小浜市議会 2022-03-14 03月14日－03号
国は、緊急配布を行う場所につきましては、避難経路上、住宅地の近くで交通の便がよい場所など、住民が避難する際に容易に立ち寄れる所を配布場所に指定することとし、本市におきましては、嶺南振興局や総合運動場など市内17か所を指定しております。配布の際には、17か所の中から緊急配布場所を選定し、県と連携しましてアレルギーの有無などを確認した上で配布することとしております。 以上でございます。
国は、緊急配布を行う場所につきましては、避難経路上、住宅地の近くで交通の便がよい場所など、住民が避難する際に容易に立ち寄れる所を配布場所に指定することとし、本市におきましては、嶺南振興局や総合運動場など市内17か所を指定しております。配布の際には、17か所の中から緊急配布場所を選定し、県と連携しましてアレルギーの有無などを確認した上で配布することとしております。 以上でございます。
市民の皆様には，災害から御自身や御家族の大切な命を守るため，防災ハンドブックやハザードマップなどを参考にしていただき，自宅や勤務先，通学先の近くにある避難場所を確認するとともに，安全な避難経路を調べておくなど，日頃から備えていただきますようお願い申し上げます。
そのため，災害時に落ち着いた行動が取れるよう，家族との連絡方法の確認や食料及び防災グッズ等の家庭内備蓄，避難情報の入手方法や指定避難所，避難経路の確認を行うなど，災害時の備えについて市政広報や市ホームページ，防災ハンドブック等で広く周知しているところであります。
倒壊などが起こると，通学路に限らず，一般市民の通行，避難経路を塞ぐ等の危険性があります。建築指導課で実施している危険ブロック塀の補助事業について対象を拡大してはどうでしょうか，御所見をお伺いします。 以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
火災予防につきましては、例年12月に、広報おおのやホームページなどで冬期間における火災予防対策をお願いしておりますが、今回の大雪時にあらためて市民の皆さまに対して、暖房器具の取り扱いや避難経路の確保、危険物やＬＰガス配管の損傷事故防止に関する注意喚起をホームページで行いました。
危機管理マニュアルを改定し，具体的な避難経路や避難場所を明確にするなどしていれば犠牲は避けられた。教育委員会はマニュアルを点検し指導すべき責任を怠った。津波ハザードマップの浸水想定区域に入っていないということは，必ずしもその場所の安全を保証するものではないといった大変厳しい文言が判決文には並んでいます。 多くの児童の命が，それも学校管理下において失われた学校事故です。
今年度、本市では、議員のほうからも御紹介がありましたように、洪水ハザードマップの改訂に当たり、自治振興会や自主防災組織の代表、沿川区長によるワークショップを開催し、一時避難場所や避難経路の点検を行ってまいりました。 新年度においても、改訂したハザードマップを基に、市政出前講座などを通じまして地域に出向き、地域住民との情報共有などにつなげてまいりたいと考えております。
自治振興会役員や沿川の区長など141人の参加のもと、災害でこれまでに浸水した箇所や避難する際に危険となる避難経路など、マップへの掲載事項について地区ごとに点検を行い、災害時の対応を確認しました。
そのために、御存じのとおり、町では昨年度から、総合防災マップの更新に取り組んでいるところでございまして、完成後は全戸に配布をさせていただく予定でございますので、その後、この町の防災マップをベースに、さらに集落ごとにその危険箇所でございますとか、あるいは避難経路等々につきまして確認をいただくということで、集落内でのその話合いでございますとか、現地確認といったものを行っていただきまして、集落の特性に応じた
次に，お年寄りの避難についてでございますが，災害が発生する前から避難所の場所や洪水浸水想定区域，土砂災害警戒区域等が一体的に掲載されております防災ハンドブックで避難経路と避難先を確認し，より安全で迅速な避難を行っていただきたいと考えているところでございます。
国見地区におきましては，津波の危険から緊急に避難するため高台にあります津波避難場所を３か所指定し，避難場所までの避難経路につきましてもスムーズに移動できるよう整備を行いました。
更新されたハザードマップの活用方法は、今回の更新で、従来色塗りされていなかった箇所も浸水区域となる場合があることから、想定した避難経路が使用できない場合も出てくることが予想されます。更新されたハザードマップにより、自らを取り巻く環境でどのような災害リスクがあり、災害が発生するおそれがある場合にどのような避難行動を取るべきかを再度御確認いただくことが必要であると考えます。
ここで提案ですけれども、そこに今まで申し上げているような雨水排水路やら農業水路など、河川と呼ばれてない水路の記載を加えてみたり、常に冠水しやすい場所の付記をしていただくと、今申し上げた内水氾濫のための避難場所の確認はもとより、市民に広く、避難経路とかそういったことの目安にできるのではないかなと思いますが、そのような加えていくということについてのお考えはございませんでしょうか。
土砂災害ハザードマップは写真を交えて大変わかりやすく、現在の避難経路も示してありますし、使いやすくなっております。今回、新たに洪水ハザードマップがつくられるということでありますので、ぜひわかりやすく見えるようにしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
そして、今回避難経路も見直すと聞いてますが、よろしいですか。 ○議長（三田村輝士君） 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君） 避難経路につきましては、各地域ごとにそれぞれ定めていただくというのが実態かなというふうに考えております。 ○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
発災時の被害の範囲と程度、避難経路や避難場所などを市民の皆様に周知し、迅速かつ的確な避難を促すことで被害の低減を図ってまいります。 また、立待公民館の耐震および大規模改修工事につきましては、公民館運営協議会等で住民の皆様の御意見をいただきながら実施設計を進めており、来年度に工事を実施いたします。
それでは、このハザードマップの公表によって避難経路、避難場所等についても見直しをされるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（尾谷和枝君） 治面地総務課長。
議員の御提案のとおり、河川の水位情報に合わせまして、視覚的に河川の状況を把握することは、降雨時の避難や、また意識向上、また避難経路の判断等にも有効と考えてございますので、引き続き国や県にカメラの増設について要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君） 菅原義信君。
先ほど質問したＡＩ、ＩｏＴの関連にもかかわるかと思いますが、住民にわかりやすく視覚化された例えばＣＧで洪水のシミュレーション化とか避難経路確認を洪水レベルによって見える化できるようなことはできないか、こんなふうに思ってます。それを活用して後ほどお話しする防災チームでの申し合わせに活用できれば、非常時に生かされるかと思います。今回は、これは要望のレベルとしておきます。
75 ◯市民生活部長（辻善宏君） 地域防災マップの作成支援につきましては、地域における災害の備えとして、各区の危険箇所や避難場所、避難経路の把握、災害時の連絡体制の構築等を目的に平成28年度から事業を開始しており、進捗状況としては、今年度の前期６区を含め131の区中46区で取り組み済みとなっています。