敦賀市議会 2023-09-20 令和５年第４回定例会（第３号） 本文 2023-09-20
制定の経緯といたしましては、地域住民相互の連帯意識の希薄化、匿名性の増大などにより自主防犯機能が低下し、犯罪等が増加している現状に対処するため、市、市民及び事業者が一体となって安全で安心なまちづくりを推進するため制定することとしたものでございます。
制定の経緯といたしましては、地域住民相互の連帯意識の希薄化、匿名性の増大などにより自主防犯機能が低下し、犯罪等が増加している現状に対処するため、市、市民及び事業者が一体となって安全で安心なまちづくりを推進するため制定することとしたものでございます。
昭和の時代は、地域コミュニティの連帯意識や助け合いの心は強いものがありました。 しかしながら、昨今の急速な少子高齢化や核家族の増加、産業形態の変化や居住圏と経済圏の違い、価値観の多様化などにより地域コミュニティの連帯意識や活性意識は希薄化してきています。
設置目的でございますが、農林業者が農林業特産物の集出荷及び加工を通じ、相互の連帯意識を深め、特産物の開発、生産性及び品質の向上に寄与することとしています。
まず，各地区の魅力発信のために取り組む事業といたしましては，例えば森田地区のもりのわフェスタや麻生津地区の観月の夕，松本地区の大寒願かけ，湊地区の越前湊さくら祭りなどが開催されており，地域住民の連帯意識の醸成に加え，地域の特色を生かした魅力発信につながっております。
職員の職務に対する理解不足があったのも事実でございますし、それぞれの職員が全体的な連帯意識といいますか、そういったものに欠けていたということもございますし、そしてまた、いわゆるチームとしての組織強化、それがまだまずかったのかなというふうに反省もしております。そういった面では庁内全体の緩みだったのが大きな原因なんだろうと思っております。
また、市と市民及び事業者がそれぞれの役割を担い、密接な連携を図りながら、自らの地域を自らで守るという連帯意識から地域コミュニティー活動を積極的に推進させることで、事件、事故等の未然防止が図られていると考えております。
また，治安が悪くなったと思うと答えた人の半数以上が，その原因として，地域社会の連帯意識が希薄となったからという理由を挙げています。 地域社会の連帯意識が希薄になっている中では，周囲に対して無関心であったり，近所に住む人の顔や名前も知らなかったりするために，不審者が近所をうろついていても気づかない，見て見ぬふりをするなど，地域社会の犯罪を防止する力が低下してきていると言われています。
その中で自主的な学習活動の支援のほかに、地域づくり活動にかかわる活動支援や地域連帯意識の向上が求められるようになったことから、公民館は、これまでの生涯学習の場としての役割に加えまして、地域づくり活動やコミュニティ活動の拠点としての役割が重要となっております。
防災訓練は緊急時の対応行動を体得するとともに、地域や組織など集団による連帯意識と行動を醸成するものでもあり、このような訓練を通して減災、縮災における自助・共助そして協働の大切さを認識していただきたいと考えております。 ○議長（佐々木勝久君） 佐々木一弥君。
防災訓練は、緊急時の対応行動を体得するとともに、地域や組織など集団による連帯意識と行動を醸成することも重要となります。訓練を通して、減災・防災における自助、共助、そして協働の大切さを認識するとともに、防災協働社会を目指して市民の皆様との参加と協働による災害に強いまちづくりに努めてまいります。 次に、鯖江の子供たちの活躍について申し上げます。
今後、市の至る所で、活気あふれる事業展開がなされ、結の故郷にふさわしい地域の連帯意識が高まるよう、また「地域の子どもは地域で育てる」、地域教育の一環として一層の事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、伝統文化伝承事業について申し上げます。
まず，制度導入の背景と目的についてですが，近年，少子・高齢化や連帯意識の希薄化等が進む中で，防犯・防災や福祉，教育など，身近な地域を取り巻く課題がますます複雑化，多様化しており，これらの課題に対応していくため，市職員はよりきめ細かく地域にかかわっていくことが必要となってきております。
少子・高齢化の進行，連帯意識の希薄化など，社会環境が変化する中で，地域を取り巻く課題はそれぞれ異なり，複雑かつ多様化しております。これらの課題を解決するためには，それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな支援により，誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを全市的に推進することが必要と考えています。
少子・高齢化の進行，連帯意識の希薄化など社会環境が変化する中で，防犯・防災や福祉，教育，行事など，地域を取り巻く課題は複雑かつ多様化しています。これらの課題を地域や個人だけで解決するには限界があり，それぞれの地域の特色を生かしながら，誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを進めるため，コミュニティーの維持・活性化や住民主体の活動などに対して，引き続き積極的な支援を行ってまいります。
教師同士のつながりや連帯意識の強さが秀でており，教師としての資質向上，そして高い指導力を維持する要因にもなっています。このあたりは，考えられることの一つは，福井の先生方は，特に中学校は縦持ちといって，例えば国語の授業を持つ先生が３人いましたら，３人とも，１人の先生が１年生，２年生，３年生全ての学年を縦に持つ。
この研修において規律正しい行動形式を学ぶとともに、集団での共同生活を実践することによりまして、市職員としての規律性、協調性、社会性の習得、あるいは職員間の連帯意識の向上にも大きな効果があるものと考えております。
平成15年度から核家族化や地域住民の連帯意識の希薄化を補うため，地域全体で子育て支援を行う地域子育て支援委員会を，各種団体や保護者，子育て関連団体などの協力を得て，各公民館地区に設置いたしております。 活動内容としましては，子育て中の親同士の仲間づくりや地域住民との交流事業など，それぞれの地域の実情に応じた子育て支援策を地域住民みずからが主体となって企画，立案，実施していくものでございます。
地域のきずなや連帯意識が，地域の魅力づくりやまちづくりへとつながり，ひいては本市全体の活力アップやまちづくり意識の向上につながるものと確信しております。 そのきずなを強くするものは，それぞれの地域の歴史や文化，自然，祭りなどの特色であり，それらに対する愛着心や誇りではないでしょうか。
また、平成10年代には国の地方分権一括法による社会教育法の改正に伴い、公民館は自主的な学習活動の支援等のほか、地域づくりにかかわる活動支援や地域連帯意識の向上等に寄与することが求められるようになってまいりました。 以上でございます。 ○副議長（池田英之君） ２番、西本清司君。 ◆２番（西本清司君） 続いて、その後の平成10年代から現在までの当小浜市の主な方針や経緯についてお尋ねいたします。
全国的に消防団は、就業構造の変化ならびに過疎化、地域の連帯意識の希薄化などから年々団員数が減少し、団員の確保が大きな課題となっておるところでございます。 しかし小浜消防団につきましては平成16年度と比較して17名ふえており、若狭消防組合消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例で定める小浜消防団の定員である340名となっており、小浜市民約92名に１名が消防団員の割合となっております。