敦賀市議会 2018-12-06 平成30年第４回定例会（第３号） 本文 2018-12-06
207 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 交付金の基準額につきましては、廃炉になった年度の平成27年度の電源立地地域対策交付金の長期発展対策交付金相当分が基準額となっておりまして、金額は３億7852万7000円が基準額となっております。
207 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 交付金の基準額につきましては、廃炉になった年度の平成27年度の電源立地地域対策交付金の長期発展対策交付金相当分が基準額となっておりまして、金額は３億7852万7000円が基準額となっております。
例えばスタートの平成28年度で見ますと、中期財政計画でも数字が出ていますが、原子力発電所関連では、日本原電の敦賀発電所１号機の廃炉で固定資産税では２億円の減収、それから長期発展対策交付金がなくなり４億円の減収を見込む一方、増収分もありまして、敦賀２号機30年経過に伴う長期発展対策交付金、これが入るようになりまして１億円の増収。
１号機運転停止に伴う減収、長期発展対策交付金４億円減収を見込みますということで、しっかりと財政計画の実施モデル出ていますよね。今初めてわかった、ついこの間市税の収入が減るんだということがわかったわけではないんですよ。２年前からわかっているんですよね。そのことで大幅な減収となる見通しだということは、敦賀市として中期財政計画に沿って計画が進んでいないということなんでしょうか。
さて、歳入におきましては電源三法交付金の予算計上は日本原電３・４号機に係る促進対策交付金相当分を見込まず、長期発展対策交付金相当分等に一般会計からは10億9603万8000円が計上されました。広報安全対策交付金は前年度と同額の2033万3000円、原子力発電施設立地地域共生交付金は前年度のおよそ1.5倍の6683万5000円が計上されています。
主に今人件費に充てさせていただいておりますのは長期発展対策交付金等、そちらのほうの財源を充てさせていただいているわけでございますが、これは新設されるかもしれない、これもわかりませんけれども３・４号機に、そういう計画に左右されるものではございませんので、23年度と同額を今後も充てさせていただくつもりでございます。
電源立地地域対策交付金の中の長期発展対策交付金の相当分に影響があるかと思います。 この交付金でございますけれども、市内にある３つの発電所、敦賀１号機、２号機、ふげんの出力及び発電電力量をおのおの合算することによりまして算定する部分と、その発電所が15年経過した施設なのか、30年経過する施設なのかなどの区分を国の定める規則の表に当てはめまして計算いたします。
その他の電源立地交付金として、長期発展対策交付金が約10億円、電源立地特別交付金が約２億円、産業支援育成補助金約１億円、計13億円が今後入ってくる見込みである。今後、初期対策交付金の福祉対策費用は財政との調整をしながら財源の充当に充てたいと考えているとの回答がありました。 次に、ベロタクシーを購入して現在、敦賀観光協会で運営しているが、今後も観光協会で運営していくのか。
教育振興費の各小学校情報化推進事業については入札差金等による減額で、財源の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金についても調整をいたしておりますし、次のＣＡＩ教育費についても入札差金等による減額でございます。
補助金の感染症患者受入体制県補助金及び他会計補助金の第２次救急医療対策事業費補助金を全額減額いたしまして、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金を追加補正いたすものでございます。残りにつきましては、医業収益の入院収益で調整をさせていただきたいというものでございます。 特のp.176をお願いいたします。
補修工事費222万6000円につきましては、西小学校北校舎の外壁補修工事費でございますし、教育振興費の各小学校情報化推進事業費１億3606万8000円、及び次のp.23の中学校費、教育振興費の各中学校情報化推進事業費6106万6000円のいずれも、各普通教室等で常にコンピュータを活用した授業が行えるよう校内ネットワーク及びパソコン等情報機器を整備するものでございまして、財源は原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
確かにことしの新年度の予算見てみましても原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金等たくさんの交付金、補助金出ております。それにもってきて核燃料税も欲しいというのはわからないでもないんですけれども、今ここ一番、中間貯蔵施設のためにはやはり今は手を挙げるべきでないということを申し上げておきます。 市長の御意見をお尋ねいたします。 それから次、地番の整理ですね。これ今市長にお渡ししました。
次に、p.14の中ほど、民生費国庫補助金、節の児童福祉費補助金、説明欄の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金でございますが、この後、その下の衛生費国庫補助金、次のp.15の教育費国庫補助金にも出てまいりますが、交付見込額をそれぞれ記載の事業間で調整し振り替えたものでございまして、14年度交付見込額は６億936万円となっております。
電源立地促進対策交付金と電源立地等初期対策交付金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金は、平成13年度から収益の生ずる可能性のある事業を交付対象に追加しております。箱物一辺倒でなく、投資的資金としても使えるということが一応明らかにされている以上、末永く敦賀市に収益をもらたす事業に投入すべきではないかという、このような改善の余地が出てきたと思うのであります。
財源の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金7000万円につきましては、健康管理センターの管理運営費に振り替えさせていただくものであります。 p.46をお願いいたします。 土木費でございますが、道路維持費の道路除雪費につきましては、除排雪委託料の不足見込分でございます。 道路新設改良費の人にやさしい道づくり事業費、道路改良事業費につきましては、いずれも入札差金による減額。
さて、反対討論で電力に依存した財源と指摘しておられますが、従来からの広報安全対策交付金、長期発展対策交付金のほかに、今年度は市民温泉の財源としてリサイクル交付金など多額の原子力発電関連予算が盛り込まれております。指摘の件につきましては、今日まで再三にわたり議論を重ねてきたものであり、今年度は産業経済常任委員会において全会一致で賛成をされたものであります。
教育費国庫補助金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金につきましては、総額が確定いたしましたので、市民文化センター改修事業費に充当し、公共施設整備基金の繰り入れを１億円減額させていただくものでございます。長期発展対策交付金の12年度交付総額は４億9488万4000円でございます。
バランスシート等々の財政的な問題でありますけれども、そういう中で特に立地地域の私どもに、国から出ております電源三法のお金等々の使い勝手の悪さという、これはもう前から実は話題になっておりまして、確かに施設面では非常に充実をしてきておることも事実でありますし、御指摘いただきましたように、施設があれば当然そこに職員も配置、維持管理ということで大変な財政負担になってきていること、このことは重々国に訴えながら長期発展対策交付金等々
土木費国庫補助金の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金につきましては、10年、11年度の継続事業に充当しておりましたが、申請前の契約となりましたので、次のページの市民文化センター改修事業費に充当を変更いたしたものでございます。長期発展対策交付金の11年度交付額は４億 184万4000円でございます。 続きましてp.21でございます。
財源は原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金でございます。 博物館費につきましては、歴史上の貴重な資料や美術品の調査、購入費、及び塔屋の一部補修工事費でございます。 公民館費につきましては、今年度から粟野公民館の建設に着工し、２ヵ年継続で整備するものでございます。この財源も原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金でございます。
また、私どもも先ほど言いました原子力があってよかったなという地域の中で、いろんな点も改善してほしいということも訴えておりますし、また９年度におきましては特に長期発展対策交付金制度が創設もされておりますし、引き続きまして恒久的な地域振興策等々を強く要請をしていきたいというふうに思っておる次第であります。