福井市議会 2006-09-28 09月28日－04号
次に，福井駅西口中央地区再開発推進事業に関して委員から，現在までの福井駅周辺の一連の開発事業を概観すると，全体として統一感に乏しい印象を持つ。
次に，福井駅西口中央地区再開発推進事業に関して委員から，現在までの福井駅周辺の一連の開発事業を概観すると，全体として統一感に乏しい印象を持つ。
次に，三谷グループが旧生活創庫を取得することにつきましては，生活創庫の権利関係が複雑で，共同の開発推進会社が買収することは権利の所在がなお一層複雑になるなどのことから，経済界からは旧生活創庫の土地，建物の取得に向けて，三谷グループが中心となってユニーと大詰めの交渉が行われており，三谷グループとユニーとの間の正式な売買契約を待って経済界が公表する予定であると聞いていたところであります。
私は、あのときは、どうも市長とちょっと違って、開発推進派の立場でございましたけれども、これは、はっきり言って、自分の立場をはっきり申し上げないと、最初から私は、開発凍結は賛成というわけではなくて開発推進派でございまして、ただ、その後の情勢、いろいろ議会の中での皆さんの判断、あるいは、理事者とのレクチャーの中で、市の財政的な問題等も含めまして、開発凍結が、現時点、ベターかなというふうに思っております。
まず，昨年12月に出資を議決している（仮称）福井駅西口開発推進株式会社の設立がおくれております。先般，三谷商事が旧生活創庫の建物並びに土地を取得する旨の報道がありました。民間に動きがあったということでありますが，それを踏まえて，今後の取り組みと見通しを御説明願います。 また，あわせて３月以降の話し合いの経過についても御説明をいただきたいと思います。
一般会計では，このほか福井駅西口再開発推進事業や後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金ほか２事業を計上しております。 また，国民健康保険特別会計では国民健康保険財政共同安定化事業拠出金９億4,431万8,000円を措置しております。
また（仮称）福井駅西口開発推進会社設立につきましては，経済界が中心となって年度内の設立に向けて検討を進めているところであります。 次に事業推進の主体についてのお尋ねでございますが，再開発事業につきましては基本的には地権者が中心となる市街地再開発組合が施行することになります。
まず再開発推進会社の役割というふうなお尋ねでございますが，この会社はあくまでも経済界を中心として設立をする会社でございますが，福井市といたしましては，民間施設導入の検討や旧生活創庫の取得を図り，地元組織の推進役としての役割をこの会社に期待しているところでございます。
最後に，西口開発推進のための会社の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 会社設立は，県都再生のため，積極的に再開発の一翼を担うとの地元経済界の強い覚悟のあらわれでありまして，経済界と市が協力して再開発を推進する仕組みができること，これは大変に意義深いことと思っております。
まず、「人が集う、魅力ある都市づくり」では、ＪＲ直流化に備え、駅及び駅周辺バリアフリー化の基本構想策定や、モニターツアー客を招致するための臨時列車運行のほか、駅西地区の市街地再開発推進事業費及び市民のパソコン利用を推進するためのＩＴ講習会等の事業費が計上され、魅力ある都市づくりへの積極的な取り組みに対し、高く評価するものであります。
また、マスタープランに基づき計画的で調和のとれた都市づくりを推進するため、駅西地区の測量調査など市街地再開発推進事業費及び土地利用や都市景観に関する条例の策定に向けた取り組みなどに要する経費を、平成13年度から４ヵ年計画で進めてまいりました中心市街地の公園整備については、最終となる津内及び本町第２公園の整備事業費を計上いたしました。
都市計画総務費、説明欄の市街地再開発推進事業費338万5000円につきましては、敦賀駅西地区の再開発事業に向けた基本調査等の委託料。
もんじゅにつきましては、将来のエネルギーの安定供給をするための研究開発推進施設と考え、本市は安全、安心を大前提に国の政策に協力してきたのであります。 また、ナトリウム漏えい対策にかかわる原子炉設置変更について、昨年12月26日に経済産業大臣が原子炉規制法に基づき許可をしたことは先刻御承知のとおりであります。
次に民間の都市開発推進策についてであります。 中心市街地では，賑わいの道づくり事業による道路整備やＴＭＯ事業によるアーケード整備などにより，歩いて楽しいまちづくりが徐々に成果を上げてきており，街の雰囲気が変わりつつもあります。ハード面は，少しずつ目に見えるような段階にはなってきたように感じられます。しかし，このような努力にもかかわらず，ソフトの面がまだ見えてきておりません。
それから、ちょっと触れておきますけれども、核燃料サイクル機構に関する一部週刊誌の報道についても、接待されているという県議会及び市議会議員に対して酒食をともにしている実態が報道されておりますけれども、そういった原発関係の方たちとそういう料亭において接待を受けて打ち合わせや原発の研究開発推進計画といったことを行っていたという報道もありますように、こういったこともあるわけですから、何といってもサイクル機構
また、御質問の、今後の用地の単価、立木補償につきましては、事業着手前に不動産鑑定をかけ、長尾山開発推進協議会の了解のもと、また、議会の了承も得て買収させていただきました。しかし、近年、全国的に土地価格は伸びておらず、場所によっては価格変動率がマイナスになっております。しかし、この長尾山総合公園近郊は、市街地から石川県、法恩寺山リゾートへの幹線沿いとなり、土地価格変動率はない状況でございます。
再現実験とも関係はするんですが、動燃の動力炉開発推進本部国際部もんじゅ建設技術開発部会、フランス原子力施設安全局のスーパーフェニックス安全審査結果をまとめた報告書と、こういうのがあるんです。それで簡単に言いますと、試験の結果、ナトリウムが霧状に爆発的に飛び散り、消火の困難な高エネルギー噴霧状燃焼になり、安全上容認できるものであることを立証することはできなかったということを強調しておる。
２期事業につきましては、地元での長尾山開発推進協議会の中でこれまで協議させていただいた方向で、都市公園事業として補助を受け、市の財政力にあわせ、審議会をはじめ多くの方々の御意見をいただきながら十分に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜ります。 御質問がありましたさらに数点のお答えにつきましては、関係各部長からお答えを申し上げます。 ○議長（北山謙治君） 大沢市民福祉部長。
ちなみに，原子力発電の開発推進は14.4％にすぎません。 日本共産党の提案もあって実現した住宅用太陽光発電システム導入基盤整備事業に対する国の補助が新年度予算では大幅に増額され，本市でも800万円が予算化されています。特に真夏の電力需要のピークカットに役立つものです。今後も継続していくことが大事だと考えます。
２期事業につきましては、地元での長尾山開発推進協議会の中でこれまで協議させていただきました方向で、建設省の都市公園事業として補助を受け、市の財政力にあわせて十分と検討し、計画してまいりたいと考えております。 施設の整備順位や施設内容につきましては、市議会をはじめ多くの方々から御意見をいただきながら計画に反映させ、事業を進めるべきと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
教育の情報化プロジェクトによりますと、平成１７年を目指して「すべての教室にコンピュータを整備すること」「すべての教室からインターネットにアクセスできること｣｢すべての学校のインターネット接続の高速化」「すべての教員がコンピュータを活用して指導ができること」「専門家による学校の情報化のサポート」「教育用コンテンツの内容の開発推進」などが提言されております。