大野市議会 2013-06-11 06月11日－一般質問－03号
今後も災害発生時に国の動きを待つだけでなく、有効な復旧対策を講じるためには、提携先を遠隔地に求め、複数の選択肢を持つことが重要であると考えており、意を同じくする自治体との協定締結を進めてまいりたいと考えております。 次に「複数の自治体との災害時相互応援協定などにおける即時支援体制の確立と交流」についてお答え致します。
今後も災害発生時に国の動きを待つだけでなく、有効な復旧対策を講じるためには、提携先を遠隔地に求め、複数の選択肢を持つことが重要であると考えており、意を同じくする自治体との協定締結を進めてまいりたいと考えております。 次に「複数の自治体との災害時相互応援協定などにおける即時支援体制の確立と交流」についてお答え致します。
一般に、電気使用によるエネルギー利用率は、発電所施設での排熱によるエネルギーのロス、遠隔地間での送電中のロス、家庭での電気を熱源に変えることでのロスなどで、実際のエネルギー利用率は40％以下と算出されております。このような中、エネルギーロスを最小限化するには、家庭や施設など、使用現場での発電が一番有効と言われております。
それで、今、遠隔地に行っている、現在の養護学校に通っておられる人は全員こちらの方に移行されるんですか。 ○議長（川端義秀君） 教育長、松田君。 ◎教育長（松田公二君） 全員というわけではございません。 情報でしかございませんが、何人か残るようなお話もお聞きしています。 確定はしてございません。
質疑、出荷者の遠隔地集荷サポートは名田庄地域のみと聞いているが、佐分利地区などへの対応は。答弁、名田庄地区は青空市の実績もあり、まずそれらのサポートとして保冷車を配備し先行した。その他の地域についても今後考えていく。 質疑、駅長の衛生管理資格は食品衛生管理か、労働衛生管理か。答弁、食品衛生管理である。 質疑、出荷者と販売者との連絡方法は。
原発災害は、環境の汚染が地域社会そのものを崩壊して、人体被曝と環境汚染は将来にわたって継続する可能性があることが３月11日の災害で十分実証されたと、実際に原発災害時に自治体にできることは安定ヨウ素剤の備蓄と住民避難しかないと、そして広域避難が必須となる原発災害では、数万人から100万人にも達する住民が遠隔地で長時間の避難生活を続ける避難計画というのは、移住にも相当する対策であると。
すぐ近くに避難先が求められるわけなんですけれども、しかし、原発災害、放射性物質が飛散をするということになりますと、何十キロ圏と飛散するわけですから、それだけ遠隔地に避難先を求めなきゃいけないということになるわけですね。 だから、もう少なくとも50キロ圏以上は遠く離れたところに避難先を求めなきゃいけないと。しかも、一晩か二晩泊まってりゃもとのところに戻れるかというと、そうはいかないわけなんですよ。
例えば，この中消防署の管轄区域を見ますと，中央，大手，順化など市中心部から，北は坂井市との境界までであり，西は下一光町，五太子町までとなっており，これを見れば遠隔地への出動には時間を要することは必然であります。 これらの遠隔地の市民の不安に対して，どのような対応をお考えなのか，御所見を伺います。
福井市が管理している市民のさまざまなデータ並びに職員が使っているさまざまなデータもあろうかと思いますが，こういったデータはリアルタイムで遠隔地にバックアップされていると思いますが，現在はどのような形態で行っているのでしょうか，御所見をお伺いいたします。
役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みであります。
３点目としては、遠隔地避難者が出ることから、避難者への行政対応など、こういうことが考えられると思います。 防災意識啓発には、自助・共助を促す意味でも、災害の事前学習による知識や訓練が何よりも重要と考えているところでございます。その意味合いにおいて、この際、啓発目的の防災機器として放射線測定器の購入を検討してはどうかと考えております。
今、市長がおっしゃられたように、なかなか国のそうした防災に関しましての指針というのが出ていない状態でございますので、市としてもそういったことに対してはっきりとした対策というのが立てられないと思いますけども、ぜひともこれは非常に大事なことでございますので、やはり研究の上、もう一回研究を重ねていただきまして、現実的な遠隔地との自治体の応援体制というものをぜひともとっていただきたいと私は常に思います。
しかしながら、東日本大震災でありましたように、広範囲にわたる災害を想定しますと、遠隔地にバックアップセンターを設ける必要性があると考えております。 提案されております被災者支援システムは、西宮市などで導入をされており、被災時には迅速に被害状況を把握し、整理を行い、罹災証明を速やかに発行することによって、被災者の支援、補助、支援金の支給に対応することが可能であるとされております。
あわせて運用サーバーのデータを月１回、運用サーバー設置場所から約１００キロメートル離れた遠隔地のデータセンターに磁気媒体によってバックアップをとっております。このように、３カ所においてデータのバックアップ体制をとっており、万が一の災害時にもデータが消失することがないようにしております。
東京都内の民間企業なんかでは地震等のリスクの少ない沖縄などの遠隔地にデータを保管するという対策を講じているところもあります。 それと、１カ月に１遍というデータの保管の仕方でよいのかというのは、ミラーリングという方法は御存じですよね。同時に二つのシステムにバックアップを取っていくみたいな、そういった方法は検討したことはないんでしょうか、その２点についてもう一度御説明をお願いします。
また、市のホームページでございますが、これは県内の民間の業者の方が、県内でございますけれども遠隔地で、毎日バックアップをいたしまして、情報資産の保全をしております。
この計画の中に記載してある事業のうち、実現できなかった主なものは、農業用排水路の整備、地域資源活用総合交流促進施設の整備、そして遠隔地医療システムの導入などが挙げられます。 このうち、農業用排水路の整備につきましては、現在の施設の老朽度や地元負担金などの見地から判断し、事業を見送ることといたしました。
本市においては式典参加者の利便性，遠隔地からも参加しやすいようにとの特段の配慮から３連休の中日，成人の日の前日に挙行されました。式典参加者のうち，どれだけの人が本市の親心を理解していたでありましょう。大多数の人は市役所の都合で１日早く式典を行ったと誤解してしまうと同時に，成人式に対する認識も薄くなり，今回の問題発生の遠因となったのではと考えられますが，御認識をお伺いいたします。
これは、郵政民営化の問題と一緒でございまして、郵便局がこういう地方からどんどん形を変えて郵政民営化の中でなくなっていったというのとよく似ておりまして、この大野市のような遠隔地、福井の法務局から見ますと遠隔地になります。特に、和泉地区なんかは往復１時間半ぐらいかかると思いますと、行って帰ってくるだけで３時間、そのようになります。
特にその問題の要因というのは、持ち主はいらっしゃるんですが、遠隔地に住んでいらっしゃる。直してくれというけれども、いや、お金がないというようなことで、そのまま放置になっているところは、恐らく敦賀市内にもかなり出てきておるんじゃないかなというふうに思っておりまして、非常に心配いたしております。
３点目の質問は、遠隔地の高齢者向けタクシー利用助成についてお伺いします。 交通手段を全く持たなくて、しかも高齢者だけで住んでおられる方は、病院へ行くにもタクシーを利用せざるを得ないという状況にあります。乗り合いタクシーというものを運行していただいておりますが、非常に助かってはいるんですが、回数が１日２回とか３回ですから、当然片道乗るのが精いっぱいという状況になります。