20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鯖江市議会 2018-09-21 平成30年 9月第415回定例会−09月21日-04号

同時に、地方交付税原資確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税法人税酒税消費税)に対する法定率引き上げを行うこと。  7.自治体基金残高地方財政計画地方交付税に反映させないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成30年9月21日 福井鯖江市議会。  

小浜市議会 2018-09-12 09月12日-04号

同時に、地方交付税原資確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税である所得税法人税酒税、消費税の4税に対する法定率引き上げを行うこと。 7つ、自治体基金残高地方財政計画地方交付税に反映させないこと。 以上の内容をもちまして、地方税法第99条の規定により、関係行政機関意見書を提出いたしたいとするものでございます。 

越前市議会 2018-09-11 09月21日-06号

││   同時に、地方交付税原資確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないも ││  のとし、対象国税4税(所得税法人税酒税消費税)に対する法定率引き上げ ││  を行うこと。                                 ││ 7 自治体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。      

勝山市議会 2018-09-01 平成30年 9月意見書第1号

同時に、地方交付税原資確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象   国税4税(所得税法人税酒税消費税)に対する法定率引き上げを行うこと。 7. 自治体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

福井市議会 2017-09-27 09月27日-05号

7 地方交付税原資確保については,臨時財政対策債に過度に依存しないものとし,対象国税4税(所得税法人税酒税消費税)に対する法定率引き上げを行うこと。 以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。 平成29年9月27日                 福井市議会 ○議長(奥島光晴君) それでは,市会案第13号について質疑を許可します。 

小浜市議会 2017-09-20 09月20日-04号

地方交付税原資確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税法人税酒税消費税)に対する法定率引き上げを行うこと。 以上の内容をもちまして、地方自治法第99条の規定により、関係行政機関意見書を提出いたしたいとするものでございます。 詳細につきましては配付されております意見書案のとおりでございます。 

越前市議会 2017-09-08 09月21日-05号

││ 7 地方交付税原資確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、 ││  対象国税4税(所得税法人税酒税消費税)に対する法定率引き上げを行うこ ││  と。                                     ││  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。            

小浜市議会 2017-03-09 03月09日-03号

地方交付税は、全ての地方公共団体公的サービス一定の水準で維持するための財源を保障するため、国が地方にかわって徴収しました所得税法人税酒税、消費税たばこ税一定割合、および地方法人税の全額を一定の合理的な基準により再配分するものでございます。 本市におきます地方交付税交付額は、普通交付税では平成26年度から28年度につきましては、約43億円で推移しております。 

勝山市議会 2016-03-08 平成28年 3月定例会(第2号 3月 8日)

三つ、地方交付税原資は、国税の五つの税、すなわち所得税消費税法人税酒税、地方法人税と定められていること。  四つ、4年前には地方が必要とする地方交付税総額の半分以下しか地方交付税総額原資が入らなかったことなど、これらのことについては理解ができたところです。  その上で今回質問したいことは、一つ、平成13年度から始まった臨時財政対策債残高総額は現在幾らになっているのか。

勝山市議会 2013-03-05 平成25年 3月定例会(第2号 3月 5日)

地方交付税原資は、国税の5税、すなわち所得税消費税法人税酒税、たばこ税の約3割と定められており、これを来年度は10.8兆円と見込んでいます。つまり23.3兆円の支出に対し、半分以下の収入しかありませんということになります。足りない分は国と地方が折半をして工面するというルールでございますけれども、地方のほうは臨時財政対策債という借金をしなさいというのが現状でございます。

勝山市議会 2008-09-12 平成20年 9月定例会(第3号 9月12日)

地方交付税財源は、所得税法人税酒税、消費税など、国税として国が集め、一定割合地方に配分する制度ですが、地方財源不足地方交付税確保できていないのが近年の情勢ではないでしょうか。その財源不足臨時財政対策債、いわゆる地方借金で賄わせているが、本来の制度から言えばおかしいという現実があります。

鯖江市議会 2007-03-13 平成19年 3月第361回定例会−03月13日-02号

技術開発はもちろん、ネックとなる酒税法の改正などの事業化支援までも予定しているとのことでございます。本市においても、この有望分野を見過ごす手はないと思います。  2点目は、次世代育成支援地域行動計画として、2006年1月、石川県はプレミアム・パスポート事業を創設しました。18歳未満の子供3人以上の家族が、割引など特典を受ける仕組みでございます。

福井市議会 2004-12-07 12月07日-02号

私は三位一体改革全体像が明らかになったことや,2006年度までの2年間で定率減税廃止が予定され,実質的には増税が懸念されることや,雇用形態並びに賃金体系の変化や国民健康保険料,年金,医療等々に見られる負担増を初め原油高による出費増等により本市における市税等の滞納にも見られるように,私ども市民生活は苦しさを一層増しており,このような状況を踏まえるとするならば,国税五税といわれる所得税法人税酒税

福井市議会 2003-03-04 03月04日-03号

一方,庶民中小企業には配偶者特別控除廃止,また酒税,たばこ税値上げ消費税特例縮小など9兆3,000億円の増税であります。大企業資産家向け減税中小企業庶民増税で穴埋めする内容になっております。さらに中小企業への外形標準課税の導入,そして消費税増税,経団連の奥田会長の税率16%など消費税増税の方向が出されようとしております。

敦賀市議会 1994-03-15 平成6年第1回定例会(第3号) 本文 1994-03-15

さらに、酒税増税固定資産税評価替えがあります。医療保険では、入院時の食事に1日3食800円の定額患者負担が導入されます。また、国保の事務費国庫負担のうち100億円を地方自治体に転嫁し、政管健保への国庫補助を1200億円減額しています。市町村保健婦人件費などは、138億円を地方に転嫁し、生活保護では対象人数が前年より5万7000人減らされています。

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