福井市議会 2020-03-24 03月24日－05号
同じく，商工費中，中心市街地活性化事業について委員から，ワンパークフェスティバルに対する本市の支援内容はどのようなものか，また，県と連携する部分はあるのかとの問いがあり，理事者から，ガバメントクラウドファンディングにより広く寄附金を募ることで，運営費の支援を行っていく。
同じく，商工費中，中心市街地活性化事業について委員から，ワンパークフェスティバルに対する本市の支援内容はどのようなものか，また，県と連携する部分はあるのかとの問いがあり，理事者から，ガバメントクラウドファンディングにより広く寄附金を募ることで，運営費の支援を行っていく。
第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算では、まず指定管理者評価委員会運営費について、開催予定回数や運営の内容について伺うとの問いに対し、指定管理期間が５年の場合は２年目及び４年目に実施することを想定しており、令和２年度は16施設中、福祉総合センター、駅交流施設、駅前広場、駅前立体駐車場の４施設が該当し、評価を行うとの回答がありました。
高浜町水明に建設されるごみ処理施設の建設が環境アセスメントが終わって、建設費と運営費、さらに現地施設の解体業を含めて、合わせると約１８０億円にも上る事業費の工事が始まろうとしております。 本来、その自治体から出るごみは、その自治体が処分するのが本来のあり方ですが、将来の広域事業推進の流れからの広域化は、問題があると指摘しておきます。
昨年の12月定例会の質問でも同じ項目でさせていただき、指定管理者の第三者による評価モニタリング導入を早急に進めるべきとの要望をさせていただきましたところ、早速、今回の当初予算に指定管理者評価委員会運営費が計上されましたことは大いに評価したいと思います。 そこで、敦賀市指定管理者評価委員会運営についてお聞きいたします。
三つ目の施策、健全で柔軟な財政運営では、市が交付する補助金、交付金の見直しに取り組み、本年度におきましては各種団体への運営費の補助金について、公益性、有効性、公平性などの観点から検証を行い、団体との協議結果なども踏まえた上で令和２年度の当初予算に反映したところです。 また不要な財産については、積極的に処分を進めてきました。
美山地区住民の中には，多額の除雪対策費が本市の赤字財政を招き，施設廃止等の方針に至ったのであるから，除雪対策費の不用額を施設運営費に活用すれば施設を廃止しなくてもよくなるのではないかとの声もございます。この不用額を施設運営費に充てるつもりはないのか，御所見をお伺いします。 また，この施設運営費に充当しないのであれば，どのような考えの下でどのように処理するのか，お尋ねいたします。
事業費については，金沢マラソンは約４億円，富山マラソンは約３億円と高額な運営費が必要で，またボランティアも金沢マラソンは約5,000人，富山マラソンが約3,300人と，たくさんの県民，市民の御協力を頂かねばならないことなど，課題は多くあります。
平成１６年度から平成１８年度にかけて断行された三位一体改革では、国・県補助金の削減額が公立保育園運営費負担金、老人福祉措置費負担金、児童手当負担金などで１億６,９００万円、普通交付税が単純比較で４億５,５００万円であったのに対し、財源移譲額は２億５,４００万円にとどまり、トータル年３億７,０００万円の減額影響が出たわけであります。
令和２年度より県が実施するふくい結婚応援協議会に本市は理事として参画し，圏域での婚活事業への協力と婚活サポートセンターの運営費の一部を負担することとなっております。当センターは，市内に設置されますことから，市内の若者が利用しやすい立地と圏域での新たな出会いが期待できます。
款３民生費では、障害福祉サービス事業2,725万1,000円の増額、民間保育所等運営費5,153万6,000円の減額など、合わせて１億705万9,000円の減額を。 款４衛生費では、浄化槽設置整備事業補助1,031万5,000円など、合わせて3,281万9,000円の減額を。 款６農林水産業費では、林道改良事業3,800万円など、合わせて3,785万2,000円の増額を。
証拠があるかどうか高岸氏に確認をしたところ、12月に入り、運営費等が反社会勢力に流れている等のペーパーなどを高岸氏からいただいた。これについて市長とも協議したが、この書類が真実であるのかどうかわからない。市役所の調査能力を超えるというような判断になったとの証言がありました。
次に、衛生費の健康福祉センター管理運営費、教育費の公民館管理運営費ほか、所管するする公共施設における窓口でのＰＯＳレジ導入関係費用について、これは、健康福祉センターにおいては、指定管理者である社会福祉協議会が使用料の収受を行ってきたところである。
平成29年４月１日に締結した年度協定書の中で、年間の管理運営費の半期相当額分を第１四半期中の４月末日に支払った理由について等、文書による回答を求めました。 最後に、11月29日に開催いたしました第５回委員会の調査経過を報告いたします。
本年度においては、各種団体への運営費の補助金について、公益性、有効性、公平性などの観点から検証を行っています。 補助金の目的や使途が明確になっているか、補助金以上の余剰金を有していないかなど、あらためて団体の運営内容や対象経費などを精査し、団体との協議結果なども踏まえた上で、令和２年度の当初予算に反映したいと考えています。
本市では、現在、国の制度にいち早く対応し、技能、経験に応じた保育士の処遇改善を行った民間の施設に対し、運営費を加算して支出しており、市内の保育所、認定こども園は、ほぼ全ての園でこの処遇改善を実施しています。
市長、ムゼウムは新幹線開業時の敦賀の観光の中核施設だというふうにおっしゃっていましたし、議会としても重要な施設であると認識していますから、そんなとりあえず開館させるといったようなことで、直営といえど管理運営費、なかなか予算認められないと思いますけれども。
保育ＩＣＴの使用料の維持管理費につきましては、保育士の負担軽減を図り業務効率化を図るために導入されたものでありますので、通常の運営費の中で賄われるべきものでございまして、市単独の補助は考えておりません。 ○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
基金の具体的な充当先は、中池見管理運営費及び中池見保全活用事業費の２つの事業です。中池見管理運営費は、中池見人と自然のふれあいの里における湿地の保全活動やビジターセンターなどの施設の維持管理を行う事業です。
これまでは滞納があっても認可保育所の運営費には影響がありませんでしたが、10月からはそれが食材費の不足という形で日々の給食に影響を与えることになります。
加えて，競技運営費関係については，既存の設備や物品を有効活用したほか，一昨年のプレ大会で使用したものを再利用するなど，経費の抑制に努めたことにより，約２億2,000万円の不用額が生じることとなったとの答弁がありました。 次に，一般会計，歳入について申し上げます。