敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
市民文化センターは築46年が経過しており、館内の舞台や電気、機械等の各設備に不具合が多いため、10年程度の長期スパンの修繕計画を策定し、緊急性や優先度を整理し、計画的に修繕を行っていきたいと考えているとの回答がありました。
市民文化センターは築46年が経過しており、館内の舞台や電気、機械等の各設備に不具合が多いため、10年程度の長期スパンの修繕計画を策定し、緊急性や優先度を整理し、計画的に修繕を行っていきたいと考えているとの回答がありました。
今年度、県におきましては福井県長期ビジョン実行プラン及び第２期ふくい創生・人口減少対策戦略の見直しを進めているところでございます。 この策定に当たりまして、県と市民との意見交換や知事と市長の政策ディスカッションの場も設けられると聞いております。この中で地方版総合戦略であります第８次敦賀市総合計画に基づき本市の考え方を示しつつ、県との意見交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。
これは私の推測ですが、もしかしたら本当に敦賀湾に津波が押し寄せ大災害になった場合、長期間の避難を強いられる。あそこならベッドもあるし、厨房、浴場もある、あそこだと考えて車を走らせた方もいらっしゃったと聞いています。
しかし、育児休業は１回のみ長期間取得する前提の制度であったため、男性職員が取得するのは難しい側面がございました。 そこで、男性職員が取得しやすい制度とするために、先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように、令和４年の10月に出産時育児休業、通称産後パパ育休が創設されました。
こどもの国リニューアルについて ６．防災士受講料補助について ７．定食屋の誘致について 13番 山 本 貴美子 君 ───────────────────────── 153 １．要配慮者の居住支援について (1) 発足した居住支援協議会 (2) 市営住宅の入所者の見守り支援 ２．放課後児童クラブについて (1) 放課後児童クラブの増設 (2) 夏休みなど長期休
次に７点目、77ページの下から10行目からの附則第10条の３につきましては、新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置に係る規定の追加でございます。
まず、第23号議案 敦賀市漁港管理条例の一部改正の件につきましては、主な質疑として、法改正に伴い、当市の漁港の管理に変更は生じないのかとの問いに対し、今回の法改正は、陸上養殖施設や配送用作業施設、仲卸施設などが漁港施設に追加されたことや、水面等の長期占用など、主に大規模な漁港に関する内容となっている。
この事業をきっかけとして、中長期的な視点での市内就職の増加やＵＩターンの促進にもつながればと考えております。 以上でございます。 79 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
そういう選択をすることによって長期の通行止めをしなくても済むということもあり得るから、本当に判断は非常に難しいところだと思うんです。
人口減少対策とか、あと今日も話があると思うんですが新幹線開業後のまちづくりということについては、中長期的な取組になりますので、１年間の成果と言われると難しいところがあるんですけれども、そろそろ方向づけの段階から次の段階に入らなければいけないというふうに考えています。
長岡大学の鯉江康正氏によりますと、新幹線開業地域の2015年から2024年までの長期平均成長率は、新幹線が開通した場合、富山県では毎年0.888％、石川県ではプラスの1.009％の成長が見込まれると。また、開通しなかった場合は、同期間の成長率は、富山県では0.440％、石川県ではプラスの0.285％の成長にとどまるとおっしゃっておられます。
また、災害協定の中で、これまでの例といたしまして、長期保存ができない乳幼児の液体ミルクの調達や食料等の提供を受けるなどの物資の調達を目的に、令和元年にアル・プラザ武生店と協定を締結したという実績がございます。 しかし、協定の大部分につきましては、企業等からの提案によりまして締結したものでございます。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
◎産業観光部長（諸山陽一君） 伝統工芸職人塾の補助金の減額の主な理由につきましては、長期研修で11人を当初予定しておりましたが、８人の受講となり予定人数に達しなかったための減額であります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 畑勝浩議員。 ◆（畑勝浩君） せっかく予算組みされたので、途中での追加募集というものはお考えにならなかったのでしょうか。
とりわけ、まちなかにおいて近代化によって失われた風情ある町並みの再生についても、中・長期的な視野に立って進めるべき100年のまちづくり、町並みづくりとして国の歴史まちづくり法に基づく制度も活用して、市民の皆様と共に検討し、実行していきたいと考えております。 次に、市民生活を支える社会インフラの整備について申し上げます。
現在、小浜から京都へとつながる鯖街道周辺の地域も巻き込み、鯖街道ロングストーリーという長期滞在型のツアー造成に取り組んでいるところで、ツアーが完成すれば鯖街道沿線の町並みや文化財、食文化をパッケージとして、まとまった集客も期待できると考えております。
外国人観光客は、長期滞在で日本を訪れるケースが多いことから、現在、外国人旅行者が鯖街道を巡りながら本市の自然・伝統・食文化等を体験するツアーの造成に取り組んでおりまして、今後観光消費額の拡大が期待できると考えております。
傾向といたしましては、東日本大震災のあった平成23年以降の状況を見ますと、原子力発電所の長期運転停止により平成24年から平成27年までは300人台から400人台と県内でも最大規模の社会減となり、これ以降も現在まで減少の傾向は続いております。
また、別の委員からは、施設自体が30年以上経過しているので、施設改修の長期的な展望を示すとともに、早期に危険な箇所がないか点検をしてほしいとの要望がなされました。 次に、債務負担行為補正中、社会福祉センタートレーニングルーム運営業務委託料について、委員からは、委託期間を３年間とする理由についてただされました。
治療期間については、１週間から10日程度の静養で症状が収まることがほとんどでありますが、まれに重篤な合併症を引き起こした場合には長期間を要する場合もあります。 以上です。
ところで、定住者人口増のために、ＵＩＪターンの移住人口を増やすことを中・長期的新幹線開業効果としていくことは重要でございますが、例えば、出産、育児、教育にわたり、手厚い施設、環境があり、地域の支え、交流がある越前市の特性をアピールするために、新幹線開業後は、そのための見学とか、ＵＩＪターンを誘導するための移住に向けた支援強化をしていくことも重要かと思います。