福井市議会 2020-09-08 09月08日－03号
これまで地方都市では人口の増加，都市の拡大を前提に都市づくりを行い，市街地が拡散してきました。今後は急速な人口減少が見込まれており，拡散した市街地のままで人口が減少しますと，人口密度の低下により一定の人口密度に支えられてきた医療，福祉，商業などの生活サービスの提供が将来困難になることが懸念されています。
これまで地方都市では人口の増加，都市の拡大を前提に都市づくりを行い，市街地が拡散してきました。今後は急速な人口減少が見込まれており，拡散した市街地のままで人口が減少しますと，人口密度の低下により一定の人口密度に支えられてきた医療，福祉，商業などの生活サービスの提供が将来困難になることが懸念されています。
355 ◯２番（山本武志君） 緑化のほうですけれども、マスタープランのほうを見ますと、都市づくりの計画というところで一番頭に書いてありますけれども、例えば敦賀港から敦賀駅に至るところをシンボルロードとします。そこから市役所の前を通り、総合運動公園に至る道路を新しい顔づくりの道として、緑で覆われた街路樹等を整備し、市民に潤いと安らぎを提供しますというふうにあります。
そういうまちになるように、そういうふうな都市づくりといいますか、まちづくりに参加していただけるようなことを目指してほしいなと私自身思っております。 そこでお尋ねします。敦賀市は、若年層の市政への参画についてどう思われているのかをお教えください。 私自身も若い子たちといろんな場所で交流はさせていただいております。
まず、時代に即した産業政策についてのお尋ねですが、本市の産業振興については市総合計画の５本の柱の一つに元気な産業づくりを位置づけ、基本施策として平成17年度に市産業活性化プランを策定し、知性と想像力に富んだ北陸一の産業技術都市づくりに取り組んでおり、平成30年県工業統計調査における本市の平成29年製造品出荷額等は6,139億340万円で、県内に占める割合は29.1％と県内一を誇っています。
都市づくりの観点では，人口減少時代において都市の規模も縮小していくことが避けられない中，中心市街地では商業だけでなく業務機能や文化施設，居住，医療，福祉などの都市機能を集約して配置し，公共交通により支えていく都市構造を目指す必要があると考えております。
市長は就任当初、開通を見据えた新しい都市づくりを掲げておられましたし、今期も夢と希望に満ちた地方都市の実現ということで観光面──観光部も設置されましたけれども──も取り組んでおられます。
ということも含めて、私としては、今回、16年に制定されたこのすばらしい──私はすばらしいと思っています──交通バリアフリーの基本構想から、まさしく今、敦賀市がこれから大きく新幹線開通も踏まえながら世界と触れ合うまち、また魅力あふれる都市づくりのためにも、敦賀として過去バリアフリーを進めてきたことに対しては敬意を払うわけでございます。
次に，福井市立地適正化計画の改訂についてですが，本市では市街化区域内の生活利便性が高い市街地に居住誘導区域を設定することで人口密度を維持しながら効率的な土地の活用を図り，持続可能な都市づくりの推進に取り組んでいきたいと考えております。
今後におきましても、引き続き省エネ設備を対象とした住宅用太陽光発電設備導入制度や電気自動車導入制度の施策によりまして、地球温暖化に貢献する都市づくりの推進を図ってまいりたいと思います。 また、国、県の動向等を注視しながらより有利な支援制度を活用し、温暖化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
また、平成２３年３月改訂の勝山市都市計画マスタープランでも、今後のまちづくりにおける特に重大な環境の変化として、人口減少とコンパクトシティ形成の流れ、都市づくりの視点における量から質への変化、勝山市を取り巻く都市基盤整備の状況変化の三つを捉えて計画されています。
日本の都市特性評価とは，人口減少などで都市の活力が失われつつある日本国内において，各都市がその特性を生かしながら都市づくりを進めることが重要だとし，今後の都市戦略立案のため，各都市の強み，魅力を同研究所が多角的に調査研究したもので，今年度が初の取り組み，発表となりました。 対象都市は全国の主要72都市と東京23区でした。
一つにはですね、小浜地区を中心に、コンパクトに都市づくりを計画されてきてるわけですが、現状は今富地区、生守区、多田区、西津地区、雲浜地区の水取区、山手区、また松ヶ崎区、そして甲ヶ崎区。 あと、今までに住宅開発で取り組まれたところとしますと、松永地区、遠敷地区、国富地区、宮川地区なんかもやっておられます。
本市の都市づくりは，戦災復興土地区画整理事業に始まり，昭和45年の新都市計画法の施行以降も急激な人口増加を背景に計画的に市街地整備を進めてきました。しかし，急激な人口減少や高齢化が進む中で国は，平成26年に都市再生特別措置法を改正し，立地適正化計画を制度化しました。
公共下水道事業は、快適に暮らせる都市づくりとして、昭和49年度に第１期の認可を受け、昭和58年度から一部供用開始となっており、ことしで35年が経過しています。また、ことしから下水道事業の企業会計への移行に伴い、料金の値上げや公共下水道事業の工期が延長されることも懸念されます。 そこでお伺いいたします。 初めに、使用料について確認をさせていただきます。
持続可能な都市づくりを進めている鯖江市では、まちなかで活用可能な資産の共有を図ることで生まれる新しい経済市場の先導的な取り組みを始めております。 このように、自治体経営におけるシェアリングエコノミーの導入は、経済効果とともに人口減少社会における幅広い社会課題・地域課題に対応できると考えられます。
さらに，コンパクトなまちづくりと公共交通の確保を図り，持続可能な都市づくりを推進するため，立地適正化計画の居住誘導区域を新たに定めます。 次に，安全で快適なインフラ施設の整備についてです。 道路整備については，志比口開発線や川西国道線などの整備を進め，幹線道路ネットワークの強化を図るとともに，大瀬橋の改修や新明里橋の耐震補強など，橋梁の安全対策を実施します。
まず，福井市立地適正化計画の策定とまちなか居住への支援についてですが，本市の都市づくりは，戦災復興土地区画整理事業に始まり，昭和45年の新都市計画法の施行以降も，急激な人口増加を背景に，計画的に市街地整備を進め，良好な都市環境を備えた新たな市街地の形成に努めてまいりました。しかし，急激な人口減少，また高齢化が進む中で，国は平成26年に都市再生特別措置法を改正し，立地適正化計画を制度化しました。
本市では，人口減少や超高齢社会に対応した持続可能な都市づくりの推進を図るため，平成30年度までに立地適正化計画を策定することを目指しております。 これに先立ちまして，平成29年３月には市街化区域の内側に都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域と誘導施設を設定しております。
公共下水道事業は、快適に暮らせる都市づくりとして昭和49年に第１期の認可を受け、また昭和58年から一部供用開始となっており、ことしで供用開始から34年経過をしております。 そこで、まず現状について、以前お聞きをした内容で確認をさせていただきます。敦賀市公共下水道事業は、全体の区域で2430ヘクタール。
立地適正化計画は，居住や必要な都市機能の適正な誘導を図ってまいりますことで，人口減少の中でも一定の人口密度を維持しながら，コンパクトなまちづくりと公共交通の確保を図ることによりまして，持続可能な都市づくりを推進していくための計画でございます。