会とのマッチングを検証いたしましたところ、部活動競技に係る関係団体はございますものの、ジュニアを対象にしました活動のない競技もあることが分かりました。 今後は、その調査結果を踏まえ、受皿となるクラブの組織体制の確立と可能性の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、どのように市民の声を反映させていくのかというお尋ねでございますが、基本協定締結後に速やかに市とパートナー企業が連携して今後の事業実施計画書を作成していくことになりますが、その作成に当たっては、地権者や地元、関係団体等との協議を十分かつ丁寧に行いまして、事業実施計画書に反映してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
当事業は市議会からの御提案を機に進めているものでございまして，今後も御意見をいただきながら関係団体とも連携し，よりよい事業になるよう努めてまいります。 次に，現在の取組状況についてですが，まず京都市での合同プロモーションにつきましては，龍馬の生誕日であり命日でもある11月15日に実施することとしております。
今後、外国人材の増加により、住まい探しの相談がさらに増えることが予測されるため、実際に外国人材を希望、活用する地元企業や不動産関係団体の意見や要望を伺い、具体的な支援策を検討してまいります。 ○議長（松山信裕君） 丸山議員。
また，視覚障害のある65歳以上の方については，関係団体と協議し，視覚障害者を対象とした地域活動支援センターわいわいにおいて，接種を希望される方に６月18日に１回目の接種を行う予定です。 さらに，聴覚障害のある65歳以上の方には，集団接種会場で聴覚障害のある方だけが接種できる時間帯を設け，１回目を６月５日に実施し，22人の方が接種を受けました。
今後も市の鳥であるコウノトリの自然繁殖に向け、地域住民や関係団体と連携し、環境調和型農業の推進や休耕田ビオトープ等の整備など、生き物と共生する越前市づくりを推進してまいります。 次に、昨年10月１日に実施をされた国勢調査については、６月７日に県独自の集計による速報値が発表されました。
これに対し理事者からは、農林業、商工業、観光業などの民間事業者グループによるキャンペーンなどの実施を支援する事業を活用したり、本市をはじめ県や麺類組合などの関係団体が加盟する団体とも連携を図り、大野のソバをしっかり振興し広くブランド力を高めていきたいとの方針が述べられました。
また、第８条第２項に「毎年１回以上ろう者及び関係団体等との協議の場を設けるものとする」とあるが、要綱等で協議会を明確に位置づけるのかとの問いに対し、聾者の方々との意見交換会の中で、特定の方が参加する協議会の設置を望んでいるのではなく、誰でも参加が可能な会を設けてほしいという要望があったことから協議の場としているとの回答がありました。
いずれにしましても、港都つるが株式会社の強化、また、より自立した運営に関しましては、今後、議員おっしゃられたまちづくり小浜の例とか、あるいはＤＭＯに関しましては勝山とか三方五湖、あるいは坂井市、そういったところの例もございますので、そういったことにつきまして今後、港都つるが株式会社、それから観光協会等の関係団体と協議してまいりたいというふうに考えております。
全ての事業者を一律に対象とする給付金制度につきましては、現時点で実施することは想定しておりませんけれども、今後も感染状況や国、県の支援策の動向を注視するとともに、商工会議所など関係団体と連携いたしまして必要なところに必要な支援を行うことができるように努めてまいりたいと考えております。
首都圏で引き続き緊急事態宣言が発出されておりまして、コロナ禍では情勢が常に変わっていくものでありますので、今後とも商工会議所など関係団体と連携を密に行いまして、最新情勢の把握により一層努めてまいりたいと考えております。
例えば農業分野では、生産性追求だけでなく、農業集落でみんなが生きがいが持てる農業社会をこれからつくっていくために、さまざまな関係団体、自治体、企業、消費者などの多様な関係を結び、新しい発展の道を開発し、実行して未来に向かって歩んでいくことが求められます。 昨年の９月に石山市長は福井県のＳＤＧｓ宣言自治体として、いち早く宣言し、登録されました。
フルマラソン大会の県内開催に向け，今年度，県や福井市，関係団体等で構成する福井フルマラソン検討委員会で，大会の概要等について検討を進めてまいりました。現在，北陸新幹線福井・敦賀開業後の春の開催に向けて準備を進めているところでございます。
また、市総合計画等達成度評価委員会、市防災会議において、防災の専門家の方や関係団体そして事業者の方々から御意見をいただいたほか、女性団体や地域の防災関係者の方々からも御意見をいただき、様々な立場から知見をいただいて、連携して計画案を策定してまいりました。 ○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 次に、防災・減災国土強靱化のための５か年加速化対策についてお伺いをいたします。
その後の次のステップといたしまして、そのパートナーの民間事業者と地元地権者、市、関係団体との協議を重ねる中で、具体的な事業実施計画を作成していく、そういったことになってまいります。