鯖江市議会 2017-12-12 平成２９年１２月第４１２回定例会−12月12日-03号
○議長（佐々木勝久君） 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長（安原俊憲君） 菅原義信議員の御質問にお答えをいたします。田んぼダムの施工実績についてのお尋ねでございますけれども、本市では平成24年度から田んぼダムに取り組んできております。平成28年度末で840ヘクタールの田んぼに実施をいたしております。
○議長（佐々木勝久君） 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長（安原俊憲君） 菅原義信議員の御質問にお答えをいたします。田んぼダムの施工実績についてのお尋ねでございますけれども、本市では平成24年度から田んぼダムに取り組んできております。平成28年度末で840ヘクタールの田んぼに実施をいたしております。
なお、進学や就職を迎えます15歳から24歳の社会増減はマイナス90人でございまして、その多くは大都市への転出超過が占めていると考えております。
毅 君 次 長 團 田 敦 史 君 係 長 林 竜 宏 君 ４．地方自治法第121条により説明のため出席した者 市 長 渕 上 隆 信 君 福祉保健部長 上 坂 義 明 君 副市長 片 山 富士夫 君 産業経済部長 若 杉 実 君 副市長 中 山 和 範 君 建設部長 清 水 久 伸 君 病院事業管理者 都市整備部長
ちょうどそのころ、2014年ですか、区長会から当時の市長にも要望があったと思いますし、それから私のほうにも要望があって、2014年のたしか６月議会でしたっけ、当時、何とかしてほしいということで一般質問をさせていただいたときに、全庁的に、特に都市整備部──当時、中山部長でしたね──を中心にプロジェクトをつくってやるというような話もあったかと思います。
来年はいよいよ福井国体障スポが開催されるなど重要な１年となるため、10月22日に執行された市長選挙で市民の皆様方からいただいた温かい御支持を励みに引き続き元気な自立都市越前の創造を目指して市政の推進に努めてまいりますので、変わらぬ御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
市の都市計画、施策については、市総合計画における都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを推進していく必要があるとの考え方を第３期市中心市街地活性化基本計画や市都市計画マスタープラン、市立地適正化計画などで展開しており、コンパクトなまちづくりの中心となるＪＲ武生駅周辺に多世代の市民が憩い、交流でつなぐ施設として（仮称）市民センターの整備を官民連携で推進することは、それら計画の制度趣旨に沿ったものであり
毅 君 次 長 團 田 敦 史 君 係 長 林 竜 宏 君 ４．地方自治法第121条により説明のため出席した者 市 長 渕 上 隆 信 君 福祉保健部長 上 坂 義 明 君 副市長 片 山 富士夫 君 産業経済部長 若 杉 実 君 副市長 中 山 和 範 君 建設部長 清 水 久 伸 君 病院事業管理者 都市整備部長
48 ◯都市整備部長（鳥羽学君） それでは、本市の立地適正化計画の概要につきまして、今ほども少し申し上げましたが、人口の減少や少子・高齢化が進展していく中で、将来にわたって持続可能な都市構造を構築していく目的で現在策定に取り組んでいるところでございます。
意外に政令指定都市など、東京とか規模の大きい自治体のほうは約８４％が導入していまして、町村の小さいところでは８％ほどなんです。多世帯同居が多いとか、また近隣住民の助け合いがあるんではないかとの見方でした。
鋭意今工事が新幹線用地買収も含めて進んでいるところでございますけれども、市長の提案説明の中で北陸新幹線の（仮称）南越駅周辺の土地利用については市都市計画マスタープランに基づく広域高次都市機能の誘導を図り新幹線開業によるインパクトを生かしたまちづくりを効果的に推進するため将来の一体的な開発や周辺環境を阻害する建築を制限する特定用途制限地域の指定を平成30年度中に行い、当面は無秩序な開発を抑制してまいりたいというふうに
このような状況のもと，まちづくりの観点からは，人口減少，超高齢社会の到来，地球環境の持続性を脅かすおそれのある環境負荷低減の必要性の観点から集約型都市構造への転換など，今後の都市計画や市街地整備のあり方についても検討が進められているところであります。
毅 君 次 長 團 田 敦 史 君 係 長 林 竜 宏 君 ４．地方自治法第121条により説明のため出席した者 市 長 渕 上 隆 信 君 福祉保健部長 上 坂 義 明 君 副市長 片 山 富士夫 君 産業経済部長 若 杉 実 君 副市長 中 山 和 範 君 建設部長 清 水 久 伸 君 病院事業管理者 都市整備部長
13 ◯市長（渕上隆信君） 雇用の指標ということでございますけれども、人口減少対策の観点、税財源の確保、都市機能維持等のさまざまな観点から、雇用者数の維持、創出は極めて重要であるというふうに認識しています。
特によりよい雇用条件を求めて高賃金の都市部に働き手が流出するということで、地方の人手不足が加速して、地元企業の活動の足かせになれば、地方の景気の先行きを暗くしてしまうという懸念があります。
選挙管理委員会といたしましては、そういう方への何らかの配慮については、考慮はしておりますけれども、例えば申し上げますと、既存公共交通の割り引きでありますとか、巡回バスの運行というふうな手段はございますけれども、大野市は都市部と異なりまして、村部に行きますと、既存の公共交通網が網羅されていないという点がございますのと、巡回バスにつきましては、路線によっては不公平感が生じたりですね、それを解消するために
特に人口集中地区である都市部については重点的に進めるようにと補助金も設け，さらには地籍調査の基礎となる都市部官民境界基本調査を国が行うことで円滑化を図っています。 しかし，昨年度末のデータを見ますと福井県は，都市部の地籍調査の進捗率が７％とほぼ全国最低水準となっています。
さらに平成21年４月には、農家の下支えや産地保障、農産物に付加価値を付けるための方策を推し進めるため、一般財団法人越前おおの農林樂舎を立ち上げ、現在では当初の目的に加え、都市住民の農業体験などの事業も行い、交流人口の拡大に一役買っております。
（都市戦略部長 堀内正人君 登壇） ◎都市戦略部長（堀内正人君） 総合交通に関して，残りの質問にお答えいたします。 まず，特急を存続させることにつきましては，新幹線の運賃収入の減少や貨物の線路使用料の減収など，新幹線や並行在来線の経営に影響を与える課題がございます。
同日から15日にかけて、姉妹都市埼玉県川越市において川越まつりが開催され、副議長ならびに各議員が川越市親善使節団として出席しました。 10月16日、広報委員会が開催されました。 同日、財政援助団体等の監査結果報告を受理しました。 10月18日から20日にかけて、議会運営委員会が愛知県岩倉市、三重県亀山市、石川県加賀市において管外行政視察を実施し、正副議長ならびに関係議員が出席しました。
教育長 辻 川 哲 也 総務部長兼危機管理監 大 滝 清 治 政策経営部長 中 嶋 誠 一 健康福祉部長 畠 中 則 幸 産業環境部長 関 本 光 浩 都市整備部長