福井市議会 2008-12-02 12月02日－01号
ビクトリア市議会は，８選挙区から各１人ずつ計８人の議員と，公選の市長から成り，任期は３年である。市長は，市議会のメンバーにもなり，議長としての任務を負う一方，政治的リーダーとしての政策を提唱し，行政執行の総合調整に当たり，儀式等に際して市を代表する。
ビクトリア市議会は，８選挙区から各１人ずつ計８人の議員と，公選の市長から成り，任期は３年である。市長は，市議会のメンバーにもなり，議長としての任務を負う一方，政治的リーダーとしての政策を提唱し，行政執行の総合調整に当たり，儀式等に際して市を代表する。
そして敦賀市民2000人、高木市長が先頭だったそこを前にして、とにかく今度この福井県の選挙区で、そのときは中選挙区ですから、厚生官僚の館山不二夫さんの応援に来られたんです。市長もおられたと思うんです。大きなものを持ってきた。全国に余りないようなものをこの館山君に持たせたというのがサンピア敦賀であります。 その後、敦賀市の開発公社が、当時呉羽紡のあの工場敷地を買い取ったわけです。
それは中選挙区の時代でありますから、田中角栄さんがある嶺南の候補者の応援に来たというようなことでありました。 その中の第一声が、山紫水明敦賀。これは、私は初めてこの敦賀の地に足を入れたけれども、うちのおやじは博労をしておって朝鮮牛をこの敦賀の縄間の検疫所へ運んでおったということであります。そしてるる、敦賀のことはすべて頭の中に入っておる。おやじからすべてそのように聞いておる。
市議選の投票率は、勝山市全体を１区とする選挙区になったのは昭和４２年でございまして、このときの投票率は９8.１８％でございました。その後、６回の市議選では９０％台を維持しましたが、平成７年からは８０％台、平成１５年には７０％台と落ち込み、今回は過去最低の投票率、７8.１５％という結果でございました。
選挙区と比例代表を合わせた投票総数４万4,000を職員48人が２時間54分で確定させました。職員１人が１分間に5.24票を処理した計算です。全国の市で開票時間が最も短かったのは長野県小諸市の１時間39分。投票総数10万票以上の市では群馬県高崎市が２時間５分でトップでした。 同研究所は「開票作業を短縮する自治体の努力が行政効率化にも結び付く。
また、７月29日に行われた第21回参議院議員通常選挙の福井県選挙区において、松村龍二先生が激戦を制し見事に３選を果たされました。今後とも、国政での御活躍と北陸新幹線の敦賀までの工事一括認可や高速道路の早期整備など本県及び本市発展のため、特段の御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
この懇談会には、県議会の建設促進議員連盟会長でございます関先生を初め、嶺南選出の県議会議員、滋賀県高島市選挙区選出の県議会議員、高島市ならびに嶺南自治体の市長、町長、議長さんなどにもご出席をいただきまして、財源確保策等、国レベルでの課題について議論をしていただいております。
農業委員会条例の一部改正では，選挙による委員の定数を合併で34人にしておりましたが，それを30人に減らすこと，さらに選挙区を変更するものです。旧３町村の選挙人名簿登録者数がおよそ2,200人，17％ふえているにもかかわらず定数を４人減らすことは，農家の声が反映されにくくなるということが明らかです。
まず、議案第163号福井県自治会館組合規約の一部変更についてでありますが、本案は福井県自治会館組合を組織する地方公共団体が合併により９市８町に再編され、このことにより選挙区の組合議員区分数を見直すための規約の一部を変更する必要がありますので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めようとするものであります。
次に、議案第９７号、福井県自治会館組合規約の変更についてでございますが、さきの市町村合併により、県内７市２８町村から９市８町に再編されたため、選挙区の組合議員数の見直しに伴う組合規約の変更をする必要があるので、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 なお、この規約は、知事の許可の日から施行するものでございます。
この議案は、県内の市町村合併が進み福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数が、９市８町に再編されたことにより組合議員選挙区の議員数を変更することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。 私からの説明は以上でございます。 ○議長（島口敏榮君） 市民福祉部長、井部君。
御質問の、これまで実施されてまいりました各種選挙における本市の投票率の順位でございますが、県内の市のみにおける実績といたしまして、平成１５年実施の福井県知事選挙においては、８0.１５％で第１位、同年実施の福井県議会議員選挙においては、８0.１３％で第１位、平成１６年実施の第２０回参議院議員通常選挙においては、６3.６２％で第３位、平成１７年実施の第４４回衆議院議員総選挙においては、第２選挙区で７2.３５
第２条は、これまで選挙による委員を３選挙区に分けて選出しておりましたが、農家戸数及び農地面積の減少により農業委員会等に関する法律施行令第５条に定める選挙区の基準を満たさない選挙区が発生するため、３選挙区制を廃止するものでございます。
現在、福井県議会議員選挙に関する敦賀市選挙区の区域に係る事務につきましては、福井県議会議員選挙の事務の委託に関する規約を定め、事務を受託しているところでございます。 今回の県からの申し出でございますが、選挙時に福井県選挙管理委員会の臨時出張所を本市に設置し、かつ市職員を福井県選挙管理委員会職員に併任し事務を執行する。内容は全く変わっていません。
改正内容は、定数20人を17人に削減し、選挙区単位で第１選挙区６人を５人に、第２選挙区７人を６人に、第３選挙区７人を６人に、各選挙区１人ずつ削減をする条例案に改正させていただくものでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（島口敏榮君） 選挙管理委員会事務局書記長、岸山君。
本案は、福井県議会議員選挙の選挙区の立候補受付事務等について、福井県選挙管理委員会が関係する市や町に臨時出張所を設置し、当該職員を併任させて対応していくことに伴い福井県議会議員選挙に関する事務の受託を廃止したいので、地方自治法第２５２条の１４第３項において準用する同法第２５２条の２第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
国内では，民主主義の根幹である選挙制度につきまして小選挙区比例代表並立制が導入され，また政権交代や政界再編など，変革のあらしが吹き荒れておりました。経済も平成２年のバブル崩壊後の不況から脱し切れず，産業の空洞化や雇用不安など，閉塞感と不透明さゆえに将来への明るい展望が持ち得ない時期でございました。
この中の多くの選挙区では、比例選挙で名簿上位にあって当選をほぼ約束された自民党公認候補と小選挙区で争ったのが特徴でした。落選した方の中にも、以前の中選挙区制なら当選できたと思われる事例も多くあり、まさに、小選挙区制度は大政党の支援を受けなければ当選できないという状況で、国民や議員の多様な意見は簡単に排除できるという小選挙区制度の問題点が浮き彫りになりました。
また選挙委員の選挙区につきましても，その地域性を考慮し，福井市南部農業協同組合管内を１選挙区，福井市農業協同組合管内は各営農経済センターごとの単位を基準として５選挙区といたしまして，現行の９選挙区を６選挙区とする見直しを行い，またそれに伴いまして従来の選挙区の区域及び定数をそれぞれ改めるものでございます。