117件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

越前市議会 2020-12-04 12月07日-05号

情報連携が可能な事務手続につきましては、本格運用開始開始当初の平成29年11月には国、県、市町村で合わせまして約850種類でございましたが、平成30年10月からは約1,200種類令和元年7月には年金関係手続追加によりまして約2,050種類と大きく拡充されまして、さらに令和5年度には戸籍情報についても連携開始される予定と聞いております。 

小浜市議会 2020-09-10 09月10日-02号

先日の福井新聞報道でございますが、新型コロナウイルスの感染第2波に備えPCR検査機器を導入し、発熱外来整備、9月中の運用開始とありました。 住民や職員の安全・安心につながると喜んでおりますが、医師や看護師のシフトに問題はないのか、お伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えいたします。 

福井市議会 2020-09-09 09月09日-04号

利用件数につきましては,運用開始以来,現在までに累計で約5,800件でございます。 次に,避難災害情報市民にお知らせするツールについてでございますが,本市では防災行政無線のほか,緊急速報メール放送事業者などに情報を提供するLアラート登録制防災気象情報メール防災アプリ,ホームページ,ツイッター,フェイスブック等の様々な媒体を活用し,市民への情報伝達に努めております。

敦賀市議会 2020-09-01 令和2年第5回定例会(第1号) 本文 2020-09-01

また、端末が納品されてから運用開始まで約1か月しかないが、教職員への研修は十分に行えるのかとの問いに対し、端末が納品されるまでの期間についてもICT担当先生を中心に活用方法について研究を行ってもらい、その内容をほかの先生に広めてもらうような形を考えている。端末が入ってからは基本的に操作の研修を各学校で行い、授業での活用については随時研修が必要であると考えている。

鯖江市議会 2020-02-17 令和 2年 3月第423回定例会-02月17日-01号

歳出においては、幼児教育保育無償化子ども医療費助成の拡充など、子育て環境整備に伴う事業費幹線道路改修道路消雪の整備費を増額したほか、文化の館の空調改修立待公民館の大規模改修など施設長寿命化に係る経費会計年度任用職員制度運用開始による処遇改善に係る経費を計上しました。

敦賀市議会 2019-09-18 令和元年第5回定例会(第3号) 本文 2019-09-18

今年度は、これに加え、新たに気比神宮前赤レンガ倉庫駐車場など8カ所にサイクルポートを新設し、計9カ所のサイクルポート貸し出し台数72台で運用開始を目指しております。  また、年間利用者目標につきましては、敦賀駅では現在の約4000人から1400人増の5400人、ほかの8カ所のサイクルポートにつきましては2600人とし、合計で8000人の目標としております。  

越前市議会 2019-09-09 09月10日-05号

警戒レベルは5月29日に運用開始され、運用後に初めて広島県内警戒レベル4が発出されました。避難行動をとった人は、流域の避難しなきゃならない人の6.1%の方しかいなかったと報道されております。実際に避難行動をとった人は少なく、新たな警戒レベルでの早目避難をとっていただくことが懸念されてきました。この点について、当局のお考えがありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。

小浜市議会 2019-08-28 08月28日-01号

建設候補地として小浜市またはおおい町を考えており、令和6年度中の運用開始を目指すこととしております。 以上、9月定例会の冒頭に当たり、各種施策取り組み方針等を申し述べさせていただきました。 人口減少、少子・高齢化の進展や都市への人口集中により、全国的に地方弱体化が進んでいる中にあって、地方が抱える行政課題は複雑かつ多岐にわたっております。

鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

リース方式による町内防犯灯LED化運用開始から5年目に入っております。各町内区長さんについてでありますけども、市内全域で5年前当時の区長さんが引き続き現在も区長さんとして尽力されておられる方は皆無とは申しませんけれども、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。区長さんの任期は2年の町内もあれば、1年の町内もございます。

敦賀市議会 2019-03-06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文 2019-03-06

そのメリット一つは、市が中池見関連事業の主たる財源としております中池見保全活用基金運用開始以来減少を続けている現状を踏まえて、支出の大部分を占める管理運営業務委託を見直し、基金を延命することです。また、メリットのもう一つは、中池見湿地保全活用計画が定める市などの行政NPO等民間主体との資金や人材の確保を含めた役割分担を実現させることです。