勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
今も指摘したように、家屋の土砂撤去なども屋根雪下ろしのような運用マニュアルが必要だと思うんですね。 また、用水路の取入口に土砂が堆積しまして、水路が埋まるということも各地で発生しました。 この用水路の確保は、実は市内の業者だけでは緊急対応ができないという事態になったんですね。
今も指摘したように、家屋の土砂撤去なども屋根雪下ろしのような運用マニュアルが必要だと思うんですね。 また、用水路の取入口に土砂が堆積しまして、水路が埋まるということも各地で発生しました。 この用水路の確保は、実は市内の業者だけでは緊急対応ができないという事態になったんですね。
ですので、そういった観点も含めまして、コロナ禍における施設運用マニュアルみたいに、これは仮称ですけれども、そういうものを考えを定めて、それを市民の皆さんにもしっかり提示して運用を決めていくということがやはり必要なんじゃないかなと思いますけれども、これについてのお考えをお伺いします。
また県の丹南健康福祉センターに消毒方法等を確認して、庁舎内消毒運用マニュアルというものを作成しており、今回、このマニュアルに基づき、迅速に消毒を実施したところでございます。
政務活動費運用マニュアルではガソリン代は１キロメートル当たり37円となっていますが，車が１リットル当たり10キロメートル走ると考えますと１リットル当たり370円にもなります。こんな実態とかけ離れた規定は早急に見直しを行うべきです。 以上，大型開発にはメスを入れず，市民の暮らしを支える各種政策は縮減した平成30年度の各会計決算等に反対して，日本共産党を代表しての私の討論を終わります。
次に、日本一暮らしやすい福祉社会の構築についてでありますが、町内福祉連絡会の組織化については運用マニュアルを作成し、本年５月より社会福祉協議会と市が全地区の地区福祉ネットワーク会議に出向き町内福祉連絡会の開催を呼びかけました。現在は２回目の地区福祉ネットワーク会議を開催し、町内福祉連絡会の開催状況を確認しているところであります。
また、平成２７年度までは、全ての普通教室にエアコンが設置され、空調用の電力消費量が多くなっておりますが、空調使用時期前には独自に作成した空調設備運用マニュアルを各学校に配布し、最大需要電力量、いわゆるデマンド値を抑える運転方法や室外機のフィルターの定期清掃を促し、省エネに努めております。
下水道の整備については，今後とも現行の条例，規則，運用マニュアルなどを見直していただいて，住民の負担軽減を図っていただきたい，ぜひとも普及率を上げていただきたい。これは要望でございます。 既に下水道整備が行われた地域と公平にしなければならないという議論もあるかと思いますが，福井市内で最後に整備される今日まで地域住民は待っていたのです。
今回の委員会では，海外視察についての政務活動費運用マニュアル見直しについて協議検討を行いました。 現在，本市議会では，政務活動費運用マニュアルに海外視察についての規定を設けていないことから，他市の状況も参考に協議検討を行いました。 協議の中で委員からは，海外視察に政務活動費を充当することについては，議員が海外の先進的な事例を生かして活動できる機会を閉ざす必要はない。
さて、本委員会の最後の懸案事項となっておりました政務活動費の不適切な支出に対する対応でございますが、この件について、今定例会中の12月15日に22回目の委員会を開催し、「政務活動費運用マニュアル」の改正により対応することで意見の一致をみております。
（議会等改革推進特別委員長 本田 章君 登壇） ◎議会等改革推進特別委員長（本田章君） 議会等改革推進特別委員会は、去る24日に委員会を開催し、平成24年６月に本委員会が設置されて以降、種々検討を重ねてまいりました大野市議会基本条例案の策定はじめ、議会運営の手引きの改正、政務活動費の交付に関する条例・施行規則・運用マニュアルの改正の３項目について、委員の意見を取りまとめた中間報告書の作成に至りました
引き継いだ調査事項は３項目であり，５月臨時会（組織議会）の開催について，各派代表者会議について，海外視察について（政務活動費運用マニュアルの見直し）の順で委員会を開催し，検討していくこととしました。 なお，作業部会については，委員会で調査を行っていくことで，設置しないこととしました。 次に，５月臨時会（組織議会）の開催について協議検討を行いました。
合わせて、他議会議員による不適切な政務活動費の支出が問題になる中、大野市議会議員に対する交付に関する条例、施行規則、運用マニュアルの改正の必要性についても協議を行ったところであります。
引き継いだ調査事項は，「議会だよりの作成について」「予算・決算特別委員会について」「５月臨時会（組織議会）の開催について」「各派代表者会議について」「海外視察について（政務活動費運用マニュアルの見直し）」の全部で５項目がありますが，まずは「議会だよりの作成について」，それから「予算・決算特別委員会について」の順に検討を行うこととしました。
行方不明者の捜索などの業務は高齢の方には無理があると思うので、年齢的な制限もつけたほうがいいのではないか、また報酬や出動手当についても他市と比較するとばらつきがあるのではないかとの質疑に対し、具体的な業務内容は、運用マニュアルなどで定めていきたい。ただし、年齢などを制限することは難しいと考える。
次に，政務調査費については，近年市民の関心も高く，これまでも運用マニュアルを制定し，収支報告書の閲覧公開を行うことを通じて適正な執行に努めていますが，市民に信頼される議会を実現するためにはこれまで以上に議員一人一人がとるべき姿勢を明確にしていく必要があることから，政務調査費について議会基本条例に規定することとします。
また，なぜ自治会長の運用マニュアルがないのか。また，引き継ぎが口頭でなされるため結局何をすべきかわからない。自治会役員会議事録がないため過去の取り決めがわからないなど，さまざまな不満の声をいただきました。自治会には独自の決め事がそれぞれありまして，運用方法も多様であり，さまざまであります。
この８月に防災行政無線管理運用マニュアルを定めましたが、通信種別を緊急と一般に分け、その運用を取り決めております。 一般通信としては、８月３０日投票の衆議院選挙投票啓発に活用し、その後、市防災関係といたしまして１０月３日に防災行政無線を設置した市指定１４避難所対象の避難所開設及び近隣地区住民の避難訓練を実施いたしました。
当市では、平成１９年度より防災情報システム等整備計画に基づき、災害対策本部となる庁舎の耐震施工、土砂災害警戒区域の指定、災害時要援護者登録制度などを確立してまいりましたが、このたび市役所本庁舎をキー局として、市内２５カ所の子局で同時に音声等にて災害情報を伝え、また双方向でも情報をやりとりできる防災行政無線を開局し、その管理運用マニュアルを定めました。
私ども福井市議会自体も昨年，次の選挙の議員定数を４人減の32人とする条例改正を行い，より襟を正そうとの考え方により，政治とお金に関しても，政治資金規正法とは全く関係はございませんが，地方議員が活動する上で必要な政務調査費について運用マニュアルを作成し，領収書の添付等義務づけを行い，そしてその報告書のすべてを市民に公開することを決定いたしております。
平成16年に国が示している管理技術者制度運用マニュアルの中で，管理技術者等については入札時において３カ月以上の雇用関係にあることが必要であり，雇用関係については資格者証や健康保険証の交付年月日により確認できることが必要であると定められております。本市におきましても，このマニュアルに基づき執行をいたしております。 ２点目の指名競争入札についてお答えいたします。