福井市議会 2011-11-09 11月09日－03号
このシステムは，本年４月12日に国が構築し，全国の避難先自治体を窓口といたしまして，避難者の所在場所等の情報登録を行うものでございまして，登録は任意となっております。
このシステムは，本年４月12日に国が構築し，全国の避難先自治体を窓口といたしまして，避難者の所在場所等の情報登録を行うものでございまして，登録は任意となっております。
この被災者支援システムは、世帯ごとに犠牲者の有無、家屋の状態、避難先、罹災証明書の発行の履歴、銀行口座番号、義援金の支給状況など、支援に必要なデータと住民基本台帳のデータを一括して管理し、端末に住民の名前を打ち込んで検索すれば、被災関連情報を瞬時に探し出せ、その都度基本台帳の情報と照合する手間が省け、スムーズな発行業務につなげられ、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の
これは全国各地に避難している被災者の所在地を避難先の市町村が確認し登録をするもので，このシステムに登録していただくことで，避難前にお住まいの県や市町村から見舞金等の各種給付の連絡，国民健康保険証の再発行，税や保険料の減免，猶予，期限延長等の通知など，さまざまなお知らせが届くようになります。本市におきましては６月17日までに78人の登録がございました。
ただし、その準備はすることは可能だと思いますし、隣県、また避難先においてもそういう具体的なところでの調整も決めるまでにお願いをするなり、またそういう調査をするなりということは自主的に進められるわけですね。 小浜市においても今、全区140何区の中ででも自主防災組織がまだ半分以下にとどまっているというような状況もあります。
そういったいろいろな議論、それから先般南越前町さんでしたか、ほかの市との相互援助協定という中で、避難先として考える。私どもも、高山市、本巣市、栗東市、砺波市、碧南市と災害時の相互応援協定を締結をしております。その中で、どういったことが御相談できるのかというあたりは独自の取り組みになろうかと。結局そのあたりをどう組み合わせて全体として形づくっていくかというような議論になるのかなと。
それともう一つは、こちらが被災した場合、越前市が被災し、越前市の市民が他市県に避難させていただいた場合は、逆に全国避難者情報システムによって来ることは来るんですが、こちらがしっかりとその避難システムを立ち上げていないと、そこら辺がデータの管理をしなければ避難先の住民の方々への支援がままならないと、そのようなことも言われておりますので、しっかりとまずこちらが被災者の支援のシステムを立ち上げていただきたいと
避難方法や避難先の確保など県内の市町や近隣の府県の協力が非常に大事なことが考えられます。しかし、こういった点を含めて国が責任を持って対応すべきではないかというふうに考えてございます。
、保険料の問題、それから見舞金の給付など、いろんな地元での情報がこの越前市のほうにどのように入ってきているのかということも課題になるわけですけれども、今年の４月25日から全国避難者情報システムというものが立ち上がりまして、避難されている方々がこの越前市のほうに住所、氏名、そういう基本的な情報を届けていただきましてこのシステムに登録をするという御承認をいただければ、こういう、この同意をいただいた上で避難先等
災害時には災害の状況、避難先への案内その他で情報の入手が大切なことは言うまでもありません。そこで、緊急連絡網について幾つかお聞かせいただきます。 まずは、防災ラジオについてです。 公共施設等への配備について順次進めているとお聞きしております。現状での配備状況と今後の配備予定、計画などについて御説明ください。
３点目は，モニタリングポストの設置や放射線測定器，防護資機材配備の対象地域は，避難先での安全確保も踏まえ，ＥＰＺ外も対象とすること。 ４点目は，被爆医療体制に位置づけられた医療機関に対して，技術的，財政的支援をすることなどであります。 今後も市民の安全・安心を確保するため，県や他の市町と連携して国への要望を強め，原子力防災対策の強化を図ってまいります。
◆（小形善信君） 災害が起きたとすると、住民の安否は、避難誘路は、避難先は、道路やがけの状況は、ライフライン、水道やらガスの被害状況、復旧状況は、消防や警察の動きは、避難所や病院の状況はなどと、情報の収集と的確な指示が必要となってきます。
大規模な地震が発生したとき、避難先であり災害対応の拠点となるのが市の施設であり、市では、鯖江市建築物耐震改修促進計画を立て、順次耐震化を進めていくと言っておりますが、５月末の新聞報道によりますと、耐震化の必要な公立の小・中学校名の公表について、鯖江市は公表していないとなっております。
災害発生時、町民が避難先に指定されております１８カ所の施設は、耐震設計基準に合致しておりますか。一部の施設は昭和５６年５月以前に建設されたものもありますし、それを耐震診断のなされた結果に照らして改修されておりますか。私は、診断ランクの下位になっている施設の改修を求めるものであります。また、身近な地域の公民館や、更に各集会場にも避難する場合もあります。
それぞれ最寄りの避難所を基本としながらも、施設との位置関係や浸水等の状況を踏まえて、それぞれの町内あるいは区などで話し合っていただきまして、避難先を決めていただくように以前から進めているところでございます。
今ようやく避難先の住宅から何人かの方々が自宅に戻ってこられております。しかし，その災害復旧は大きくおくれておりまして，応急対策工事を施してあるにすぎません。大きな恐怖を体験した方々は，ほんの小さな物音にも敏感となり，精神的な苦痛や眠れないといったことも耳にします。 これから秋口は台風や豪雨，豪雪といった厳しい季節となります。
避難先につきましては、状況に応じて、小学校や公民館等を市からその都度指定し、地元区長や消防・警察と協力しながら、職員が避難誘導し、また避難所との連絡、管理等に当たります。 また近年、災害発生を心配されまして、自主的に避難する方も増えており、こうした場合にも、市は速やかに避難所を開設し、受け入れ体制を整えることとしております。
この福井豪雨では、市は地域防災計画に沿って対応いたしましたが、広報車による避難勧告は関係住民に十分伝わらなかったことや一部の避難先が、水害時においては避難所として適さない等の課題も判明いたしました。 ご質問の災害に強いまちづくりへの取り組みにつきましては、国・県・市などの行政機関と、公共的団体・住民など、官と民の役割分担や協働を一層強めていくことが極めて重要と考えております。
３月２日の一般紙の報道によりますと、県内のある市でひとり暮らしの高齢者のアンケート調査をとったところ、災害時の避難先については、知らないという方が３３％を超えているとの報道がありました。以下、何点かにわたり質問ならびにご提案を申し上げます。 最初に、安全な避難場所の指定と周知徹底についてであります。 地震・火災時の避難場所と水害時との区別をすべきと考えます。
予想されます災害の状況、また過去の記録などの基礎調査、そして地盤調査によりまして、避難先でありますとか情報伝達の経路、また緊急の連絡先等々、市民の皆さん方に必要な諸情勢を提供するものでございますが、マップ作成の有効性の検証もありましょう、またコストの問題等もございますので、そういうものを含めたものを総合的に今後研究をしてまいりたいというふうに存じております。
そういう中で、配備しておいたわ、いやどこにあったかそんなもんわからんでというよりも、避難先でぴしっとお医者さんが責任を持って、仮にそういうことがあれば配れたら、そっちの方が極めて効果のあるものじゃないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で国の方も専門部会の方ではそういうような結論が昨年出たんじゃないかなと思っておりまして。 市でそれを買ってやるのかと。