敦賀市議会 2024-06-14 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-14
正しい避難行動に関する啓発活動については、災害対策の基本である自助、共助の下、まずは家族や身近なグループで考えることが重要と考えております。
正しい避難行動に関する啓発活動については、災害対策の基本である自助、共助の下、まずは家族や身近なグループで考えることが重要と考えております。
ステーション (2) 脱炭素先行地域の提案計画 ４番 松 宮 学 君 ───────────────────────── 65 １．金ヶ崎周辺魅力づくり事業について ２．補聴器の購入費助成制度について ３．高校生の通学費助成制度について ７番 浅 野 好 一 君 ───────────────────────── 72 １．危機管理計画について (1) 津波発生時の避難行動
配布後には、各地域において説明会を開催し、津波が起きた際の市民の皆さんの安全で迅速な避難行動につなげていきます。 また、災害時に避難の情報をはじめ様々な防災に関する情報を収集するツールとして、テレビ放送やインターネットが有効です。現在、災害時に地域の自主避難所として協力いただいている町内会館においては、そのテレビ放送やインターネットの回線利用料が地区の大きな負担となっています。
また、津波ハザードマップにつきましては、防災ハンドブック2023に掲載し、全戸配布を行うとともに、ホームページで公開しているところですが、改めて別冊のハザードマップとして市民の皆様に配布することで、津波などに対する意識の醸成と適切な避難行動の促進を図りたいと考えております。 その配布につきましては、令和６年８月中を目途に、各区の区長さんを通じまして全戸配布したいと考えております。
今後の対応策でございますけれども、今回の事象により、これまで気づかなかった市民の方々の避難行動や避難場所の課題が見えてきたところですので、市民一人一人が適切な避難行動を取ることができるよう、まずは津波ハザードマップ、防災ハンドブックにも掲載されておりますけれども、より分かりやすいような形で津波ハザードマップをもう一度全戸配布いたしました後、説明会や出前講座を開催したいというふうに考えております。
次に、同じく総務費中、７項１目生活安全対策費に計上された自主防災組織育成事業について、委員からは、個別避難計画の策定や実施に当たっては避難行動の支援者の確保が重要となるが、市の現状はどのようになっているのかただされました。 理事者からは、避難支援者の確保は課題であり、区長をはじめ自主防災組織の理解を得ることが重要であると考えている。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 手数料235万5,000円のうち、避難行動要支援者の個別避難計画の作成及び更新に要する福祉事業所等への手数料として234万6,000円が該当してまいります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君） よろしいということで、計画シート作成に係る福祉専門職の方の人数というのは大体どれくらいを想定されているのか教えてください。
続いて、避難行動要支援者の避難訓練についてであります。 自ら避難することが困難な高齢者や障害者ら、避難行動要支援者の避難訓練について、市長は、市レベルでやる訓練の中で要支援者を対象として組み込んでやる避難訓練、これは可能であると答えられております。 来年の令和６年は、２年に一度の市総合防災訓練の該当年になります。要支援者の避難訓練を総合防災訓練に組み込む計画はあるのでしょうか。
まず最初に、避難行動支援体制についてお伺いしてまいりたいというふうに思ってます。 代表質問で同僚の安立議員が避難行動支援体制について質問いたしましたが、私からも、もう少々深く掘り下げた内容でお伺いさせていただきますのでよろしくお願いします。 令和３年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者お一人お一人の個別避難計画の作成が努力義務となりました。
崎 俊 之空き家対策について市長 関係部局長１１前 田 修 治１ 指定避難所の防災機能設備等の確保状況について市長 関係部局長２ 国民健康保険制度について市長 関係部局長３ 学校給食費の無償化について市長 関係部局長１２城 戸 茂 夫会派代表質問から ①市長の政治姿勢について 市長 関係部局長 ②教育行政について市長 教育長 関係部局長 ③公共交通について市長 関係部局長１３小 形 善 信１ 避難行動支援体制
防災意識を高めるためには、災害時に迅速な避難行動が取れるよう、日頃から地区や町内で避難訓練を実施することが必要であります。避難行動要支援者の避難体制については、個別避難計画の作成はもとより、避難支援に際して、避難行動要支援者を支援する御近所の方や、自主防災組織の皆さんなど地域の皆さんの協力が不可欠であります。
デザイン計画について (1) 計画の実現性 (2) 有名ブランド店の招致 (3) 住民のための緑地 (4) ウォータープラザは必要か (5) マルシェとは (6) 転車台公園 (7) 劇場の利用法 (8) ホテルマウンドとスイーツマウンドの緑化 ３．９月定例会での理事者の答弁について (1) 浸水シミュレーションの情報提供 (2) 避難行動要支援者
（資料を示す）まず、個別避難計画というのは、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画ということで、これまでも避難行動要支援者の名簿は作られていまして、各町内の区長さんや民生委員さんなど自主防災組織に係る方で情報を共有してきたことだというふうに思います。
災害時の要介護者への支援体制整備は、昨年度から個別避難行動計画が策定されておりますけれども、計画の中にどのように入れられているのかお聞かせください。 ○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
橋本弥登志君） 市が独自で作成しているということでありますが、また国のほうは、いろんな施設、いろんな事業者とかも含めてしっかりと共有していくという、そういったところも出してるかなと思いますので、今後は国のほうのこれをしっかり参考にしながら作っていただきたいというふうに思いますが、このタイムラインは、災害が発生した時点をゼロアワーと定めて、そのゼロアワーから時間を遡って、様々な防災行動を実施するタイミングと避難行動
これは、さきの６月議会でも、この実現について要望というか申し述べましたが、高齢者や障害者ら避難行動要支援者の避難訓練については６月議会でも言いましたけれども、そのときに、市長は大事になってくる、市民生活部長は欠かせないものと考えると答弁されましたが、市レベルで実施する計画はあるのでしょうか。
そこで、最近の状況による支援と、避難行動があるかどうか分かりませんが、その対応について、今、提示できることがございましたら伺いたいと思います。
また、逃げる対策、すなわち住民の皆様の早めの避難行動の意識向上につながる取組といたしまして、市内河川の状況を常に把握するために、現在、北川の高塚ですとか南川の和久里などにライブカメラを８基、水位計11基を設置させていただいておりますが、さらなる増設に向けた検討を進めさせていただいているところでございます。