越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
地震災害に備えて、防災頭巾の学校での配備は、災害発生時に児童・生徒が教室等から屋外に避難する際に、落下物や飛散するガラスなどから、今ほど言われました頭部や首の保護に一定の効果があるということは理解しております。 ただし、市の防災危機管理課では、広域避難場所での生活必需品、例えば飲料水、非常用食料品、毛布、紙おむつなど、備蓄、更新をしているところであります。
地震災害に備えて、防災頭巾の学校での配備は、災害発生時に児童・生徒が教室等から屋外に避難する際に、落下物や飛散するガラスなどから、今ほど言われました頭部や首の保護に一定の効果があるということは理解しております。 ただし、市の防災危機管理課では、広域避難場所での生活必需品、例えば飲料水、非常用食料品、毛布、紙おむつなど、備蓄、更新をしているところであります。
なお、各避難所では非常用発電機や投光器の配備ができることとなっておりまして、停電など緊急時の照明は確保できているということで御理解をお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。 ◆（能勢淳一郎君） 非常用発電機があるとということですか。分かりました。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります，第39号議案 令和４年度福井市一般会計補正予算，民生費中，公立保育所等ＤＸ推進事業について委員から，タブレット端末の整備の規模と導入効果について問いがあり，理事者から，園の規模にもよるが，タブレットは２クラスにつき１台ずつと，主に職員室で使う１台の合計93台を配備し，これに加え，無線ＬＡＮを整備する予定である。
また、豪雨の際には４日の大雨警報発表以降、情報収集のための職員の警戒配備に加えまして、各関係機関との連携が続いた上、翌５日早朝には聞くところによりますと平成30年以来となる災害対策本部が設置されたということでございます。６日８時の自主避難所の閉鎖まで一連の対応に対しましても、こちらも敬意を表したいと思ってございます。
このような考えの中、一つ、これは公に報道されていることですので少し触れさせていただきますが、本市を含む嶺南地域への自衛隊配備について、県知事をはじめ嶺南地域の市町が一体となり要望されています。
総務省消防庁から基準として示されている数量につきましては、おおむね配備されている状況であり、今後も若狭消防組合で経過年数等の状況に基づき、計画的に整備・更新を実施していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。 ◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。本当に10年前は、何十年前か分からないヘルメットを代々使わされていたという状況がありました。
また、本県嶺南地域への自衛隊部隊の配備を早急に実現することを要請していますが、この要請に対する市のお考えを伺います。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、四方君。 ◎企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 嶺南地域は、過去に拉致被害が発生し、近年においても北朝鮮の不審船が漂着しております。
また、本県嶺南地域への自衛隊部隊の配備を早急に実現すること。 ２つ目は、今回の事態を受け、武力攻撃に対する原子力発電所の防御、原子力安全対策および防災対策に係る関係法令等の内容を検証し、その結果および対応方針を県民・国民に明らかにすること。
また，その他の消防署，分署，分遣所につきましては，可搬式発電機，いわゆるポータブル発電機を配備して，災害時の対応をしております。 （１番 岩佐武彦君 登壇） ◆１番（岩佐武彦君） そうしますと，南消防署とか東消防署，臨海消防署には，まだ整備されていないということでよろしいのですか。
本市では，小学校単位で分団が編成され，分団詰所，さらには軽デッキバン消防自動車などが配備され，他市と比べても活動しやすい環境が整えられていると思えます。 しかし，このたび県内の消防団員の年額報酬が，消防庁が処遇改善の目安として通知した標準額の３万6,500円に達していないことが報道されました。本市はこの４月に報酬額を引き上げたものの，２万3,000円とまだまだ低いままでございます。
まず、安定ヨウ素剤の配備の拡充です。これまで、原発の苛酷事故に備え、住民の命、健康を守るため、全市民へのヨウ素剤の配布を求めてきました。これまで原子力発電所から５キロ圏内の住民にヨウ素剤の全戸配布が実施されることになり、今回、福井県が重い腰を上げたことで敦賀市も全市を対象とすることになりました。
委員から、意見書の内容に反対するものではないが、意見書文中にある「原子力発電所における具体的対応策」に自衛隊の配備が含まれるとの誤解を与えかねないことから、さらに議論を尽くすべきであるとの反対意見があった一方で、自衛隊の配備に関して一切言及しておらず、政府の責任において早急な対応を講じるよう求めるべきである。
それから、今年は、全常勤保育士が１人１台ずつ使えるタブレット端末を配備する予定というふうに聞いております。 特に、ゼロ歳児は、５分に１回といった間隔で園児の様子を見守る業務があります。５分に１回です。本当に目が離せない状況です。保育士は、どの向きで寝ているかなどを端末でチェックを入れ、合間を縫って指導計画や実践記録、反省点を入力できるようにされているようです。
83 ◯16番（山本貴美子君） 県は学校への配備についても措置をするということを言っていましたけれども、学校への重複配備についてお聞きします。
市内各地区の自衛消防隊の可搬式ポンプにつきましては、現在９７地区に配備し、各地区にて維持管理をお願いしています。 この可搬式ポンプは、初期消火の際あるいは大規模災害時等における自助、共助の活動の支えとして大変期待しているところでございます。 可搬式ポンプにつきましては、平成２７年度より３０年経過をめどとし、更新計画を立てて順次更新を図っているところです。
情報教育については、個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の下、昨年度末に児童・生徒用のタブレット端末が配備され、本年度からタブレット端末の本格運用が始まっております。今回、課題の一部となっていた指導者用端末の不足に対応すべく、国の補正予算措置による授業環境高度化推進事業の補助を活用し、所要額を計上し追加整備を進めます。
7,830万1,000円の増、民生費におきまして、介護サービスの増加に伴います介護保険事業特別会計への繰出金、子育て世帯やひとり親世帯の臨時特別給付金などにより前年度から１億5,309万円の増、商工費におきましては、おばまチケットの発行ですとか小浜市版の持続化給付金などにより前年度から２億5,097万5,000円の増、教育費におきまして、小・中学校のネットワーク整備ですとか１人１台のタブレット端末配備
69 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 本市の取組状況でございますけれども、これまで投票所において車椅子や車椅子での投票記載台、点字器、拡大鏡などを配備して、障害をお持ちの方が投票しやすい環境づくりに取組んでまいったところでございます。 また、平成28年の参議院選挙から土足のまま投票できる環境を整えてまいりました。
また，関係機関にはよりそいのパンフレットを配備し，生活相談窓口の周知に努めるほか，市のホームページで生活保護制度の紹介を行っております。 今後，さらなる周知を図るため，相談先や生活保護制度の情報をダウンロードできるようパンフレット形式にして市ホームページに掲載するとともに，関係機関の窓口にも追加配備してまいります。 次に，灯油の購入支援についてです。
また、市内の避難所施設に除雪機３０台を配備いたしまして、避難所となっている公共施設周辺の除雪を市職員が行うとともに、この除雪機につきましては地区への貸し出しも行うようにいたします。 また、この除雪機につきましては、大雪によりまして雪害対策室及び雪害対策本部が設置された場合は、一旦、本部、対策室の方にお返しをいただいて、市全体に再配備いたしまして生活路線の除雪にあたることを計画しております。