福井市議会 2014-12-05 12月05日－04号
御質問の養成講座でございますが，防災，減災の考え方に始まりまして，災害発生の仕組み，防災の法令，救助，救命救急の技術，避難所運営の要領に至りますまで，まさに自助，共助によります自主防災活動の中核となる内容となっているということでございます。
御質問の養成講座でございますが，防災，減災の考え方に始まりまして，災害発生の仕組み，防災の法令，救助，救命救急の技術，避難所運営の要領に至りますまで，まさに自助，共助によります自主防災活動の中核となる内容となっているということでございます。
次に，避難所運営マニュアルについて質問いたします。 本市では，災害が起こった場合，良好な生活環境を確保し，秩序ある避難所生活を送るため，避難所の運営手順のマニュアルを作成するよう，それぞれの地域の自主防災組織連絡協議会にお願いしております。来年の３月までとお聞きしておりますが，まずその進捗状況をお伺いいたします。 私もその作成に携わり，問題になった点を何点かお尋ねいたします。
本市の防災対策の基本となる敦賀市地域防災計画につきましては、災害種別に応じた緊急避難場所及び原子力災害時における広域避難時の拠点避難所の指定等についての追加を行うため、先月28日に作業部会を開催し、改定内容の協議を進めているところであります。今後は、改定内容を取りまとめ、今年度中に敦賀市防災会議を開催し、御審議をいただきたいと考えております。
こうしたことから、避難所のバリアフリー化や聴覚、視覚に障害のある人にわかりやすく、また意思疎通を図れることができる情報提供体制の整備が必要であります。 それぞれにお考えをお聞きをいたします。 次に、原子力災害対策ですが、安倍内閣が４月に閣議決定をしましたエネルギー基本計画をつくる際のパブリックコメントでは、脱原発を求める意見が９割を超えていたようであります。
ところが昨年の18号台風において、いろんなところの話を聞きますと住民が避難所すら把握していないというふうな、かなり聞きました。どこへ逃げたらいいのという話で。基本的には地区会館、それから公共施設。
そうした観点から、これまでも避難所に集合し、避難路の確認など、訓練が実施されてきております。さらに、その訓練を通して、明らかとなりました防災上の課題に対する対策を考え、住民の方が積極的に防災訓練、避難訓練を実施する必要があるのかと思っております。 そのためにも、行政といたしましても、訓練内容につきまして、具体的な方向性を示すなどの提案も、これからしていきたいと考えております。
そのためには、地域の自主防災組織における防災士、防災リーダーの知識、経験を生かしました災害対応や、避難所での女性被災者への配慮、子供や高齢者のケアなど、女性のよりきめ細かい対応が重要であると考えており、さらなる女性の参画を期待するものでございます。
公民館とか、それから小学校とか、さまざまにありますよね、そういったものをこれからなるべく一つの館にしてですよ、今の「めいりん」のような形ですね、ああいうような形にして、地域の疲弊と言うか、なるべくそういうことのないように、防災の避難所も含めて考えていくとか。
特に避難所の開設訓練なども行ったところでございますし、また、これは私ども行政だけでは決してできるものではありませんから、民間の皆さん方との連携の確認等も行いました。
例えば、災害時、ひとり暮らし高齢者の避難をどう考えるか、あるいは避難所について今の場所でよいのかどうかなど、地区のことをよく知る住民が集まり、最善の策を考え、それを市に提案する、そんな動きが期待されると思います。防災でいう、自助、共助、公助の中の共助の部分でございます。
総合防災マップの活用方法としましては、単に災害に関する情報や知識を得ることだけでなく、災害時に慌てることなく適切な行動がとれるよう、平時から御家庭や地域において危険箇所や比較的安全な場所の把握、最寄りの避難所やそこまでの経路などについて御確認をいただき、防災意識を共有していただくために活用していただくことが最も重要であると考えます。
また、本年８月10日、本市に最接近をいたしました台風11号により、累計雨量が200ミリを超え、土砂災害警戒情報が発令され、対象となった松永、宮川、遠敷、中名田、口名田の５地区では自主避難に備え、避難所を開設されたと、これも市長が今議会の所信表明の中で述べられておるわけでございます。今年８月の１カ月の日照時間は80.3時間と、昨年比で39％、平年比で58％ということですね。日照時間も少なかった。
防府市の場合，台風の接近によって大風が吹き，大雨による災害を予測し，そのときをゼロ時とし，24時間前に住民に避難所やルートの確認をするよう促す。14時間前には，市が自主避難者を受け入れる。
その中で、災害時には要援護者を収容できる２次避難所としての施設整備を行うことや、大規模災害時における救援物資の一時保管、集積場所などの役割に応じた防災設備を備えた施設整備を行うこと、避難所生活を送るために必要な生活必需品を備蓄することができる防災備蓄倉庫機能とインフラ断絶時にも対応できる設備機能を確保することを明記しています。勝山市は、地形上、災害時に孤立する可能性も十分に考えられます。
私は、常々そういうふうな作業を見ていますと、やはりその方々の見回りも必要かなと思うわけでございますけれども、やはり災害が起きたときにいち早くその方々を広域避難所のほうに運ぶということが私は最大の課題だと考えております。 そういった意味で、先ほど申し上げました防災安全、これらについての連携が薄いんではないのかなというふうな思いをしているということでございます。
災害に遭わないために，また命を守るために，まずは安全なところへの避難が重要になると思いますが，先日の台風11号の際に，本市においては避難準備情報を早くから発令し市内の各避難所を迅速に開設されました。
そして、平成２５年８月の国の災害対策基本法の改正に伴い、ことし６月に新規に原子力災害に関する事項を追加、また避難所に関することの変更など、勝山市地域防災計画が大幅に修正されました。 まず、自主防災組織の現状と育成の課題についてお伺いします。
加えて，事前に進路が予想されておりました台風11号に際しては，いち早く避難所が開設され，日中の安全なうちに避難することが可能となり，大変ありがたいことだと思っております。しかし，その一方で，予測が難しい局地的集中豪雨であれば，夜間や未明の，それも豪雨の中の突発的な避難が必要となり，避難自体に危険を伴うこととなります。
今回は、集中豪雨による河川の氾濫（はんらん）や住宅の浸水などの被害を想定し、消防、警察などの防災関係機関のほか、自主防災組織や消防団、近隣住民、災害協定団体など約1,400人の方々に参加いただき、情報の伝達や避難所開設・運営訓練、水防訓練など実践的な訓練を実施することができました。 本訓練にご参加いただきました関係各位に対し、この場をお借り致しまして厚くお礼を申し上げる次第であります。