12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鯖江市議会 2020-12-18 令和 2年12月第427回定例会−12月18日-04号

そのため、自治体等追加負担が必要となる可能性に加え、現在策定中の経営計画についても運賃水準維持赤字相当分に充当する基金規模等も見直しせざるを得ない事態となる。  よって、国においては、下記事項について確実に実現されるよう、強く要望する。  1、北陸新幹線金沢敦賀間について、工期短縮を徹底するなど、あらゆる手段を尽くし、開業時期が可能な限り遅延しないよう対策を講じること。  

福井市議会 2020-12-17 12月17日-05号

そのため,自治体等追加負担が必要となる可能性に加え,現在策定中の経営計画についても運賃水準維持赤字相当分に充当する基金規模等も見直しせざるを得ない事態となる。 よって,国においては,下記事項について確実に実現されるよう,強く要望する。          記1 北陸新幹線金沢-敦賀間について,工期短縮を徹底するなど,あらゆる手段を尽くし,開業時期が可能な限り遅延しないよう対策を講じること。

越前市議会 2020-12-07 12月17日-06号

そのため、自治体等追加負担が必要となる可能性に加え、現在策定中の経営計画についても、運賃水準維持赤字相当分に充当する基金規模等も見直しせざるを得ない事態となります。 よって、万一新幹線開業が延期されることがあった場合でも、遅延によって並行在来線会社に生じる開業準備に係る追加経費全額国費で措置することなどを国に対し強く求めるものであります。 

越前市議会 2020-09-04 09月07日-03号

県は12月頃をめどに運賃水準や県、沿線市町が拠出して設ける経営安定基金規模を決める予定だそうですが、運賃引上げ基金からの支援赤字を圧縮するという考えのようですが、これについて本市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長大蔵稔雄君) 経営安定基金についてのお尋ねでございます。 

福井市議会 2019-07-01 07月01日-02号

また,令和2年度には採用社員の研修を行うとともに,並行在来線運賃水準運行本数ダイヤ編成利用促進策などの方針を定めた経営計画策定する予定となっております。その後,令和3年度には本格会社へ移行し,開業に向けた準備を進めてまいります。 次に,課題の整理と対応についてお答えします。 先行して設立されている全国の並行在来線会社8社のうち,5社については赤字となっている状況でございます。

越前市議会 2018-11-28 12月03日-02号

運行を引き継ぐ第三セクターJR西日本の運賃水準維持した場合、初年度に当たる23年度収支は8億2,000万円の赤字になる見込みであります。厳しい経営状況が見込まれる中、県は新たな利用者の掘り起こしや経費節減収支を図り運賃引き上げはできるだけ抑えたいと強調しています。この2つの調査は、17年度に実施した運賃水準据え置きを前提に先行事例運行経費などの支出をもとに試算しているものであります。

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

総務部長内方秀世君) 通学定期などの値上げに対する考えはとのお尋ねでございますけれども、先行する石川県、富山県における開業後の5年間の運賃水準は、普通運賃とそれから通勤定期ではJR時代との比較で1割強の値上げが行われたのに対しまして、通学定期につきましては、石川県では価格の据え置き富山県で3%増にとどまっております。  

敦賀市議会 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文 2018-03-20

並行在来線については、北陸新幹線敦賀開業時に北陸本線の石川県境から敦賀までの延長約79キロ、18駅の区間福井県内並行在来線区間となることや、平成35年春開業とする第三セクター設立に向けたスケジュールが示されたほか、第三セクター運営にはさまざまな課題があることから、並行在来線鉄道会社の安定的な経営維持を図る国等支援策や既存の鉄道会社開業以降の運賃水準変化等について紹介がありました。  

鯖江市議会 2013-12-10 平成25年12月第394回定例会−12月10日-03号

福井県の運賃水準が今後どのようになるかは、いろんな調査旅客流動調査や将来の予想調査プラス収支予想調査などいろんな調査を行いまして、そういう見通しを立てた上で、先行事例も参考にしながら、利用負担の過度にならないよう協議会で決定されるところでございますけれども、鯖江市といたしましても、協議会の一員としまして、今後、できるだけ負担にならないよう要望、要請を行ってまいりたいと考えております。

越前市議会 2013-06-17 06月26日-05号

次に、先行開業している第三セクター運営状況に関連して、委員からは、先行事例の第三セクターにおいては、JRと比較すると運賃水準が高くなっていることについてただされました。 理事者からは、並行在来線JRから第三セクター資産を譲渡する際の金額によって第三セクター経営体系影響を与えたことによるものであるとの答弁がなされました。 

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